政党の反民度
永井津記夫
私は2018年9月に｢反民マスコミ｣というタイトルのブログを書いた。その中で、『｢判定項目｣の中の“報道”を適当に言い換えれば、日本の各政党の“反民度表”となる』と述べた。このブログでは日本の政党の“反民度”を述べるのが本旨ではなかったので少し言及しただけであるが、各政党の“反民ぶり”は今、目にあまるものがあり、ここに政党の反民度を出してみたいと思う。“反民”とは私(永井)の造語で｢国民の利益に反する｣という意味である。日本で使う場合は｢日本国民の利益に反する｣という意味である。もし、米国で使うなら｢米国民の利益に反する｣という意味である。世界の諸国にはその国の国民の利益に反する政治、政策を行なっている政府が少なくない(与党の政治家は自分の政党を支持してくれる団体、企業とその所属者の利益を中心に行動し、野党は自分の政党を支持してくれる団体や組織の利益を中心に考える。与野党を支持または影響力を持つ組織が日本人の組織だけであればまだしも、外国(の影響下にある)組織である場合も少なくなく、これが“反民”の主要部分を占めている場合がある)。｢国民の利益｣とは｢国民の“安全・名誉・幸福・世界平和”を確保すること｣(注１)である。日本の政党や政治家の言動を見ていると、｢国民の利益｣とは何を指すのか分かっていないのではないか、と思うことがよくある。“反民”の反対語が“与民”で｢国民の利益に与くみする｣という意味である。
前回の｢反民マスコミ｣の内容をほぼ踏襲する形で、“反民政党度”を示し、その下に“反民マスコミ度”を再掲して示したい。
反日マスコミ、反日政治家、反日評論家などと“反日”という言葉が使われることがある。私は、日本のマスコミに対して“反日”という言葉は使わず、｢反民｣という言葉を用いる。“大多数の日本国民の利益に反する”という意味である。反民マスコミ、反民ジャーナリストなどのように使う。この反民に並行するものとして｢反政｣という用語も使う。“日本政府の政策に反(対)する”という意味である。“反政新聞”、“反政評論家”というように使う。“反日”という言葉は“反民”なのか“反政”なのか曖昧であるからだ。政府は良い政策を行なうときもあるが、国民の利益に反する悪い政策を行なうときもあり、マスコミは“反政”になるべき場合もある。
｢反民｣の反対語が｢与民｣である。“大多数の日本国民の利益に与くみする”という意味である。与民マスコミ、与民政治家、与民ジャーナリストのように使う。“反政”の反対語として“与政”も用いる。“与政経済学者”、“与政評論家”のように使う。反民、反政、与民、与政は辞書には載っていない言葉で私の造語である。私の立場は与民である。現在、とくに支持する政党は私にはない。政府に対しては“与政”の場合もあれば、“反政”の場合もある。
現在、“支持政党無し”層が巨大集団となっているが、その主要な原因は与民的行動を各政党がしないからだ。2019年7月の参院選で投票率が50％を割ったが、これは国民が“面倒くさがりの怠け者”で投票に行かなかったからではなく、支持する政党、つまり、“与民”政党が無いと判断して投票に行かなかったと考えるべきだ。与野党はこの事態を深刻に受け止めるべきだ。
自民党から共産党まで“与民度”を評価する必要があるが、いずれの政党(自民党も共産党も含めて)も米国に巧妙に操られて(この“米国”とは太平洋戦争時に日本に原爆を投下し、日本の主要都市を焼夷弾等で焼き尽くし女性子供を含む一般市民を大量に虐殺し日本人の殲滅をしようとしたルーズベルト、トルーマン大統領から続く米民主党政権とそれを操ると言われるDSの複合体でトランプ政権はこの組織とはほぼ無縁であったと思われる)国民の利益に反することをしている(各政党の反民度には差がある)ように思われる。それに、中国、韓国、北朝鮮が入り込んでくるから複雑である。
とくに最近目に余るのが“中国”の影響である。親中派議員が暗躍し(と言うより露骨に出しゃばり)中国に有利な(日本国民には有害な)政策や制度改革をするようになった。複数の政治評論家が明らかにしているように戦後に日本統治手段としてＧＨＱが押しつけたＷＧＩＰ(※WGIP＝War Guilt Information Program:戦争犯罪意識埋め込み計略)に日本のマスコミ(メディア)が操られ、日本の政党も狡猾な米国に現在も大きく操られているところに、中国共産党の巧妙な政界とマスコミ界への浸透によってかなり危機的な状況が生じている。
ＧＨＱは在日の朝鮮人勢力を日本弱体化統治の一環として利用したが、昭和40年代以降は中国(中国共産党政権)が巧妙に日本に浸透してきて現在の大掛かりな中国(企業等)による日本の土地、企業の買収がある。中国の宣伝は巧妙で、“文化大革命(1966～1976年)”の最中に、『毛沢東語録』が世界各国にばら撒かれ日本にも訳本が昭和40年代の中ごろには書店に大量に並び、｢中国共産党軍は人民の物は針一本といえども奪わない｣というような中共軍を賛美するような漫画も出回っていた。が、文化大革命という“反毛沢東分子粛清運動”を強行し、同時に文化人や一般市民等も“粛清”し、その期間中に殺害された人々の数は数百万人にのぼるとされている。｢針一本も奪わない｣は笑止千万で人民の生命は(日本人には信じられないが)無慈悲に大量に奪ったのだ。中共は1949年の建国時に南京に立てこもる国民党軍を攻略したあと、南京市民の３分の１を虐殺(富裕層の商人や地主たちとその家族、また、普通の農民も含む)した。その後、チベットや内モンゴルや東トルキスタン(新疆)に侵攻し、大量に現地住民を虐殺し、占領・支配を続けている。この中共の蛮行、大量殺戮を黙認してきたのが戦後の(不条理な)世界である。中国共産党(中共)は自国民を大量に殺戮することで人民に恐怖心を植え付けその支配を継続してきた悪逆非道の組織だ。暴政から逃れ海外に脱出した中国人たちは｢中共は世界最大のテロリスト組織だ｣と言明している。
今、香港の一国二制度の崩壊、数百万人のウィグル人の強制収容を契機に世界は中国封じ込め、膨張阻止に舵を切った、つまり、現在の悪逆非道の共産党政権に見切りをつけ、この共産党政権を崩壊させ、新たな(世界にとって有害ではなく有用な)政権を構築しようとしている。が、菅・二階自公政権は中共に尾を振る“媚中政権”の様相を呈し、経済界(中国進出企業)も見切りをつける勇気がない。
世界の中共切り捨て、新たな政権構築の趨勢は今後ますます強くなるだろう。日本の政界にも新しい政党、国民の真の利益(＝安全・名誉・幸福・平和)、世界平和を目指す勢力が台頭しようとしている。“反民”政党が氾濫している日本の政界で今は新政党が生まれ、重要な政党となる大きなチャンスであろう。
政党の反民度表
◇◆◇ 国民の利益という点から、左側の項目について好ましい(与民的な)場合は〇、大いに好ましい場合は◎、逆に好ましくない(反民的な)場合は×、非常に好ましくない(半民的な)場合は××、どちらとも言えない場合は△(やや好ましい)と▲(やや少し好ましくない)に分類する。
私自身がよく分からないか、判定に自信がもてないか、判定不能の場合は？をつける。二つの相反する政策をとっている場合は、｢〇×｣、｢△▲｣などの表記もあり得る。立民は旧｢民主党｣の流れを受け継いでいるとして判定する。国民やその他の小政党は国防｢＝国民の安全｣政策において大きな欠陥があると考えているが、これは与党の公明をはじめとして野党群が“国防政策”において大きな失考(考えちがい)をしているのと同様である。
※※この｢政党の反民度表｣は私の大雑把な判定であり、異論を持つ人も多数いるものと思われる。私の試案を参考にして各自が自身の反民度表を作成していただければ、と考えている。
※今、｢政党の反民度表｣を作ってみたが、作っているうちに気分が悪くなった。政治家の中には立派な人も多数おり、尊敬すべき人も稀ではないと考える。が、政党として｢日本国民の利益｣を守るという点において、立派な政党が“無い”ということである。
国際環境、日本周辺の無法・不法・非道の国(私は“ヤクザ国”と呼ぶ)中国、韓国、北朝鮮に対して日本国民の利益をどう守るか。太平洋戦争末期の不法、非道の行動をした。米国、ソ連(ロシア)とどう対峙していくのか、その戦略をどう立てるのか、今、日本の各政党に真の戦略論(軍事戦略論＝平和戦略論)に基づく行動が不可欠であるが、あるように見えない。
※“敵基地攻撃能力”について野党はほぼ反対し、与党の公明党も反対する。自民党内でも反対する議員がいる。“攻撃能力”は“能力”であって基本的には“攻撃する”こととイコールではない。相手が攻撃するのを抑える力を持つのが敵基地攻撃能力である。 暴漢にレイプされ殺された(美人の)姉のようにならないため、(美人の)妹は必死で“一撃必殺”の空手の技を身につけた。これは相手が襲おうとする意欲をなくさせることを意味する。姉は美人で魅力的であったため日ごろから目をつけられていた相手に暴行され殺害されたのであろう。が、一撃必殺の技を持つ妹を襲えば大怪我をするか、殺されると考えれば相手は襲うのを断念するであろう。敵基地攻撃能力は、発射された弾道ミサイルを打ち落とすというような不確実な“装置(迎撃ミサイルなど)”よりも確実に安全に国民を守る。
※◆◆「外国人(移民)労働者問題」については、「改正入管法＝新移民労働者法」が2018年12月に成立した。ドイツのメルケル政権が2015年9月に中東からの移民・難民を無制限に受け入れることを決定し大量に難民が欧州に押し寄せた。 受入れ側の住民(＝先住民)も、入ってくる移民・難民も“神仏”(神仏のレベルに大多数の人々が達していれば問題は生じない)のごとき存在ではない。大多数の人間は“よそ者”には排他的で冷たいのが普通である。少数ならまだしも大量に“よそ者”が押し寄せると、多くの問題を引き起こすことになる。ドイツでは2015年の末にドイツ人人女性が難民にレイプされて大問題となり、メイルケルは難民の無制限受入れは中止に追い込まれ、そのご移民反対のAfDが大躍進する。 私は難民問題に関連して2018年に次のようなツイートをした。 ① ２０１５年８月、メルケル首相は難民がヨーロッパに殺到したときにほぼ無制限に受入れる姿勢を示した。しかし、その年の大晦日に難民によると見られるドイツ女性に対する集団暴行事件が発生し、難民受入れに急ブレーキがかかった。その後、選挙が行われるたびに移民反対の政党ＡｆＤが票を伸ばした。 ② 難民と称する者を受入れることをドイツの与党議員の多数は賛成した。が、もし、難民のうち一名以上は各議員の家庭等で受入れるこという付帯条件が付いていたら賛成しただろうか。仕事の世話、言葉、(子供等の)教育、習慣、宗教など克服しなければならない問題が山ほどある。自分の問題と捉えると簡単には賛成できない。 ③ 当初、難民の受入れにドイツの大企業もマスコミも歓迎的だった。が、ベンツやシーメンスのような大企業で難民の雇用はなかった。もし、大企業には20名、マスコミは10名、中小企業には１名以上難民を雇用、町単位で１家族世話としたらどうなるか。皆歓迎せず、反対にまわるのではないだろうか。 ④ 総論賛成各論反対が責任ある立場に無いマスコミや評論家の思考である。受入れて定住した家族の子供の世代が就職できず、孤立すれば受入れた国に恨みを持ちテロに走るという事もあり得る。 ＊日本も(外国人労働者)移民問題には慎重であるべきで、金儲けに目の眩んだ者の要望のみを聞くべきではない。
意図をもって移民(労働者)の受入れを日本政府に勧める外国人や組織があるようだ。“いかに移民を受入れることが正しいか”を、哲学のない日本の政治家に吹き込む連中、組織だ。遠い昔に祖国を奪われ放浪する民族の子孫に、日本のようにほぼ2千年間も一民族のように統一を保ってきた(いくつかの部族の混合、混血が日本人を形成していると思われるが・・・)集団に対して、敵意(あるいは嫉妬心)を隠しながら、日本の根底(日本人としての心、日本人のDNA)を覆そうとする連中がいる。愚かな(浅薄な)一部の欧米人の思想に惑わされてはならない。 2021年4月24日記
(注１) トランプ“前”大統領が自分の公式サイトを開設した。その口上に次の文章がある。President Trump will remain a tireless champion for the hardworking men and women of our great country – and for their right to live in safety, dignity, prosperity, and peace.(トランプ大統領が今後も疲れを知らぬ戦闘王者であり続けるのは偉大なる我が国の勤勉な人々のためであり、さらに安全・名誉・繁栄・平和の中で暮らせる(彼らの)権利のためなのです)”は、私が(日本)国民の利益として掲げているものとほぼ同じである。各項目(安全～平和)の並ぶ順序も同じなので私はこれを見たとき多少おどろいた。与民者同士の見解の偶然の一致(coincidence)か、一方が他方の内容を参考にしたのか？(2021年4月28日追記、5月10再追記)
私は2018年の後半からあくどいGAFAの商売をツイッターで非難しはじめ、英文でも非難のスローガンを掲げるようになった。トルコの軍事組織からイイネとコメントが来て驚いたことがあったが、海外でもツイートを読んでくれる人がいることを嬉しく思った。そして悪辣な中韓の言動に対抗すべく英文と和文を併記してスローガンとして掲げるようにした。(5月3日追記)
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参照：
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※ここに｢反民マスコミ｣の“反民度”を示す表を載せるつもりでしたが、字数制限を超えてしまいますので、下にブログの案内をしておきます。
(参照)
『反民マスコミ』https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/9d734656593b12290a40b2dca606f144