３月議会 一般質問の答弁です

　３月１０日の私の一般質問の答弁を報告する。
　（※正式な議事録ではないので引用は慎重に願います）

　明日は３月議会最終日。
　一般会計予算案について賛否が割れるので討論に立つ。
　予算執行にあたっての要望を付け加えつつ、私は賛成の立場である（面白くない！という声もあるかもしれないが、こういうこともある）。
　詳細は明日のブログで。

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１．予算編成について
（１）一般会計予算は９年ぶりの１１０億円超えの規模となったが、５月の市長選挙を控え、政策的経費の中には６月補正へ先送りしたものもあるのではないか。３期目に向けて市長の描く施策を展開するにはさらに予算規模は拡大すると思われるがどうか。

＜泉谷市長＞
　平成２６年度一般会計補正予算案につきましては、行財政改革がスタートした平成１７年度以来９年ぶりに１１０億円を超える１１１億８７００万円となりました。これまで計画を進めてまいりました木浦における観光交流拠点施設や新消防庁舎、さらには西部小・大谷中の小中一貫校の整備事業など大型事業が始まったことによるものです。
また、５月に市長選挙を控えていることから、新たな政策的経費を控えさせていただきましたが、今後新たな施策や事業の具体的な形が見えてきた段階で予算の補正をお願いすることになろうかと思います。したがいましてその時点で予算規模は拡大することになりますが、地方債等の有利な財源や目的に見合った基金などを有効に活用し、財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。

（２）財政見通しについて、悪化することはないとの認識だが、地財計画では地方交付税は１％の減額であり、増額となる地方消費税交付金の増額分の使途は社会保障の充実・安定化とされている。政策的経費をさらに増額していった場合、財政の健全化は保たれるか。

＜泉谷市長＞
　次に財政見通しにつきましては、地方交付税が歳入の約半分を占め、自主財源が乏しいことは変わっておらず、これまでも毎年、各種財政指標に留意し、各年度に置いて実施可能な事業規模や必要な財源を十分勘案しながら、中期的な財政計画を策定しております。
また、事業に着手する際にはこの計画に沿って地方債等の有利な財源を確保しながら適切に執行してまいりました。なお、財政調整基金につきましても、平成１８年度以降、着実に積立ができたことで、平成２５年度末残高が約２０億９千万円となる見込みであり、今後地方債残高を考慮しながら有利な財源を確保しつつ、財政調整基金を適切に運用し、健全な財政運営をおこなってまいりたいと考えております。

２．里山里海国際芸術祭について
（１）全国各地で様々な芸術祭やアートプロジェクトが開催されており、２０００年代に入ってからは地方発のアートプロジェクトの隆盛期とも言われている。瀬戸内国際芸術祭以外で市長の印象に残る芸術祭があれば聞く。

＜泉谷市長＞
　奥能登里山里海国際芸術祭の総合ディレクターである北川フラム氏が手掛けておられた代表的な事業の一つである瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海に浮かぶ島々を巡る、いわば里海の印象の強い芸術祭であるとすれば、もう一つの新潟県十日町市の越後妻有大地の芸術祭は十日町市を中心にした里山地域での芸術際であり、双方共に離島や山奥といった地理的なハンディを各々の芸術祭の魅力として創造されたものといえます。北川フラム氏からは本市を含む奥能登地域での開催は里山里海双方の魅力を生かし、世界農業遺産の構成要素となっている祭りなどの地域文化も含めた特徴的な芸術祭が可能とのコメントをいただいており、全国に誇ることのできる国際的な芸術祭となることを期待しております。

（２）芸術祭開催の効果として最も期待することは何か。

＜泉谷市長＞
　国際芸術祭開催の効果といたしましては、瀬戸内や新潟県の越後妻有の事例のように里山里海の自然景観とマッチしたアートが、北陸新幹線金沢開業との相乗効果などによって、交流人口の拡大や情報発信、地域活性化に大きな効果が得られると考えております。

（３）実行委員会の事業計画によると平成２６年度は専門家による基本コンセプトの作成が予定されている。コンセプト作成に市や実行委員会の各役員も参画するのか。あるいは専門家に一任となるのか。

＜泉谷市長＞
　計画の策定につきましては当実行委員会に参画されておられる金沢美術工芸大学の教授や市内各種団体の皆さまと十分協議をしながら進めることとなっております。

（４）予算計上された１０００万円は実行委員会の研究調査費負担金とのことだが、コンセプト作成費はいくらと見込みこまれているのか。実施計画策定費は含まれるのか。

＜泉谷市長＞
　平成２６年度当初予算に計上した１千万円につきましては、実行委員会における基本コンセプトや実施計画を含むいわゆる事業全体を構想する基本計画の作成が主な内容であります。

（５）世界農業遺産として認定された景観をはじめとした里山里海の価値との融合、調和が求められると思うが、検討すべき課題はないか。金沢美大のこの間の取り組みと同列の認識で大丈夫か。

＜泉谷市長＞
　具体的な制作活動や様々な準備を進める上におきましては、先進地域の事例を見ましても地域の皆さまとの十分な協議と打ち合わせが不可欠であり、今後、当プロジェクト自体の目指す目的や具体的なイメージを含め、各地域の皆様にご理解を深めていただくことが当面の課題と認識しております。

（６）実行委員会の規約には総合ディレクターの役割や権限についての記載がない。会長として、総合ディレクターの役割や権限についてどのように認識しているか。

＜泉谷市長＞
　総合ディレクターの役割や権限につきましては、規約に定めるまでもなく里山里海国際芸術祭の開催に向けて、北川フラム氏がこれまで国際規模の芸術祭を企画実践してこられたノウハウや人材ネットワークを生かし、企画立案やコンセプトの取りまとめ、事業全体の仕組み作りについて、中心的な役割を担うことになると考えております

３．食文化条例の制定について
　能登の各自治体がそれぞれ食の魅力をアピールする中、珠洲の最大の強みは最も食材が豊富であり、かつあらゆる調理の基本となる天然塩を製造している点にある。歴史や風土、風習の中で育まれ、新しい料理が今なお生まれ続ける豊かな珠洲の食文化を市民や事業者、行政が再確認し、さらに普及させ、食育を通じて子どもたちに引き継ぎ、観光客へのもてなしにもつなげていくことを目的とした食文化条例を制定してはどうか。

＜泉谷市長＞
　北野議員ご提言通り、本市の強みは食であり、世界農業遺産の認定により国際的な評価をいただいたと思っております。食文化条例につきましては条例の制定により食文化の継承や魅力向上にどのような効果が得られるか、先行事例や周辺自治体の動向を参考に今後、検討してまいりたいと考えております。

４．教職員、市職員の再任用について
（１）県教委は再任用希望者について、原則全員採用の方針を示している。短時間勤務希望者が多いと聞くが、今後の学校運営にあたって、どのような課題があり、どのような対応が必要になると考えているか。

＜教育長＞
　教職員の再任用についてでございますが、人事権は石川県教育委員会にあり、石川県の今年度の採用人数は承知をしておりません。本市においては１名正規職員として勤務しております。再任用希望者が短時間勤務を希望した場合、学校現場の立場で申し上げると、担任することが難しくなります。また、不在の時間が多くなりますので、様々なことに対して共通理解ができないこともあります。経験豊富な職員が勤務するメリットの反面、このようなことがあります。学校現場の工夫によって解決できる課題もありますが、今後、県に対して配置の在り方について働掛けてまいりたいと考えています。

（２）市職員についても、雇用と年金の接続という観点から、希望者全員再任用を原則とすべきと思うが、対応方針を聞く。

＜総務課長＞
　市の職員の再任用についてお答えします。公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げにより、定年退職後に発生する無収入期間を解消するため、平成２６年４月１日から地方公務員法および職員の再任用に関する条例の規定にもとづき、再任用制度を運用してまいります。再任用にあたりましては、対象者全員から再任用の意向を確認しますが、希望した職員の採否につきましては、勤務評定や就労意欲、職務遂行能力などを総合的に判断し、決定することとしておりますので、希望する職員がすべて再任用されるとは限りません。

（３）再任用する場合の職位や職務について、配置方針を聞く。

＜総務課長＞
　再任用職員につきましては、身体的負担の少ない業務や在職中の知識や経験を生かした後進の指導を主とした一般職とすることとしております。ただし、人事上必要がある場合は、定年退職時と同等の職位で再任用するなど、柔軟で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


５．教職員の多忙化解消について
（１）２０１１年６月議会で、教育長は「前例踏襲ではなくて、会議や行事等が本当に必要なのか、思い切った見直しや、時には廃止も必要」と考えているとのことだったが、その後、削減された会議や行事があれば聞く。

＜教育長＞
　削減した会議や行事につきましては、まず教育委員会につきましては校長教頭合同研修会と教務主任研修会、研究主任研修会がありましたけれども一本化をして校長教頭合同研修会ならびに教務主任、研究主任研修会として開催しております。また、カリキュラム作成に関わるスタンダード作成委員会も３回開催いたしましたが、その後は各学校において学校版スタンダードを作成するようにしております。
　また、各学校におきましても会議時間の短縮を工夫するなど、前例にこだわることなく、児童生徒の実態に応じた教育を実施するにあたって、必要な会議や研修をおこなっています。今後とも教職員の心身の健康に配慮しながら教育の効率化と質の向上を目指して、会議や行事を開催してまいります。（２）各学校の施錠時間について（今年度の範囲で）
　ア．施錠が午後９時を過ぎる日数について、最も多い学校では月に何日程度あるか。
　イ．施錠が午後１１時を過ぎる日数について、最も多い学校では月に何日程度あるか。

＜教育長＞
　各学校の施錠時間につきましては、平成２５年４月から平成２６年１月までの１０か月間では、９時を過ぎる日数は平均６．５日、１１時を過ぎる学校は平均１．０日であります。職員が一人残っていても施錠することはできませんし、毎日同じ職員が残っているわけでもありません。また、職員の退校時刻は翌日校長が確認をするよう指示をし、職員のメンタルヘルスに留意するよう指導しております。

＜北野＞
　平均ではなく最も多い学校の一月の日数を聞いている。

＜教育長＞
　日数でございますが、９時は最も多いのは１３７日。１１時は最も多いのは３９日であります。
　※一月の日数ではないので、再々質問をしようとしたが認められず。