どう考えても、「国策捜査」の疑いが晴れない
理解に苦しむ小沢氏秘書の逮捕の経緯！！
その法律的評価は、法律家の言に依るしかない。その法律家の正論が、インタビューで確認されると良い。
《＜発言要旨＞（疑問１：もっと奥に大きい事件が隠されているかどうか）
・こういう時期にあえて政治的な影響を生じさせてまで捜査する事件としては、今、表に出ているこの「政治資金規正法」違反は、明らかに小さく、軽微な事件だ。 しかも２００６年で西松系政治団体は解散しているので、事件としても古い。最近では談合というのは、かな り少なくなってきている。
今の政治状況からすると、小沢代表の公設第一秘書を逮捕するということは、政治的な影響は極めて大きいと思われる。
この事件が今までに出ていないもっと特別な悪質性があるとか、あるいはその先に何か別の事件があるということでなければ、普通は この時期にこういう捜査には着手しないと考えるのが検察に関係している者の常識だ。これ以外の何かがなければ、おかしい。
（疑問２：検察は法律上の犯罪性をどうやって立証するのか）
・代議士本人か、その秘書かのいずれかに、西松建設からの献金だという認識がなかったとは考えられない。そうでなければ献金する意味がないからだ。ただ問題は、西松建設が実質的に出資した資金だと代議士本人か秘書が認識していればそれだけで直ちに「政治資金規正法違反」が成 立するかというと、そうではない。「政治資金規正法」では、寄附行為者の名前と寄附金額を「政治資金収支報告書」に記載することが義務付けられている。
しかし、資金の実質的拠出者まで記載する義務はない。
法律で義務付けられているのは、寄附行為者の名前と寄附金額だけだから、西松建設の２つのダミーの政治団体の名前と金額を記載すれば良いのであり、仮に政治家が実質的な拠出者を西松建設だと認識していても、政治資金規正法違反とはならない。
違反になるかならないかは、資金の拠出者が誰かということではなくて、この寄附行為者が本当に寄付行為者と認められるかどうか。本当に全く実体のないペーパーのような存在であれば、直接寄附をしたのと同じように見做されることになる。そこが捜査のポイントになる。
西松建設が２つのダミー団体を支配していたとしても、政治団体として実体があれば、その実体のある政治団体の名義の献金となる。それ以上に、政治団体とは認められないような、まさにペーパーのようなダミー団体の実体が全くないものでなければ政治資金規正法 違反とすることは難しい。 》
メディアも、メディアに登場するコメンテーターも、ここぞとばかり、ネタを売り物にして騒ぎ立てている。ネタにとは、視聴率が稼げるからである。視聴率は、業績に直接に関与する。仮に、メディアそのものが謀略に荷担したとは言わないまでも、格好の視聴率を稼ぐネタとして捉えたならば、結果は同じ効果を発揮する。
公共のメディアが、こうした問題をネタにして、ニュースばかりでなく、半分娯楽番組であるワイドショーに取り上げる姿勢そのものが問題である。そして、そこには必ず、コメンテーターが登場し、好き勝手なことを言う。大半は、事件性を誇大に捉え、付和雷同してやんさもんさ言う。
それ自体が、世論を形成する。これは危険である。それが目的であるとしたら、謀略と考えられても仕方がない。故に、国策捜査と指摘される所以である。実際、その狙いは、メディアを巻き込んだ世論形成謀略工作である。
マスメディアは、死んだ。本来、権力をチェックするのがメディアの使命である。そのメディアが、公正を欠くばかりでなく、批判精神を完全に失っている。権力の走狗（使い走り）に成り下がった。その権力が、明日にも、遅くても明後日、必ず、崩壊することを知ってのことか。
ブログでも検索して、早く悟ることが賢明だ、と言いたい。老婆心である。
元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 part1
http://www.youtube.com/watch?v=zCby5qC_0Mc
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元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 part2
http://www.youtube.com/watch?v=6zCM6nvFS1o
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【転載開始】
代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問
民主党は率直に反省し、政治資金透明化の好機とせよ
郷原 信郎 【プロフィール】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090310/188674/?top
遅くとも半年余り先には「天下分け目」の衆議院議員総選挙が確実に行われるという時期に、世論調査では、次期総理候補の人気で麻生首相を圧倒的にリードしている民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、東京地検特捜部に逮捕され、日本中に大きな衝撃を与えた。
容疑は、政治資金規正法違反。小沢氏の資金管理団体である陸山会が、西松建設から政治資金の寄附を受け取ったのに、それを同社のOBが代表を務める政治団体からの寄附であるように政治資金収支報告書に記載したことが虚偽記載に当たるというものだ。
これに対して、小沢氏側は、記者会見で、容疑を全面的に否定、検察の捜査が不公正だと批判、民主党側からは「国策捜査」との批判も行われた。その後、小 沢氏の会見での発言内容に反する事実が各紙で大きく報じられたこともあって捜査批判はトーンダウンしつつあったが、内閣官房副長官が「自民党側には捜査は 及ばない」と発言したことが問題になったこともあって国策捜査批判が再燃。検察は、他地検の検事も増員して同じ政治団体から寄附等を受けていた自民党側議 員にも捜査の対象を拡大すると報じられている。
100年に1度とも言われる経済危機が深刻化する最中、政治を大混乱に陥れている今回の事件だが、検事時代、自民党長崎県連事件など多くの政治資金規正法違反事件を捜査してきた私の経験からすると、今回の検察の捜査にはいくつかの疑問がある。
しかし、小沢氏はその問題とは切り離して今回の問題について率直に反省し、民主党は政治資金の透明化に向けて新たな取り組みをしていく好機と捉えるべきである。
違反の成立に問題はないのか
まず、小沢氏側の会計処理が本当に政治資金規正法違反と言えるのかどうかに問題がある。
この法律では、「寄附をした者」を収支報告書に記載することとしており、陸山会の収支報告書では西松建設のOBが設立した2つの政治団体が寄附者 として記載されている。その記載が虚偽だというのが今回の容疑だが、政治資金規正法上、寄附の資金を誰が出したのかを報告書に記載する義務はない。つま り、小沢氏の秘書が、西松建設が出したおカネだと知っていながら政治団体の寄附と記載したとしても、小沢氏の秘書が西松建設に請求書を送り、献金額まで指 示していたとしても、それだけではただちに違反とはならない。
政治資金規正法違反になるとすれば、寄附者とされる政治団体が実体の全くないダミー団体で、しかも、それを小沢氏側が認識していた場合だ。捜査の ポイントはこの点を立証できるかどうかだが、全国に数万とある政治団体の中には、政治資金の流れの中に介在するだけで活動の実態がほとんどないものも多数 ある。西松建設の設立した政治団体が全く実体がないダミーと言えるのかは、微妙なところだ。
もちろん、政治資金の流れの透明性を高めるという政治資金規正法の目的から考えると、実質的な拠出者も収支報告書に記載して公表するのが望ましい ことは確かだが、政治資金の規正は、ヤミ献金をなくし、収入の総額を正確に開示することを中心に行われてきたのが現実で、資金の実質的拠出者の明示の公開 とは程遠い段階だ。法律の趣旨を達成するために今後実現していくべきことと、現行法でどこまで義務付けられ、罰則の対象とされているのかということとは別 の問題だ。 ＜後略＞【転載終了】
