転載記事は、いずれも植草先生の執筆記事である！！
獄中からと思われる......。
一日も早い、釈放が待たれる、
釈放だけでは、問題は終わらない
再審請求と再審無罪が是非必要である！！
政治は、ともかく政権交代で、刷新する機会を得た。『特権官僚』はこれからだ。『大資本』『御用メディア』は、今政権にすり寄っているが、本当の姿ではない。メディアは面従腹背であることは、窺い知れる。
『民主党が勝ったのではない。自民党が敗れた。』の一点張り。酷いのになると、『この際、マニフェストは一旦棚に上げて、政策を練れ......』等という、暴言まで飛び出すコメンテーターがいる。あきれてものが言えない。
まあ、想定の範囲内と言うところだろう。そして、今頃、『CHANGE』のドラマを再放送している。時代錯誤の言うべき、執念にあきれる。
これからである。本当の政権交代は、これからの諸政策に掛かっている。亀井さん、ガンバレ！！ 民意は完全にあなたの見方だ。
ジョセフ・ナイは来なかった。いや、来ることが出来なかった。米国隷従には、はっきりともの申した。あとは懲りない面々の雑魚の対応だ。雑魚とは、諜報機関に送り込まれた工作員の狂い咲きだ。
今、リチャード・コシミズさんのブログでは、その輩が狂い咲きをしている。もうほとんど、ヤクザだ。断末魔の様相だ。
その面々は、いずれも同じ面々だ。
これから、大掃除が必要だ。大きなゴミも、小さなゴミも一切合切この際かき集めて、処分しなければならない。
裁判所もその中の、大きなゴミが在る。それが植草冤罪事件再審だ。
【転載開始】2009年9月30日 (水)
『実効性のある天下り根絶が求められる』
民主党が政権公約に示した「天下り根絶によるムダの排除」を多くの国民が支持したと思う。「官僚」と呼ぶから偉そうに聞こえるが「公務員」は「国民に対する奉仕者」でなければならない。この「本分」を実現させることが公務員改革の精神だ。
公務員に定年までの雇用を保証して天下りを根絶しなければならない。政府系機関、特殊法人、独立行政法人、公益法人には、すべてそれぞれの機関で仕事をしてきた職員がいる。この職員から幹部を登用すべきだ。「天下り」を根絶し、プロパー職員を活かすべきだ。
「天下り」は、こうした公的機関だけに留まらない。各省庁が所管する業界の民間企業に就職する「天下り」が無数に存在する。財務省や金融庁から自動車メーカーや資源会社などへの「天下り」など、枚挙に暇がない。
私がある財界人から直接聞いた話では、ある省幹部が某大企業トップに研究所設立を要請して理事長職を天下りポストとして提供させたと云う。日本の司法・警察・検察制度を考慮すれば、警察や検察の天下り問題も極めて重大な意味を持つ。
「天下り」根絶を検証する際には「特殊法人や公益法人等への天下り禁止」だけではなく、「民間企業への天下り禁止」を盛り込まねばならない。「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００９」には「役所によるあっせん禁止」が示されているが、これでは不十分である。
「退職直前１０年間に所管したことのある業界への就職を、退職後１０年間禁止する」程度の規程を設ける必要がある。「職業選択の自由」に低触するとの意見があるが、公益性の視点から容認されるはずだ。
民間の人材あっせん企業が「役所によるあっせん」を肩代わりしようと手ぐすねを引いているように見える。これを容認するなら「天下り根絶」は有名無実となり、「官」と「業」の癒着は永遠に解消しない。
鳩山新政権の天下り問題への取り組みは、財務省の天下りを制止できるかどうかに象徴的に表わされることになる。日本銀行、地方銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業などへの「天下り」を確実に遮断するか。監視を怠れない。
２００９年９月１７日執筆
2009年9月27日 (日)
『国民生活重視の経済成長戦略を描け』
内外市場の株価は本年３月の危機的状況を脱しているが、世界的に景気低迷は深刻だ。９月４日発表の米国の８月の失業率は９・７％に上昇して８３年６ 月の１０・１％以来、約２６年ぶりの高水準を記録した。非農業部門の雇用者数は２０ヶ月連続で減少しその合計は約６９０万人に達した。
一方、日本の７月失業率は５・７％に上昇した。完全失業者数は前年比で１０３万人増加し、３５９万に達した。有効求人倍率は０・４２倍に低下した。深刻な景気不振が国民生活を苦しめている。
麻生政権は昨年１０月以来、３度の補正予算を編成して２７兆円も財源赤字を拡大させた。民主党の子ども手当などの財源が問題とされてきたが、民主党の提案した諸施策は２０１０年度、２０１１年度合計でも２０兆円に満たない。
麻生政権が成立させた２００９年度補正予算では天下り費用にもつながる基金に４・３兆円、官庁等の営繕費に２・８兆円等「役人お手盛り予算」が満載だ。鳩山新政権は補正予算執行を凍結する方針を示しているが、そうはさせまいと予算執行が加速されているようだ。
鳩山新政権には、これまで「官」と「業」に偏って配分されていた国家予算配分に大ナタを振るい、国民生活安定を最優先する政策運営を望みたい。
経済情勢の現状を踏まえれば、性急な財政収支改善至上政策は有害だ。一部に一段の金融緩和政策を求める主張があるがこれは正しくない。詳しくは元衆議院議員鈴木淑夫博士の近著『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか 』をご高覧賜りたい。
内需主導の正しい経済成長戦略が明示されている。
２００９年９月５日執筆
2009年9月29日 (火)
『鳩山新総理誕生と連立新政権発足を祝福』
9月16日に召集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第９３代内閣総理大臣に指名され、民主党、社民党、国民新党による連立政権が発足し た。政権交代の偉業が実現したことを心から祝福したい。日本の国民が主権者としての権力を行使して、国民本位の政府樹立を目指して、この偉業を成し遂げ た。
第二次大戦後、ＧＨＱによって日本の民主化が推進されたが、①日本政府を通じての間接統治の手法が採用されたこと、②1974年以降、米ソ冷戦が本 格化して「民主化の逆コース」が急展開したことにより、官僚主導政治、政治と産業界の相互依存、米国による日本支配が残存してしまった。この基本構造を定 着させたのが「55年体制」である。
爾来、50年以上の長期にわたって自民党が政治の中心に居座り、政治が官僚、大資本、米国、マスメディアが利権複合体とともに形成してきた。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。大資本は自民党に年間２００億円を超える献金を献上し、利権配分にあずかってきた。
旧長銀のリップルウッド社への１０億円での売却と再上場認可、りそな銀行救済に伴う株価操縦疑惑、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑など、日本の政治が他国の利益を基準に運営されているのではないかとの疑念が多くの国民に知られるようになった。
強欲な金融資本の活動が放任され、法外な利益を手にする者を「がんばって成功した人」と賞讃するなかで金融バブルが破裂して世界経済に未曽有の不況 を引き起こした。このなかで善良で勤勉な中間層（ミドルクラス）が社会の下層に突き落とされてしまった。こうした事態に直面するなかで、主権者である国民 が権力を行使することによって、政権交代の偉業を成し遂げたのだ。日本の歴史上、初めて「民衆の力による無血革命」が成就したのである。
鳩山新政権はこの重みを厳粛に受け止めねばならない。政権公約に示した①企業献金全面禁止、②天下り根絶、③セーフティネット強化を確実に実行しなければならない。時計の針を逆回しすることは許されない。
２００９年９月１６日執筆【転載終了】
