破天荒だが、これほどの痛撃はあるまい！
談合議会に衝撃が走る一撃だ！！
喝采せよとは言わないが、マスコミが批判する理由が何処にあろう！
専決処分という伝家の宝刀を抜きまくり・・・・・・。
恐れを知らないとはこのことであろう。リコール運動も不信任案もどこ吹く風。通れば、又、再選挙があるだけだ。市議会解散だってある。ある市会議員は言ったそうだ。『・・・・・不信任には賛成である。しかし、不信任案には賛成ではない。』
意味が分かるであろうか？ 不信任案に賛成すれば、議会解散があるからである。これほど身勝手な本音があろうか。ここまで腐った議会を暴いたのは、竹原市長その人だ。阿久根市は、鹿児島県の片田舎の小さな町である。
しかし、特攻隊出撃の町でもある。この特攻市長の破天荒な行動が、日本の現況の利権体質を暴き出す。小さな地方の狼煙が、全国に波及するのは時間の問題であろう。必ず、波及する。
故に、似非右翼、マスコミが挙（こぞ）って竹原市長を、嘘八百並べ立てて攻撃するのだ。
だんだん見えてきた。
【転載開始】■2010/06/17 (木) 公務員改革を求める元公務員の声
知れば知るほど公務員の制度は腐敗している。どんなに優れたものでも、腐った器に入れればたちまち腐ってしまう。
もはや公務員の制度を変えなければこの国は立ち上がれない。
多くの公務員自身も気づいている、しかし自分たちではできない。
選挙制度が腐っているから腐った政治家が生まれてきた。
教育界もマスコミも腐っているから世間常識も腐っている。
しかし、泥から花を咲かす蓮もある。
このドブ社会に美しい花を咲かすには、今がドブであることに気づく必要があるだろう。
以下 元公務員の方からのメール
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私は元、役所公務員です。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約１２年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当（選挙事務手当）、時間外手当については本業の管理職手当てが 毎月支給されていた為、本来は支給されない事（条例、規則）
に成っているにも関わらず、１時間当たり４０００円の選挙事務手当てが支給されていました。
１回の選挙事務（投票事務、開票事務）をする事で、投票事務が朝７時から夜８時で１３時間、開票事務が夜９時から深夜１２時までで３時間で、合計１６時間 ×４０００円＝６４,０００円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、６４，０００円位は支給されていたと聞いていました。
１回の選挙事務手当ては、夫婦で１２８，０００円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分（土日）の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段とし、当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼 を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
大臣様へ、総務省が地方の市区町村に国民の血税を選挙事務の補助金としてバラマク事をやめさせてください。
ガンバレ！ガンバレ！
阿久根市長様踏ん張りや頑張れや。【転載終了】
【転載開始】阿久根市議の報酬日当制に、市長が専決処分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。 竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した 悪政」と反発。２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。
市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円～３７万１０００円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は ３６０万円程度になる。
今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約４０日。ボーナスも なくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。施行日は７月１日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。
市税条例や手数料条例の２条例も改正した。来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、固定資産税の市税分の税率を１・ ４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の ３００円から２００円に引き下げる。
今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。
（2010年6月19日 読 売新聞）【転載終了】
