共謀罪、このまま通してよいのか？！

共謀罪が審議入りしたことはあちこちで伝えられている。http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200506230366.html

しかし、この法案に対して、専門家である法学者が立法化に反対の声を上げていることはもっと大きく伝えなければならない。毎日http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200506230366.htmlなど

反対声明は、http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/cgi-bin/note/tackynotesp.cgi?action=view&year=2005&month=06&week=9に出ています。

抜粋すると、
【「共謀」は、準備行為も行っていない意思だけにかかわるものであり、これまでは処罰の対象外であった。それは、「思想は税を免ぜられる」の原則に基づくものであり、「共謀」の独立処罰は、この原則を真っ向から否定するものである。】

【条文では、「団体」や「組織」を要件の一部としているが、その対象を組織犯罪に限定していない。長期４年以上の懲役又は禁錮が規定されている犯罪については、組織犯罪とは無関係に行われたが、２人以上の団体活動で行った場合に、共謀罪が成立することになる。そもそも「共謀」は２人以上の者による相談であり、団体認定をしなくても、この条文に当てはまるであろう。】

【法案は共謀罪の独立処罰を組織的犯罪処罰法の一部改正としているが、それは、思想の処罰という共謀罪の独立処罰の本質を覆い隠すものである。】

【「共謀罪」の独立処罰は、犯罪認定の主観化を招き、取締り当局の主観による取締りを容認することになるであろう。このような状態を容認した場合、健全な市民社会はどこにいってしまうのであろうか。】

刑法の専門家が警鐘を鳴らしていることの重さを私たち市民もしっかりと受け止め、法案がこのまま通過しないように議員に抗議の意思を伝えるべきでしょう。ファックス、ＨＰ、メール、電話など手段は様々あるはずです。

人権擁護法案どころの問題ではない！！