と思ったら、自民が前言撤回～国民投票法案、議員立法へ

民主党の素早い反発が功を奏し、自民党が憲法改正国民投票法案を政府提案立法（閣法）で次期国会に提出することをあきらめた。これによって、当面、非民主的な憲法改正国民投票法案の可決を避けることができたが、ある意味、自民党が本気で改憲を目指している証拠でもあり、改憲は目の前に迫っているとえる読売によると、【自民党の中川政調会長は６日午前の役員連絡会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「議員立法で提出する。閣法（政府提出法案）という話が出ているが、ボタンの掛け違いだ」と述べた。】という。

自民党は【憲法改正手続きを定める国民投票法案を次期通常国会で成立させるため、来週にも民主党に法案作成のための協議を申し入れる方針を固め】、【自民、公明、民主３党で早期に合意し、法案の共同提出を目指す。】という（共同）。

なぜ、自民党がぶれたのか？これは憲法改正を国会で発議するためには民主党の賛成票がなければならないからなのは明らかだ。自公が政府提出法案で国民投票法案を可決した場合、いかなる改憲案が出ても、民主党は発議に賛成しないという強行姿勢に出るおそれがある。それでは、改憲という大きな目的が達成できない。

そこで、今回は、すぐに、閣法で行うという前言を撤回したのだろう。

民主党の出方を探ったのかもしれない。このまま民主党が頑張れば、改憲案全体の一括投票ではなく、条文ごと（関連条文がある場合にはパッケージ）の個別投票を採用した国民投票法案を提案せざるを得なくなるのではないか？

自民党は、投票権を１８歳以上に下げるとか、新聞に対する規制を撤回するとか揺さぶっているが、民主党は中途半端な妥協をしないように頑張ってほしい。