米軍関係者がイラクの新聞社に密かに掲載料を支払って米軍に好意的な記事を書かせていた問題で，国防省は，カネを払って記事を書かせたことについて，信頼を破壊するためそのような行為を止めるようにとの調査結果をまとめた。
A Defense Department investigation of Pentagon-financed propaganda efforts in Iraq warns that paying Iraqi journalists to produce positive stories could damage American credibility and calls for an end to military payments to a group of Iraqi journalists in Baghdad, according to a summary of the investigation（ここ←）.
このスキャンダルは，
■■引用開始■■
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051202k0000m030024000c.htmlより、
イラク情報戦：米軍が好意記事提供 現地紙に掲載料支払う
【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍がイラクの新聞に対して米国に好意的な記事を秘密裏に提供し、掲載料まで支払っていると米ロサンゼルス・タイムズ紙が３０日報じた。現地における米国のイメージ改善を目指した情報戦の一環。記事には米国に不利な内容はなく、米国防総省上層部からも「われわれがイラクで推進する民主的原則や言論の自由に反し、米軍の信頼度を損ないかねない」との批判が出ているという。
同紙によると、記事の提供はバグダッドにある駐留米軍の「情報戦タスク・フォース」と呼ばれる部門が指揮している。同部門は地元新聞とラジオ局各１社を買収し、イラク国民向けに米国の宣伝活動を展開しているという。
記事は米軍関係者が執筆し、米国防総省の契約業者である「リンカーン・グループ」（ワシントン）が翻訳、同社のイラク人スタッフがフリーランスの記者や広告関係者を装って各紙に売り込んでいる。これまでに数十本が掲載された。
今年８月６日にはチャラビ・イラク移行政府副首相の側近が経営する「アル・モタマル」紙がテロを非難する記事を掲載。掲載料は５０ドル（約６０００円）だった。同紙編集長は「記事はインターネット経由で送られてくる」と説明している。
同月２日には独立系の「アッドストゥール」紙がイラクへの開発投資が増えているとの記事を１５００ドル（約１８万円）を受け取って載せた。７月には高級紙「アル・マダ」を米ドル札の束を持った男が訪れ、テロ非難記事の掲載に９００ドル（約１０万７０００円）を払ったが、連絡先は残さず、領収書も受け取らなかった。
毎日新聞 2005年12月1日 18時39分
■■引用終了■■
というもの（ここ←）。
これまでは，ケーシー米軍司令官は，調査を始めさせる一方で，対イラク新聞工作を続けることを言明していた。
But since then, Gen. George W. Casey Jr., the senior American commander in Iraq, appointed Admiral Van Buskirk to look into the practice. He has also made clear in public statements that he favored aggressive use of Iraq's media to influence public opinion there, and that he would continue unless told by more senior officials to stop.
それにもかかわらず，今回，中止を求めるレポートが出たのは，立派と言えば，立派。調査した担当者は，カネを払って記事を掲載することは表現の自由の概念を傷つけることになるがそれについて軍が検討しなかったと非難している。
He also faulted the military for failing to examine whether paying for placement for articles would "undermine the concept of a free press," in Iraq, according to the summary.
こういう独立した判断を下せるところが米国の強みと言えば，強みなのかなぁ…ちょっと褒めすぎ？
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。
A Defense Department investigation of Pentagon-financed propaganda efforts in Iraq warns that paying Iraqi journalists to produce positive stories could damage American credibility and calls for an end to military payments to a group of Iraqi journalists in Baghdad, according to a summary of the investigation（ここ←）.
このスキャンダルは，
■■引用開始■■
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051202k0000m030024000c.htmlより、
イラク情報戦：米軍が好意記事提供 現地紙に掲載料支払う
【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍がイラクの新聞に対して米国に好意的な記事を秘密裏に提供し、掲載料まで支払っていると米ロサンゼルス・タイムズ紙が３０日報じた。現地における米国のイメージ改善を目指した情報戦の一環。記事には米国に不利な内容はなく、米国防総省上層部からも「われわれがイラクで推進する民主的原則や言論の自由に反し、米軍の信頼度を損ないかねない」との批判が出ているという。
同紙によると、記事の提供はバグダッドにある駐留米軍の「情報戦タスク・フォース」と呼ばれる部門が指揮している。同部門は地元新聞とラジオ局各１社を買収し、イラク国民向けに米国の宣伝活動を展開しているという。
記事は米軍関係者が執筆し、米国防総省の契約業者である「リンカーン・グループ」（ワシントン）が翻訳、同社のイラク人スタッフがフリーランスの記者や広告関係者を装って各紙に売り込んでいる。これまでに数十本が掲載された。
今年８月６日にはチャラビ・イラク移行政府副首相の側近が経営する「アル・モタマル」紙がテロを非難する記事を掲載。掲載料は５０ドル（約６０００円）だった。同紙編集長は「記事はインターネット経由で送られてくる」と説明している。
同月２日には独立系の「アッドストゥール」紙がイラクへの開発投資が増えているとの記事を１５００ドル（約１８万円）を受け取って載せた。７月には高級紙「アル・マダ」を米ドル札の束を持った男が訪れ、テロ非難記事の掲載に９００ドル（約１０万７０００円）を払ったが、連絡先は残さず、領収書も受け取らなかった。
毎日新聞 2005年12月1日 18時39分
■■引用終了■■
というもの（ここ←）。
これまでは，ケーシー米軍司令官は，調査を始めさせる一方で，対イラク新聞工作を続けることを言明していた。
But since then, Gen. George W. Casey Jr., the senior American commander in Iraq, appointed Admiral Van Buskirk to look into the practice. He has also made clear in public statements that he favored aggressive use of Iraq's media to influence public opinion there, and that he would continue unless told by more senior officials to stop.
それにもかかわらず，今回，中止を求めるレポートが出たのは，立派と言えば，立派。調査した担当者は，カネを払って記事を掲載することは表現の自由の概念を傷つけることになるがそれについて軍が検討しなかったと非難している。
He also faulted the military for failing to examine whether paying for placement for articles would "undermine the concept of a free press," in Iraq, according to the summary.
こういう独立した判断を下せるところが米国の強みと言えば，強みなのかなぁ…ちょっと褒めすぎ？
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cdbdfd3983af67b718fe57d0787e220d