Blockchain

リオ五輪閉会式で２０２０年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約８分間のアトラクションが話題を呼んだが、費用は９月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約１２億円となる見通しであることが２６日、分かった。

今回だけで12億ですか。果たして。その金は誰に流れていのですかね。デxツー、オリンピックがらみでは評判悪いですな。開催地選びに時にもIOC関係者のコンサルタントに2億あまりを支払い、収賄ということでフランスとシンガポール当局がかなり真剣に捜査中とのこと。東京オリンピックが中止になるのなら、その返上は早ければ早いほど、傷が少なくて済むと思います。しかも、予定のコストは当初の何倍にも膨れ上がっています。その理由は、利権にぶら下がりたい連中が寄ってくるからでしょう。全く不必要な茶番に12億使っても、どうせ国民のカネだし、なくなりゃ日銀に国債をどんどん買わせりゃ良い。破綻するのは目に目ているが、それまでにせっせと蓄財して、破綻したら国民は見捨てて逃げ出せば良い、周りの連中がみんなやっていることだからやらなきゃソンだ、とでも思うっているのでしょうな。

そういう連中のおかげで、国のGDPはゼロ成長なのに、支出はどんどん増えます。そして、公共事業費、３年連続６兆円超　１７年度予算の概算要求、というニュース。

概算要求総額は６兆６６５４億円。内訳は、災害発生に備えた道路の整備や補強対策など「災害時の人流・物流の確保」に５４３７億円、老朽化したインフラの維持管理などに４６１２億円を要求する。また、戦略的なインフラ整備として環状道路の整備など「物流ネットワークの強化」に２９７４億円、「国際コンテナ戦略港湾などの機能強化」に９６１億円を盛り込む。さらに、２０２０年に訪日客４千万人をめざす政府方針に合わせて、観光関連予算の要求を拡大する。大型クルーズ船受け入れの環境整備や観光案内所などの施設整備で２９４億円を要求する。そのほか、尖閣諸島周辺の領海などにおける中国公船の侵入に対応しようと、巡視船や航空機の整備など「海上保安体制の構築」で４５０億円を求める。

いろいろ適当な理由がついていますが、そもそもカネもないのに、毎年、公共事業を拡大し、外国にカネをばら撒き、バカバカしいコスプレに12億使う、というのは、どういうことか。すでに破綻しかかった財政を大量の国債を日銀が刷り散らかしたカネで買うというイカサマでしのいでいる状況なのだから、そのうちベネズエラやギリシャのようになり、一般国民の生活が困窮するのが目に見えているわけです。にもかかわらず、このバカ路線を突き進むということは、破綻させることを規定路線に政府は計画しているということでしょう。

経済が破綻した時に、通貨が価値を失い、ハイパーインフレとなり、生活に必要なものが手に入りにくくなります。我々の身を守るためには、日銀券に代わる価値の安定したものを使う必要が出てくるかも知れません。金とか貴金属は比較的わかりやすいですが、利用者が広がれば、ビットコインのようなものの方が良いだろうと思います。

つまり、日銀券という紙切れが信用を失う可能性が高いのは、日銀がいくらでも刷りまくることができるからです。一方、ビットコインや金や貴金属が比較的安定なのは、その流通量が中央銀行や政府の一部の人間の意志でコントロールできないからです。

ビットコインに限らず、価値あるものがインターネット上でやりとりされる場合に、最も重要なことは、対価が支払った方から支払われた方へ移動することです。もし払う方がいくらでも「金」を刷ることができるのなら、やりとりは成り立ちません。インターネット上で、価値が確実に移動することを可能にするテクノロジー「Blockchain」が、最近のTED talkでわかりやすく説明されていました。

近年、インターネットを通じて、仲介業者をスキップして、サービスを供給する側と受ける側が直接つながることができるようになってきました。その取引をビットコインなど価値の安定したもので行うことで、現代資本主義が生む様々な悪害を減らせていくことができるようになるかも知れません。金のために命を削るような生き方をするのは本末転倒というものです。

TED talk でのDon Tapscottの話はビットコインの理解のみならず、価値をやりとりすることとはどういうことかを考えるのに大変役立つと思います。同時に、日本政府と日銀がやっているバカげた金融政策がいかに金融システムの「信頼を失う」かが実感できるのではないかと思います。ご一聴ください。

TED talk（６・２０１６）
Don Tapscott: How the blockchain is changing money and business