百醜千拙草

何とかやっています

お盆

2022-08-16 | Weblog
今年のお盆、法事や親戚の付き合いで忙しくしていました。この1週間のことを思い出して、キシダの内閣改造のことと、オリビアニュートンジョンのことを書いていたら、なぜか、全部消えてしまいました。

再び書く気がなくなったので、キシダ改造内閣に関しては、「呆れ果てるほど愚か」あるいは、「誰も真意を読み取れないほど深い」のどちらかであろうという感想にとどめておきます。今後、どうなるのか読めませんけど、三年の無風があるので、いつものように適当に誤魔化せば、国民は統一教会のことも忘れるだろうし、消費税増税を断行して国民を貧困層と支配階級に完全分断して抑えつければ、独裁政治で思うがままだとでもタカを括っているのかもしれませんが、足元を掬われて次の選挙まで保たないような気もします。いずれにせよ、驕れるものは久しからず、自民党が壊滅する日はそう遠くないと思います。これほど無能で邪悪で不誠実な党が与党であることがそもそもあってはならないことですから。

オリビアニュートンジョン、乳がんで死去のこと。昔の歌手はTVやラジオの歌番組が娯楽だった子供時代を懐かしく思い出せます。綺麗な外国のお姉さんが美しい声で歌う「そよ風の誘惑 (Have you never been mellow)」は子供心に衝撃的でした。その後、GREASEの大ヒット。さらにエアロビクスブームの時のPhysical、とイメージチェンジごとに大ヒットを飛ばしたのを驚い見ていたのを思い出します。ま、それ以上には、何の思い入れもないのですけど、お盆ですので、故人を偲んで。

HAVE YOU NEVER BEEN MELLOW

YOU'RE THE ONE I WANT (GREASE)

PHYSICAL
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アダムとイブ

2022-08-09 | Weblog
毎日、毎日でてくる統一教会と自民党の不純交友関係に関するネタ、すごいですな。
貧しかったころの韓国で資金集めに苦労していた統一教会が金ズルとして日本を始め欧米諸国に進出したわけですけど、政治に取り入っていく入り口が「反共」であったという話。教祖は北朝鮮で生まれ、南北分割によって故郷を失い、「反共」となったという話ですけど、その辺りの理屈が私はちょっと理解できません。結局は、戦勝国だったアメリカとソ連が朝鮮を二つに分けることになった結果ですし、そもそもその原因を作ったのは大陸を侵略した日本でしょう。とすると日本や米ソへの復讐は理解できますけど、共産主義に反感を持つ理屈はなんでしょう。共産主義というよりスターリンの独裁政権に対する反感でしょうか?

いずれにしても、その真の目的を隠して文鮮明は「反共」の名の下に、アメリカによる日本の間接支配を任されていた安倍の祖父、岸信介に接近し、以来、密かに、しかし深く自民党に巣食うこととなります。

ふと、ベルリンの壁崩壊の記念として描かれた、ソ連のブレジネフとドイツのホーネッカーが、熱烈なフラタニティー キスを交わす壁画を思い出しました。これ、文鮮明と岸信介におきかえれば、とっても気持ち悪くなります。




しかし、自民党がここまでカルトと癒着していたというのは驚きですが、次から次によくもまあ出てくるものです。政権に首根っこを抑えられてきたNHKでさえ、一月遅れの及び腰ながら、ようやく自民党と統一教会の黒い関係を報道し出しました。安倍が殺害されたがゆえに、新たに明るみに出た自民党の深刻な腐敗、しかも安倍自身がこのカルト団体の組織票を割り振って党内の権力を維持していたと言う話。とことん腐りきっていた安倍と自民党。なのに、この国賊を国民の半数の反対を押し切って違法に国葬だそうで、自ら墓穴を掘るキシダ。まだ自民の本性を理解できず自民を保守国民政党だとでも思って支持している国民とキシダのバカ比べとなってきました。

統一教会問題が大きく騒がれたのは20年以上も前、てっきり弱体化したから報道されなくなったのかと思えば、実は政権の中枢に入り込んで共生することで、組織票の見返りとして自民党の庇護のもと、変わらず壺商法で日本人被害者を出し続けてきたという驚きの内容。報道されなくなった理由は「政治(自民党)の圧力」。もう自民党は解党するしかないレベルです。この統一教会ネタは当分、止まらないし、これで国民が目が覚めないようなら、この国が滅ぶのも自業自得と言えるでしょう。

ところで、その統一教会ですが、韓国はアダムの国で日本はアダムに仕えるイヴの国だという教義をもっているらしいです。ま、それで日本人から壺商法でカネを巻き上げて貢がせているのを正当化しています。一方で、「かつて韓国を植民地にした日本は韓国の兄貴分で対等ではなく上位。韓国を指導しないといけない」と目玉が飛び出るような低脳発言をしたのが、やっぱり安倍派の自民党議員でかつて衆議院副議長もやったという衛藤征士郎。自民党議員のクソっぷりには驚きませんけど、こんな人間が議員とは、もう恥ずかしくて死にそうになりますな。バカとかクソとかいう言葉を使うのは気が引けますけど、他に適切な言葉が見当たりません。

ところで、話題変わって、どうでもいい話。一日十分のフランス語学習、まだ何とか続いていますが、フランス語特有の前置詞の変化というのは厄介なものの一つです。例えば、「J'habite en France(私はフランスに住んでいます)」と言う文でのフランスの前置詞は「en」で、イタリアもドイツもロシアでも前置詞は「en」ですが、日本は「J'habite au Japon」で前置詞は「au」となります。カナダやポルトガルも「au」しかし、韓国は「en Corée du Sud」で「en」です。
このように前置詞が国によって変わるのは国名の性別が異なるからで、「en」は国名が女性名詞の場合に使い、「au」は国名が男性名詞の時に使われます。とすると、「日本」は男性名詞、「韓国」は女性名詞ということで、どっちかというと日本がアダムで韓国がイブの方が統一性があって良いのではないか、とふと思ったのでした。ちなみに国名が複数形である国、アメリカ合衆国とかフィリピンとか、の前置詞は「aux」となります。

明日から休暇をとるので、更新は不定期になるかも知れません。

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右と左

2022-08-05 | Weblog
参院選の前、スタンドアップ コメディアンの清水宏さんが「れいわ」の応援演説の時に、今、国は、保守とリベラル、右と左に分断されているのではなく、上と下に分断されていて、多くの国民は右翼ならぬ下翼なのだ、という話をしていました。

まさに、その通りだなと思います。金持ちか金を持っていないか、搾取する側かされる側か、支配者側か、支配者に使われる側か、そうした上下の関係で分けられています。そして国民の大多数が下翼という一億総下流時代ですけど、少数の上翼、支配者層、金持ち層は、政治家と結託し、メディアをコントロールして、圧倒的多数である下翼同士での対立を作り出し、彼らの団結を阻む「分断統治」の戦略をとっています。下翼同士の中で、小金持ちと貧乏人へとさらに階層分けして対立させ、下には下があると思わせて上に対する不満を反らせているようです。下翼の下層に属する人々は救われません。彼ら自身が社会のこの構造によって、下層に釘付けにされていることを感じているでしょう。そんな現実に希望が持てない彼らが、惹かれるのが「日本スゴイ」妄想、その延長としての右翼的思想、であって、結果として恵まれない人々がネトウヨ化していくのではないかと想像します。こう想像するのは、今回の安倍殺害犯、山上容疑者の供述や手紙やツイートからです。

かつて大勢の日本人が「普通」と考えていた人生、大学生活を楽しみ、卒後は就職し、結婚して家庭を作り、ローンで家を建て、週末は飲み屋で上司の愚痴を言って憂さを晴らし、定年まで働いてから、退職金と年金で老後を過ごし、余った年金で孫におもちゃを買ってやる、というような生活、このうちの何一つも叶わぬまま、孤独に年を重ねてアパートの一室で孤独死に至るような人々が増えているようです。30年の政府の誤った経済政策のために、人々は前世紀の後半の頃には普通と考えられたような人生を送ることさえ難しいという国になってしまいました。そして、恵まれない人々の人生は、山上容疑者のように、自分では如何ともし難い出自や環境によって人生の早い段階で決まってしまい、そこから自力で挽回するのは極めて難しい状況にあります。

現在、山上容疑者に減刑の嘆願署名が数多く集まっているようですが、これは大勢の人が彼の境遇に同情し、彼の苦しみを共有してたことに加え、彼と全く真逆の立場にあった被害者に対する怒りの表れではないでしょうか。恵まれた環境に生まれたにも関わらず、その地位を利用して我欲と党利のために、数えきれぬ犯罪的行為を重ね、国家の根幹たる原則を破壊し、統治機構を腐敗させ、ここまで国力を衰退させた男と、その男が票のために協力していた反社会カルト宗教団体に人生を破壊されて下層に追いやられた加害者という関係です。法治国家ですから、どんな理由があっても無法な殺人は許されないことですが、その殺人に至った動機を理解するのは困難ではありません。

脱線しましたが、その恵まれない人々、下翼の中の下層にいる人々に対して、国は何もしません。そういう人々がいる方が国は都合が良いのでしょう。その救いのない生活の中で彼らがすがる希望の一つが、「日本スゴイ」妄想ではないかと思います。そんな人々が、やがて日本版中華思想や右翼思想に馴染み、ネットでヘイト発言することで憂さ晴らしをする「ネトウヨ」と呼ばれる人々へとなっていくのではないでしょうか。
勝手な想像で言わせてもらうと、ネトウヨという人々は、保守系政党の右翼寄りの人々、安倍のような人間が好きなのでしょう。事実、山上容疑者は、統一教会との繋がりを知るまで、自身をネトウヨと自称し、安倍政権を支持していたそうですから。

ところが、安倍は保守でもなければ、真の右翼ではありませんでした。極論すれば、国や国民のことなど何一つ考えていない、金と権力のためで右翼で保守のフリをしていただけの利己的な詐欺師に過ぎず、ネトウヨの皆さんやその他の政治に興味のない人々は、単にこの男や自民党に騙されて利用されていただけだったというのが、正しい解釈でしょう。事実、右翼団体、一水会は、今回の統一教会と自民党の癒着を厳しく批判しています。三島由紀夫は自決前、2.26事件の首謀者の霊がついていると言われたそうですけど、ひょっとしたら山上容疑者には三島の霊がついていたのかもしれません。

また脱線してしまいました。本当は、保守とリベラル、右翼と左翼、Pro-lifeとPro-choiceというような形で政治的、思想的スタンスを色分けすること自体が歪みの元なのではないか、という話をしたかったのです。

私は自分では「保守」的だと思っており、政治は保守的に進めるべきだと考えています。憲法も法律も、まず遵守してみて、都合の悪いことがあれば、必要に応じてボトムアップで変えていくべきだと思っております。その点で言えば、三島由紀夫や安倍は戦後憲法はアメリカが日本に押しつけたもので、変えなければならない、とラジカルに国の精神から変えていこうと主張していたようで、こうした右翼的思想は保守ではなく、むしろ「革新」と言えるのではないかと思います。

私は、リベラルかと言われたら、違うと思いますが、リベラルの人々が持つ価値観の多くは共有しているものが多いと思います。私は、夫婦別姓も同性婚も賛成です。それは憲法に基本的人権の尊重が謳ってあるからです。保守であり国根幹である憲法を守ることを第一の原則におくならば、夫婦別姓も同性婚も認められなければならない、と私は思います。夫婦別姓であるとか同性婚を認めないということは「違憲」であると考えています。

右翼の正確な定義を私は知りませんけど、日本という国が優れた特別な国であるとの信仰をもとに全体主義、国家主義を主張する人々が右翼だとすると、私は右翼ではありません。私は保守的ですから憲法にある基本的人権は、尊重されなければならず、それを国家が侵してはならないと思います。左翼というのもどう定義されるか知りませんが、一般に「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」と考えられているようですから、その点からすると、私は左寄りの保守でしょうか。

そもそも、このような分類に意味はないのでしょうけど、分断を煽ったりするには都合が良いのでしょう。一般に保守政党と言われていた自民党ですけど、私のこうした考察からすると、小泉以来の自民党は「保守」政党ではないし、三島同様に改憲を望む安倍自民党は、右翼でもない。三島の改憲はアメリカ植民地からの自立を願ったものでしたが、安倍自民のそれは単に彼らの権力の増大のためだけのみみっちいものでした。事実、安倍はアメリカ大統領には下僕のようにゴマを擦る対米自立どころか、植民地の番頭だったわけですし。

今の自民党は自党の利益のためには何でもする「カルト政党」という言うのがより正しいと思います。右翼的思想を利用するのも反社会集団と堂々と手を組むのも、政治を単なる金と権力を得る道具としているだけで、彼らは「政治家」ですらないと言えるでしょう。反社会的カルト集団は、統一教会も自民党も権力に近寄らせてはなりません。
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シシュフォスの壺

2022-08-02 | Weblog
論文のリバイスの作業しており、まもなく投稿できそうです。
投稿したのはアメリカヒト遺伝学学会機関紙が最近作った新雑誌で、インパクトファクターはまだありません。この雑誌が将来的にこの分野でどのような位置付けになるか不明ですが、(われわれの論文のように)親雑誌にリジェクトされた論文の受け皿となるならば、中堅雑誌と呼ばれるぐらいには育つのではないかと思います。私にとっては、こうした論文をチマチマ書くのもこれが最後かもしれないので楽しみながらやってます。

この論文は、臨床、病理、臨床遺伝学、実験遺伝学と3カ国、4グループの共同作業で、連携がなかなか難しく苦労しました。臨床データにも遺伝学データにも実験データにもそれぞれに難があるので、盗塁と送りバントと犠牲フライで一点を目指す戦略を取らざるを得ず、欠点をデータの厚みでカバーするというスカッとしない論文です。内容的には小さな論文なのに、この出版戦略のおかげで、Supplemental documentは30ページ近くになってしまいました。例えれば、美味しくないのに見た目と量だけはあるパスタをひたすら喰わせて、レビューアーの闘志を奪い、時間切れ優勢で判定勝ちに持ち込むという感じですか。

料理でいえば素材の味を最大限に引き出し、一口で唸らせる一品、テニスで言えばライン上に突き刺さるダウン ザ ラインのパッシング、野球で言えば、ライナーホームラン、研究を志したときはそんな論文を書いてみたい、と思っていましたが、結局は、無限パスタ、ロブの応酬、送りバントで終わりそうです。

ま、それでも手間と時間をかけた研究の成果を論文という作品にまとめるのは楽しい作業です。少しずつ進歩しているのを実感できるというのは精神衛生上いいです。

人間、精神を最もやられるのは意味のない作業を強いられることらしいです。共同研究で協力した別のグループが、非常に面白いデータを出して、一年ほど前、N紙に論文を投稿しました。その頃、レビューアに山のような理不尽な実験を要求されたと聞いて以来、進捗を知りませんでしたが、つい最近、筆頭の人から、二度のリバイスにも拘わらず、結局リジェクトされて、振り出しに戻ったと聞きました。この一年ほどの間に、おそらく数々の実験を行い、原稿を書き直ししたはずですが、あいにく、こうした苦労は報われることなく、シシュフォスの岩のように、また麓まで戻ってしまったのです。

良い作品にしようと努力することには意味があると思いますけど、本来、面白い研究の成果を広く、人に知ってもらいたいと思って書いた論文を、一年に渡る努力の末にリジェクトされるというのは精神にくるでしょう。結局、この面白い知見はいまだに人々に広く知られることもなく、よってこの分野の進歩にまだ寄与することもないという状況にあります。

ところで、サイエンスというものが急激に発展したのはこの100年ほどのことですけど、何事も始めがあれば終わりがあります。私の分野はそもそも細胞外基質蛋白を研究していたグループの人々を中心に始まり、細胞生物、シグナル伝達、関連する疾患を研究する臨床や遺伝学の人々が集まって、80年代ぐらいから発展しはじめて、多分2005年ぐらいにピークを迎えました。その後、2011年に関連する主要疾患に広く使われてきた薬のパテントが切れて以降、急激に分野の縮小が始まりました。こうなると、いくら学問的に面白い疑問がいろいろ残っていたとしても、資金の獲得もビジネスへの展開も困難になる一方で、人々は去っていき、人が去ればさらに研究レベルも落ちていくという負のスパイラルに入っていきました。極端にいえば、私の研究分野は「オワコン」というやつです。一部の人は今後も残ってそれなりに活動してはいくのでしょうが、最盛期を築いた人々はすでに多くが実質的に引退し、若い世代は育たずで、分野がかつてのような賑わいを取り戻すのは難しいと思います。私はそもそもこの分野の中でもマイナーなテーマでやってきたので、この分野に対する使命感も愛着も特になく、年々厳しくなる規制や資金繰りもあって、楽しく思うことよりも虚しく思うことが増え、潮時だとつくづく感じたので、アカデミア研究から足を洗い、違ったことをすることにしました。長年、家族に迷惑かけてまでやってきて、それだけの価値がある仕事だと数年前までは思っていましたが、今は「洗脳から解けた統一学会信徒のような心境」といえばちょっと言い過ぎですけど、ま、壺の価値などあって無いようなものだ、ということをあらためて実感しております。今後は、壺は眺めるだけにして、何か別のことを学んで新しい経験し、死ぬ時まで楽しく日々を過ごせたらよいなあと思っております。
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権力闘争と消費税

2022-07-29 | Weblog
統一教会で埋め尽くされたツイッターは終わるところを知らず、おかげで参院選前から随分長らく政治関係の話題になってしまいました。今後はこの手の話を減らしたいと思っておりますが、その前に、ちょっと前に消費税と派閥の話をしたので、今後、キシダ内閣が転覆することなく継続した場合に何が起こるだろうと考えたので書いておきたいと思います。もちろん、予測などというものは意外な形で裏切られるもので、だから世の中は面白いとも言えます。

結局、日本の政治というのは、国民と国のために行うべきことでありますが、政治家自身の権力闘争がほとんど全てです。だいたいエゴが大きく権力や金銭欲が強い人間が集っていますからそうなります。与党においては権力闘争に勝利するために起こるさまざまな策略が政権人事や政策を決めていると言っても過言ではありますまい。そのような、山本太郎が言うところの「永田町の論理」は本来の民主主義国家で論理的になされる国家運営とは程遠いものであり、論理というよりむしろ不条理そのものとさえ言えます。永田町界隈に詳しい記者や評論家はそうした視点からも、今後の政治を予測するわけで、今回はその辺を含めて床屋政談をやってみたいと思います。

納税は憲法で定められた国民の義務ではありますが、国が徴税する目的は、財源のためではない、という話を参院選前にしました。お浚いすると、徴税の目的は、景気の安定化、経済格差の是正、政策的目的(例えば喫煙率を低下を目的に煙草の効率な税金をかけるなど)、そして通貨の固定、です。「徴税によって財源ができて国民サービスが行われている」という概念を国民が信じてくれることによって、本来、口座のタダの数字であったり、紙切れに過ぎない日銀券に一定の価値と信用が維持できます。

ま、こういう回りくどい話をせずとも、実際に「金」は「力」であることを皆が知っています。札束を積めば、多くの場合他人を服従させることができます。選挙前にばら撒けば有権者の投票行動を変えることもできるし、政治家に献金すればカルト宗教の広告もやらせることができる。「金」が「力」であるが故に、金をコントロールできるものが支配者となる世の中です。

なぜ、大手新聞が与党の批判をしないのか、それは電通を通じて入ってくる政府広報などの政権が流してくれる「金」でしょう?なぜ、大手新聞がカルト宗教団体の批判を控えるのか、それも彼らからの広告収入という「金」でしょう?

その「金」のパワーを高めるためには、「金」の希少性を保つことが必要です。
国は、金の希少性を保つために徴税をします。消費税の増税というのは基本的にそのために行われていると考えてよいでしょう。徴税によって通貨の流通を減らし、金のパワーを上げる。金のパワーが上がれば、人間も含めた「もの」の価値が相対的に下がるのです。それが日本の不況の元凶と言ってよいでしょう。「もの」やサービスを作り出すのは国民であり、金を増やしたり(徴税によって)減らしたりしているのは国です。金のパワーが上がって嬉しいのは国、悲しいのは国民です。その国の中でも、金のパワーを最も濫用しているのが財務省と言えます。財務省は各省の予算を通じて、政府内で大きな権力を持っています。その権力のためには金のパワーが大きい方が都合が良い、それが、財務省がさまざまな屁理屈(国の借金とか社会保障財源とかプライマリーバランスがどうとか)を捏ねては、国民生活を破壊しながらも、消費税を増税し、緊縮財政を敷く主な理由であると思います。

この緊縮財政を続けたい財務省、は、菅、野田の政権時代に民主党まで巻き込んで消費税増税を決めました。まさにその理由で、立憲民民主は、れいわや共産党の様には、消費税の減税をあまり声高く言えないのです。日本経済を破壊してきたのが、悪税である「消費税」であるとわかっていても、過去のこの三党合意のために、思い切って動けない、この点によってこの党には未来がないと私は断じざるを得ないです。

さて、55年体制時、自民党は与党であり続け、常に政策をコントロールする側でした。しかし政策は官僚に丸投げ、やっていたことは党内派閥争いです、それが最も激しかった角福戦争などは朧げに覚えております。その福田派を起源とする派閥が安倍の属する清和会でした。この派閥は、ここまで日本政府内のアメリカ代理人として働いてきました。話によると、安倍はサクラのほとぼりが冷めてから3期目をやるつもりで、後継者をわざと育ててこなかったために、安倍の死後、清和会は烏合の衆という様相となり、慌ててブリンケン国務大臣が来日して、次の後継者としてとりあえず宏池会系のキシダにつないだと考えられています。宏池会系といえば麻生です。この人は、安倍という清和会のリーダーがいなくなったために、堂々とキシダとタッグを組み、宏池会系の再結集を図ると予想されています。清和会はアメリカに見放され、親分を失って壊滅、そして麻生・岸田を中心に「大宏池会」構想が復活し、自民党で最大権力を持つ派閥になるのではないか、という憶測です。こういう自民党内の権力バランスの変化が、政策にどう影響するかというのが今回のテーマです。長い前置きでしたが結論はシンプル。知られている通り、麻生は非常に財務省に近いわけです。そして、改憲という面倒ごとには統一教会の安倍ほど熱心ではないでしょうから、おそらく消費税増税に政権のプライオリティーは置かれ、改憲は頓挫するであろうと思われます。

ま、その前に国葬でやらかしたキシダの支持率が急降下して、統一教会で火だるまになって政権がコケるという可能性もゼロではないと思いますが。
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逆転の気配

2022-07-26 | Weblog
自民大勝の参院選の後、私は日本の未来に大変、悲観的でした。安倍政権によってとことん壊された日本の統治機構の腐敗はとどまるところを知らず、ちょうど、がん細胞が見境なく、宿主を蝕んで最後は自らも一緒に殺してしまうかのように、自民党とその利益共同体が、国民から栄養を吸い上げ、国の健康を危険な状態まで損なってきました。その国民といえば、そのがん細胞の危険性を自覚するどころか、それをまるで味方であるかのように思い込んで応援する始末。まるで統一教会の教祖に、財産や自己の自由を捧げて食い物にされているのに逆にそれを悦ぶ洗脳された信者のようです。客観的に見れば、どこをどうみても、安倍政権は政治家としてどころか、人間としてクズのあつまりでした。その路線をキシダという唯一できることが「聞くだけ」という安倍以上に無能なロボットが引き継いでいくことが決定し、今後の三年で、自民党というがん組織は日本という国にトドメをさしてしまうだろうと思っていました。
ところが、自民党と統一教会の関係が顕になるにつれ、「無風の三年で自民党がやりたい放題」という予想を一気に覆しかねない事態がおこりつつありそうな気がします。神は思わぬやりかたで、現世に介入してくるのかも知れません。

自民党はずっと消費税増税と改憲をしつこく訴えており、その改憲案を見た野党や有識者がその危険を非難してきましたが、ここに来て、自民党の改憲案というのはそもそも統一教会の改憲案のコピーであったことが明らかになりました。


こうなると、自民党と統一教会が日本国民を食い物にして票を集めるお互いの目的のために手を組んでいたという程度の話ではなく、自民党はこのカルト教団に内部からコントロールされていた洗脳レベルの汚染度であったと考えるべきなのかもしれません。

今回の安倍氏殺害事件のインパクトを私はかなり過小評価していたのではないかと、最近のニュースを見ていて思うようになりました。この銃弾は、ひょっとしたら日本の歴史を大きく変えるかも知れません。この事件から派生するになる主に三つの事柄が相乗作用によって、自民党を追い込むことになるのではないかと想像しています。

一番大きいのは、安倍氏自身の死去です。これによって悪い意味で影響力が強かった自民党の官僚組織へのコントロールがはずれつつあるような兆しを感じます。先日のオリンピック汚職が再燃したことは、これまで安倍が抑えていた案件の捜査が解禁されつつあることを思わせます。これまで、内閣人事局を通じて安倍のパワハラの屈辱に甘んじてきた官僚組織がその死去によって 抑えが外れる可能性を感じます。これが本当に起きているのなら、キシダには安倍のようなパワハラ力はないということを意味していると思います。つまり、安倍というフタがなくなって、腐敗した生ゴミバケツからシュールストレミングのように、爆発的に中身が出てきつつあり、それをキシダは止められないということです。止められない理由はリーダーシップの欠如に加えて、そもそも安倍とは派閥が違うことがあるだろうと想像します。鈴木エイトさんの調査では、統一教会と関係の深い自民党議員は安倍の清和会に圧倒的に多かったという話です。つまり安倍の一味というのは強い一人の親分とその力を笠に来ただけのチンピラのようなもので、頭がなくなればただの烏合の衆だったのではないでしょうか。その連中がやりたい放題やった後始末を派閥の違うキシダはできないのでしょう。

二つ目は、国葬をゴリ押しして、安倍を祭り上げることで安倍の腐敗政治の数々を一挙に葬ってしまおうと考えたことでしょう。この案は誰が考えたのか知りませんけど、アベノマスクなみの浅知恵でしょう。結果はご覧の通り、アンケートでも国民の30-50%が反対しており、違法である国葬を閣議決定だけでゴリ押ししているのだから、スムーズに行くわけがなく、逆に野党を始め多くの国民の反感を誘発し、反対デモが各地でおこり、大学では反対看板が立ち、海外のメディアも批判的に伝える始末。これで、過去を封印して安倍の問題はなかったことにしようとするのは逆効果になっています。法的根拠がなく、安倍の悪事の封印が目的であるのが見え見えの正当性のない国葬を強行すれば、封印とは逆に、それこそモリカケサクラのように延々と追及が続いて、自民党の腐敗が掘り起こされるだけでしょう。スガなみのポンコツのキシダがそれに耐えられるとは思えません。

そして、三つ目はいうまでもなく、安倍と統一教会との繋がりです。山上容疑者は「ネトウヨ」と自称し、安倍の右翼的思想と共鳴し、二年弱前まで、安倍政権を支持していたのです。ところが、安倍の右翼思想はほとんど統一教会の教義と合致していました。日本が優れた国であると信じて、その(アメリカからの)真の独立を願うことが右翼思想の中心にあると思いますけど、その右翼が期待した安倍が、実は右翼は右翼でも韓国の右翼、「韓国はアジアの中で選ばれた国であり、日本は韓国の前に跪かねばならない」とするこの韓国カルト集団に昵懇で、霊感商法で日本人から巻き上げたカネを韓国へ流す手助けをしていた、というのは、日本の普通の右翼にとっては、思想的にも許されぬ話でではないでしょうか。このことが広まれば広まるほど、多くのネトウヨと呼ばれるような不遇な人々は、ちょうどこの山上容疑者の心変わりのように、逆に自民党への反感を強めていくのではないかと思います。つまり、彼らや日本会議の右翼思想を現実化してくれると思って支持していた安倍自民党が、実は、単に権力欲と金銭欲のために彼らを利用していただけで、その実は、アメリカの代理人であり韓国カルトの手先の売国奴に過ぎなかったと評価をかえていくのではないでしょうか。

山上容疑者はあと数ヶ月、精神鑑定のために留置されるそうですが、おそらく、政権は、この事件を山上容疑者の精神喪失という形で、不起訴に持ち込もうとすると思われます。裁判になって、裁判の記録が詳細に明かされることを恐れているでしょう。裁判になれば、注目を集めざるを得ず、その間、自民党と統一教会の繋がりを延々とほじくり返されることになるからです。ですので、最終的に山上容疑者が起訴されるかどうかが、司法への自民党の支配がどれだけ続いているかを測る一つの指標になるのではないかと思います。

官僚組織が本来の仕事をするようになれば、さすがにメディアもそれに追従するでしょう。そうなれば、キシダには止めようがないでしょう。腐った大木は一気に崩れ去るかもしれません。
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統一教会が止まらない (2)

2022-07-22 | Weblog
統一教会ネタが止まりませんな。今回も長くなりました。

そもそも、法的根拠のない「国葬」という行事を政府がゴリ押しするのは、第一に、とにかく、安倍を祭り上げることで、その腐敗と不祥事を一緒に葬り去りたいという政治的目的、そして「統一教会」と自民党の繋がりを話題にされたくない、という複数の思惑があるのだと思います。

国葬の問題については、過去の事例について福島みずほさんのツイートでも紹介されていましたが、例えば、安倍氏の叔父で、ノーベル平和賞を受賞し沖縄返還を成し遂げた(ま、密約でヤラセのようなものだったワケですけど)佐藤栄作の死去の際にも国葬が検討されました。結局、国葬という行事に法的根拠がないと言う理由で行われませんでした。当然、そうした立場から、共産党、れいわ、社民党は党として正式に反対を表明。昔は、野党に怒られなくても、自民党政府もちゃんと法律や憲法を守ろうとはしていたのに、それがここまでガタガタの無法政府になってしまったとは、と情けない気持ちでいっぱいです。そして、その国を破壊してきてガタガタにした腐敗の中心にいた主要人物が、自民党の独断で国葬で祭り上げられるという異常事態。どれだけ腐っているのでしょうか、自民党は。

安倍の地元のローカル紙、長周新聞はブチギレ。

ま、国葬の話はともかく、それよりも私はこの事件そのものをもっと深く見ることが必要だろうと思います。明らかに安倍氏と統一教会との不純な関係が招いたことですし。しかし、この容疑者の背景を見ると、それだけではない日本社会の問題が見えるような気がします。この容疑者の気持ちを多くの日本人は容易に理解し、共感を感じるのではないでしょうか。正直、気の毒だなあと感じます。かつてあった京都伏見介護殺人事件とも重なります。殺人犯罪という結果に終わったものの、そこに至る過程の中で犯人/容疑者に同情を感じない人はいないと思います。

この、普通のサラリーマンの家に生まれた容疑者の10代は複数の不運の連続に見舞われました。兄が障がい、父がリストラで自殺、その後、母は統一教会にカモにされ、一家は破産、兄も自殺、本人は大学進学を諦め、自衛隊に勤務。除隊後はロストジェネレーションの世代で就職難、そんななかで、本人は国粋主義的な右翼思想に傾いていったようです。おそらく、このような背景を持つ人は今の日本では少なくないのではないでしょうか。リストラで自殺を選ばねばならなくなった社会、公に頼るものがなくカルト宗教につけ込まれてしまうような社会、ロストジェネレーションの世代を見捨てる冷たい国、中高生の本人が自力ではどうしようもできないような周囲の状況によって、家庭は崩壊し、苦しく辛い日々がずっと続いてきたようです。その間に恨みは募り、五月に工場を退職したあとは七月にはカネが尽き、借金しか残らないからそれまでに決行して死ぬと決意したと供述しているようです。もし、彼がもう少し人間らしい生活を送れるような支援を国や社会が提供していれば、このような追い詰められかたはしなかっただろうと想像できます。介護殺人事件にしててもそうです。むしろ容疑者や犯人はとことんまで追い詰められた被害者であり、それは、国や社会が、自己責任、自助、共助だ、と「国民の生活を守る」という本来の責務を放棄してきた結果です。

(おそらく政権によって)数日前に凍結されてしまった本人のものと思われるツイッター アカウントですが、凍結前に投稿を調べた町山智浩さんの情報で知りましたが、2020年の9月まで、容疑者は自分自身を「ネトウヨ」と自称し、安倍政権とその政策を強く支持していたようです。しかし、偶然、目にしたイベントの写真で、安倍氏と統一教会が繋がっていることに気づきます。それから急激に安倍への不信感を募らせたようです。コロナのために韓国の教会本部幹部を狙うことができなくなり、代わりにその広告塔であった安倍氏に標的を切り替え、この事件につながったわけです。興味深いのは、犯行直前手紙の中で(これも共同通信が一旦、公開したものですが、あっという間に主要メディアから消え、魚拓を保存した個人らが、情報を拡散しています)、「本当に殺してやりたいのは統一教会の文一族で、安倍は影響力のつよい統一教会シンパに過ぎない」というようなこと述べていることです。安倍氏を殺すのはスジが違うという自覚があったにも関わらず、この犯行を計画し、標的一人だけを殺すために、爆弾ではなく銃を作り、練習までして備えたというのは、理性的な思考力があったにもかかわらず、追い詰められて、かなりの視野狭窄に陥っていたことが想像されます。スジ違いを自覚していながら、安倍氏の殺害を執拗に追及した理由の一つは、統一教会の主張する全体主義的な思想が安倍政権の右翼的政策とキレイにオーバーラップすることに気づいたせいではないのでしょうか。安倍の政策と今回の殺害の動機は関係ないと本人は語っていますが、それは自らを「ネトウヨ」と自称する自分の考えと安倍自民党の極右思想がマッチしていたからでしょう。ところが、それは憎むべき統一教会の思想ともほぼ一致するのです。このジレンマに陥った容疑者の心に、安倍という「影響力の大きい韓国のカルト宗教の手先」を殺害することによって、自分が信じる国粋主義的右翼思想と自分が心底憎んでいる韓国の統一教会の繋がりが解消できる、とでもいうような複雑な論理が生まれたのかも知れません(ま、私の考えすぎかも知れませんけど)。

安倍氏殺害の二日後の参院選後の会見で山本太郎は、この事件に関して記者の「政治と暴力」に関する質問に、「日々、さまざまな暴力に晒されている」と答え、一例として、銃弾を送りつけられたときの話を披露しています。(https://www.youtube.com/watch?v=FhQa09-Hny0 35'あたり)。犯人は年金暮らしの母親と二人暮らしで厳しい生活を強いられていた人で、職場関係での恨みを募らせた挙句に敵意の行き先を誤ったという事情であったらしく、山本は、社会の荒廃によって恨みを抱いた人々が追い詰められた結果、起こったことだろうと述べています。このエピソードも今回の事件と重なり合う部分が多いと思います。犯人の行動は合理的とは言えないが、そこに至る過程に、自分ではどうにもできない不遇な境遇に恨みを募らせた挙句の行動であったという共通点があります。この話をしている時の山本太郎の表情が印象的で、犯行を糾弾するのではなく、むしろ、そうした状況に追い込まれた人々への同情の気持ちと彼らに冷たい国や社会の問題に対する悔しさが滲んだような沈んだ表情を浮かべています。

今回の容疑者の背景を深く掘り下げていけば、殺人という行為に至ったことを除けば、多くの人が同情を感じることになるのではないでしょうか。この詳細は(政権の妨害がなければ)裁判を通じて真相は明らかにされて、広く、我々が知るところになることを望みます。
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統一教会が止まらない

2022-07-19 | Weblog
Mac OS MontereyのUSB非認識問題は、USB-C hubをANKERというブランドに変えてからとりあえず止まりました。それでもスリープ後に、認識しなくなることがわかりました。

しかし、止まらないのが、ツイッターの「統一教会」。おかげで今回も長くなってしまいました。よくも毎日、毎日新ネタが出るものだと、ゲップが出そうです。それもそのはず、これまで自民党政権が統一教会の活動の情報にフタをしていたのが、今回の事件を契機にそのフタが外れただけのことだったのです。昨日のTVで、以前から統一教会問題を追求してきた立民の有田さんが述べた「オウムのあと、統一教会への捜査が中止になったのは政治圧力だったと警察官僚から聞いた」という発言は重いです。

昨日の新ネタは、政府の「子ども家庭庁」が「子ども庁」から改名されたのは統一教会の「世界平和統一家庭連合」が自民党議員を通じてやらせたという話。それから、共同通信が一旦は発表した容疑者の犯行前の手紙がメディアから消されているという話題。手紙の中にあった「苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。文一族を皆殺しにしたくとも、私にはそれが不可能な事は分かっています。、、、」という部分が、自民党には都合が悪かったのでしょう。とにかく、毎日、毎日、統一教会と自民党に関しての複数の新ネタがでてきます。

安倍元首相の殺害後、ワシントンポスト紙は、早速、統一教会と自民党との癒着は安倍氏の祖父、岸信介が、文鮮明を日本に引き入れた時から連綿と続いており、(私は知りませんでしたが、統一教会日本支部の最初の住所は、岸の邸宅であったとのこと)、以後、自民党とは浅からぬどころか「ズブズブ」の関係であったことを述べています。この韓国のカルト宗教団体は、岸を通じて自民党に深く入り込み、政治や選挙協力と引き換えに自民党議員を広告塔につかって霊感商法で荒稼ぎし、問題が大きくなれば先述のように自民党を使って捜査を妨害させたり、と典型的な悪代官と越後屋パターンの不純な関係を築いてきたようです。そして、今回の参院選では、安倍の元秘書で、統一学会の全面的支援をうけた候補が当選してしまいました。このように、日本以外の欧米のメディアは、安倍氏とカルト宗教の深い関係を大々的に記事にして問題視しているのに、日本では、殺害から選挙までの二日間、日本のメディア、政権は「統一教会」の名前をひたすら避け、殺害動機である安倍氏と統一教会との関係を隠そうとしました。

そして、先日、キシダは、安倍元首相を、すでに法的根拠もなくなっている国葬にすると独断で発表し、各方面から壮絶な怒りを買っています。そもそも政治家を国葬にするというだけでも大問題なのに、私は、安倍の何が国葬に価するのかサッパリ理解不能です。モリカケ、サクラに代表される汚職縁故政治、アホノミクスが失敗したらそのカネを景気演出の株価操作のために株式市場にぶち込んで、外資系ファンドにカモにされ、大企業優遇政策で雇用の不安定化と不況を悪化を促進し、保身のためだけの数えきれぬ嘘で国会を空転させ、第一次政権時には事故前に危険を指摘されていた福島原発の安全対策を拒否して原発事故を招いた挙句に、事故の責任は民主党政権に転嫁、オリンピック招致では世界に「アンダーコントロール」と堂々と嘘をついて呆れさせる、自己保身と党利のために、内閣人事局を作り官僚とNHKを支配し、メディアは恫喝コントロール、自殺者までだした公文書や統計数字は改竄、隠蔽、やってるふり外交で北方領土返還を不可能にし、拉致問題は一人として解決せず、アメリカの軍事属国化は促進、ポンコツ兵器を言い値で爆買い、沖縄の珊瑚礁の海は完成不可能な新基地建設のために破壊し、挙句にサクラで追い込まれたら病気を口実に逃亡、そして、国民の富や年金資金をを韓国のカルト宗教や外資ファンドの食い物にさせ、海外には60兆円をばらまく、、、、。マジでこの人、国民にとって何か一つでも良いことしましたか?こういうのを真正の売国奴というのではないでしょうか。そして、その反社会カルト教団の被害者の家族に恨まれて殺害されるという最後。


日本では、吉田茂以来、国葬はおこなわれず、またその法的根拠も消失したため、叔父の佐藤栄作でも国民葬(国葬ではない)。この人も批判は多いですが、それでも沖縄返還(密約と引き換えであったにせよ)という業績があります。安倍氏にはマイナスしかない。しかも、死去の理由はカルト宗教団体との癒着が招いたものですから、一から十まで腐敗に始まり腐敗に終わった、汚れ切った宰相と言えるのではないでしょうか。その上、さらに税金を使って、国民の同意も得ず、現首相が独断で国葬し、祭り上げて腐敗を葬ろうとするのは極めて悪質と言わざるを得ません。ネットでは、国葬ではなく、統一教会と自民党の合同葬にすればよい、という意見もありました。

さて、ここからは、もと朝日新聞記者の佐藤さんの情報で、今後の日本政界がどう変わるかという多少陰謀論的な話になるのですけど、それによると、戦後連綿と自民党の中でアメリカの代理人として働いてきた清和会が安倍氏の死去によって、代理人の立場を失い、アメリカはキシダの宏池会に乗り換えることになるのでは、という話がありました。安倍氏の死後、急遽、アメリカからブリンケン国務長官がわざわざ来日し、キシダと会談したのは、今後のアメリカの日本代理人の引き継ぎをスムーズに行う必要があったからだという話です。アメリカの意向としては安倍に3回目の首相をやらせるつもりであったが、この事件によって、アメリカの意のままに動く、支配力の強い人間がいなくなったので、やむを得ず現職総理のキシダにあとを継がせることにしたために、派閥を乗り換えるという判断になったとのこと。この辺の実際は、あと30年たってアメリカ政府の公式文書が正式に公開されて証拠が得られるまでは、陰謀論的推測ですが、これによって、来月にでもキシダが行うことになる内閣改造では、閣僚から少なからぬ清和会系議員および安倍の後ろ盾議員が外されることになるだろうという予測。あの安倍の後ろ盾で、キシダと総裁選を争った極右の政調会長もこれで失脚しTVでデマを飛ばすこともなくなるでしょう。

アメリカが派閥を乗り換えたので、内閣改造での人事やその後の派閥間の力関係は大幅に変わると予想されているわけですが、現時点でわかっているだけでも100人以上の自民党議員が、講演などで統一教会と何らかの関係をもっているわけで、そうした議員を身体検査ではじいていくと組閣も満足にできないのではないかという状況にあるようです。それもあって、キシダ政権と自民党は統一教会問題をメディアから消し去るように必死でテレビ擁護部隊を派遣し、火消しに努めていますが、私のツイッターの勢いを見る限り、これは来月の内閣改造までに収まりそうにはありません。

ま、内閣改造はどうでも良いのですが、結局、対米隷属路線は今後も続き、キシダはアメリカの指示どおり、適度に日中緊張を煽って、アメリカ軍産と国内軍産の要望を忠実に遂行し、軍事費増大、軍備増強のこれまでの路線を継続するでしょう。そして、利権でしか動かぬ自民党の腐敗体質はかわらず、大企業優遇政策は維持、国民へのサービスは、これからもすべて企業に紐付けされて、中抜きされることでしょう。敵は無風の三年でやりたい放題ですから、下手をすると、自民党独政権に向けて、安倍政権以上の腐敗政治が跋扈することになるかも知れません。
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北朝鮮化

2022-07-15 | Weblog
なかなか濃い一週間でした。おかげで今回も長くなってしまいました。

これまでは、他の同名の人々と区別し、非難の意を込めてカタカナ二文字で呼んできましたが、もはや故人となって非難の届かぬところへ行ってしまった人ですから安倍元首相と呼ぶことにします。

この元首相の殺害事件について、当初、民主主義の冒涜であると与野党政治家が揃ってコメントを出しておりました。ところが、蓋を開けてみると、韓国のカルト宗教団体の統一教会(旧名)への容疑者の怨みが、その広告塔をやっていた元首相に向いたための犯行、とのこと。これが真相なら、これは民主主義の冒涜というレベルの話ではなく、単に個人的恨みによる一殺人事件であった、ということです。しかも、憲法の政教分離の原則によって禁止されている反社会的カルト宗教教団と、安倍氏が祖父の時代から深く相互依存関係にあったことが改めて世間にさらされたわけですから、民主主義の冒涜どころか、むしろ政治腐敗が起こした自業自得であったとも言えます。その憲法もロクに守れない政党が、今、憲法を都合の良いように変えようとしているのです。私も覚えていますが、30 - 40年前はオウムよりも危険な団体と言われ大問題となった統一教会です。おかげで、この数日、私のツイッターは統一教会一色になってしまい収まる様子がありません。

この元首相の死によって、反社会カルト宗教団体が自民党と深い関係にあったことが再び明るみに出たことは別にして、彼と自民党が引き起こしたの数えきれぬほどの政治腐敗、不祥事と疑惑に関して、政治も司法も行政も悔いて過ちを正す機会を事実上、失ってしまったということは、我々にとって残念なことです。もはやこの人が国会で追求され、司法で裁かれることは永劫になくなってしまいました。たとえ報いを受けるに価する人間であっても、殺されて腐敗と共に封印されて忘れ去られるべきではなく、民主主義のルールの中で、正しく裁かれ、然るべき罰を与えられないと意味がありません。
一方で、自民党は、これ幸いと、死者を祭り上げた上で、公文書改竄、隠蔽から自殺者まで出したモリカケ、サクラをはじめとする数々の現職総理による腐敗汚職事件をこのまま過去のものとして葬りさろうとしています。

そして、その事件から二日後に投開票された参院選、結果はほぼ予想した通り。立民の惨敗。立民の中でも落選すべきでなかった数人の議員が議席を失いました。その統一教会問題を追求してきた有田芳生さんも議席を失い、新潟では森ゆうこ氏も落選。一方で、中身は空っぽの昔の有名人が票を集める自民党。多分、これは経団連企業の組織票なのでしょうけど、国民が自らの意思で進んでこうした人に投票したのであれば、これから起こるであろう地獄はこれは国民が選んだことということになります。

今回の選挙で、多少の明るいニュースは投票率が前回よりも少し上がったこと。それから、れいわが三議席を獲得し(まだまだ絶対数が足りないですが)勢力拡大に成功したこと。れいわの比例で議席を獲得した水道橋博士、彼の演説やコメントにはなかなか感銘を受けました。この短期間に急遽立候補を決めた人とは思えぬほど見識と信念に満ちている様子が窺えます。同じ元タレント議員と言っても自民党の傀儡議員とは雲泥の差がありますね。当選会見の最後のコメントで、水道橋博士は「国会を可視化する。国会の爆弾男と呼ばれたいですね、水道橋に調査権を与えたらとんでもねえな、と言われるまで、晒していきたい」と決意を述べたのが、印象的でした。言うまでもないですが、これは、二十年前に暗殺された民主党の石井紘基議員を念頭に置いた言葉です。国政調査権を駆使して「特別会計」に関わる政府の不正の証拠を掴んだ時、自宅の駐車場で刺殺され、その日に国会に提出される予定であった証拠書類がごっそり現場から消失するという事件がありました。政治とは関係ない金銭的動機だったと主張する右翼団体の犯人の言い分を通して、真相を闇に葬った事件です。思うに、水道橋博士は、この事件と今回の安倍元首相の殺害事件の類似点(大物議員の殺害にもかかわらず、犯人の動機が政治的なものではないとされていること)が頭にあって、石井議員のことを思い出したのではないでしょうか。加えて、水道橋博士は「たとえ命を狙われたとしても、政府の不正、腐敗を暴いていく」という覚悟を示したかったのだろうと想像します。

さて、無風の三年を手に入れた自民党ですが、安倍氏だけが腐敗の本体ではありません。むしろ、安倍氏は腐敗した自民党の象徴的人物であったということであり、自民党の体質は安倍氏亡き後も変わりません。それどこか、今回の死去によって安倍氏の数々の腐敗問題を終わったこととして葬りさることが事実上可能になり、自民党はさらに有利に「カバルのアジェンダ」を遂行できるようになったと思わねばなりません。今後、与党政府は消費税を最大19%まで上げ、同時に改憲に向けて世論操作を本格化するであろうと予測されます。三年後の総選挙までに、日本の「北朝鮮化」に向けて自公政権はその下準備を完了しようとするはずです。そして三年後には、国民が何をやってももう手遅れという状態を実現するために着々と歩を進めることでしょう。事実、すでに選挙直前から「侮辱罪」の厳罰化の施行が始まりました。この法令の主な目的は、SLAPPと同様、言論を萎縮させることです。これは次第にエスカレートして、いずれ日本は、ロシアのように政権を批判しただけで、権力によって拘束されるようなことが普通に起こる国になるでしょう。一方で、生活必需品を含めて19%もの消費税をかけるという世界のどの国もやらない経済も税の基本も無視したキチガイ政策は、未曾有の不況を招くことになります。つまり、自民党政府の目指すところは、北朝鮮のような貧しい独裁軍事国家であって、支配者層が、権力とカネで一般国民を支配して彼らが作り出す富を吸い上げる、経済カースト制の非民主主義の国です。

この選挙において、民主主義国家の国民が自民党を支持したということは、自らの主権を捨てて、支配者層の奴隷となることを国民自らが望んだということです。自民党を支持した国民は、北朝鮮化した日本で、自分たちからまず搾取が始まり、自分たちから最初に戦場に送られて捨て駒にされるのだということを理解しているのでしょうか。それとも自分は支配者側に入るとでも思っているのでしょうか。あるいは、強欲な搾取者に使い捨てられ支配されることに喜びを感じるM体質なのでしょうか。

とにかくも、この参院選が自民の圧勝に終わったということが意味することは、今後、日本の状況はますます悪くなり、経済は低迷し、貧困化は進行し、社会保障はカットされ、学問は衰退し、政府と権力側の権限は大幅に拡大され、国民の義務が増大する一方で権利は制限されていくということです。残念ながら、これは100%そうなります。「みんな大変だから、我慢ましょう。わがまま言うのは非国民、欲しがりません勝つまでは」という精神状態に追い込むようにメディアで誘導します。そして、しばらく経てば、ふと気がついたらじわじわと追い詰められてがんじがらめにされて、生きるだけで精一杯、国民の大部分がそう思う世の中になります。

五年前、日本贔屓の投資家ジム ロジャースは、安倍政権の政策を評して、日本はアジアの成長から取り残されて衰退すると予測し、「日本の若者よ、日本の外に出なさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。」と週刊誌のインタビューで述べました。日本が変わってくれることを私は望んでいましたが、参院選がこのような結果で終わった以上、今後も日本は5年前のロジャースの言葉通りにますます衰退していくことでしょう。現時点では、豊かな人生を送りたいと思う若者の現実的な選択肢は、日本の外に出ることだ、と私も思います。
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コンピュータが壊れる時

2022-07-08 | Weblog
参院選前なので、コンピュータの話をしている間にまたまた長くなってしまいました。

二年前に買ったIntel ChipのMacBook Air、また壊れました。二度目です。前回は、前日まで問題なかったのに、ある朝、立ち上げようとしたら死んでいました。今回は画面が突然、死にました。外付けモニターを主に使っていたので、画面が死んでいることにしばらく気が付きませんでした。修理すると新品のApple siliconのマシンが買える額の半分弱ほどのコストがかかりますから、このままでも画面以外は動いているし、外付けモニターでそれほど不自由はないので、これはそのままにして、別にM2 ChipのMacBook Airを買うかどうか、ちょっと悩みました。結局、今回は、財政上の見通しが不透明という理由で見送り、修理することにしました。修理期間中は、自宅で使っていた7年もののAirを使い、自宅では13年もののMacBook Proを使うことにしました。13年前のMacBook Proは本体も重いし電力は喰うしうるさいし遅いで、イライラしていたら、これも突然壊れてしまいました。突然、真っ暗になって反応しなくなったのです。このマシンは一度も壊れたことがなかったのに、ある日突然逝ってしまいました。

カメの寿命と老化を調べた最近の論文を思い出しました。カメやある種の爬虫類というのは年齢による老化の兆候が乏しいのだそうです。老化はしないのにそれでもある日寿命は尽きるのです。私の理解では、老化は基本的に抗癌のメカニズムであって、老化しないと癌になってもっと早くに死んでしまうのだと思っていましたが、こうした理解はどうも広く一般化はできないようです。明らかに個体の老化は細胞老化が全てではありませんし。ま、老化することなしにある日、寿命が尽きるというのは人間だと喜ばしいことでしょうが、コンピューターだと迷惑です。

そして先日、修理から返ってきました。ロジックボードとタッチIDとディスプレイを取り替えたようです。例によってOSをクリーン インストールされてしまったので、バックアップからデータを移植して作動環境を再構築し、ソフトを入れ直すのに5時間以上かかりました。が、気がつくと、最新のOSを入れたと書いてあるのに、なぜか二つ前のOSが入っており、一部の作業環境は復活できず、おかげで仕事の能率が激減。あまりにイライラしすぎて、久しぶりに泣きそうになりました。新しいマシンを買わなかったことを後悔しました。とりあえず、OSを以前使っていたBig Surにしようとしたのですが、うっかり最新のMontereyにしたら、やっぱりヤラれました。このOSでは、どういうわけか、USB-C hub を通じてUSB-AにつながっているキーボードやメモリやLANが認識されなくなるのです。しかし電源と外付けハードは同じHubにつながっていても動きます。Googleしてみると、この問題は結構広く知られているようで、誰もよく原因がわからず、ある特定のUSB-C Hubを使うと治ったとかケーブルを変えたら良くなったとかいうanecdotalな情報があるだけです。またOSを戻して、やり直すのは嫌なので、Appleが解決策を出すまでは、内蔵のキーボードとトラックパッドを使うことにしました。結果、イライラがますます募ることになりました。

さて、あと二日で参院選で、その後は、いくら政権批判したところで、このまま自公維国が圧勝すれば、政府は3年間は国民の声を無視し続けてやりたい放題します。長期独裁政権化のための改憲を狙う自民党とそのおこぼれを狙う公民、維新、国民は、国防議論を前面に出して改憲を煽り、その裏で、こっそり独裁化のための緊急事態条項、99条改憲案を紛れ込ませて国民投票に持っていくでしょう。そして、連中の口車に乗って、うっかり改憲に賛成した国民が気づいた時には、すでにみんな政権の奴隷にされ、大勢が下層クラスに釘付けにされ、死ぬまで低賃金で働かされて搾取される、そんな未来が見えてきました。「国を守るために戦争ができる体制にする」という文句に賛成する一般国民は、彼らからまず前線に送られて、捨て駒にされるということを理解していないかのようです。いずれにせよ、この参院選が、この自公維国の邪悪な野望を止めるための極めて重要な選挙であることは間違いありません。

最近はマスコミの選挙前予測が結果とズレることが多いようです。自民の元芸能系議員は思うほど伸びないだろうという話も聞きました。また蒸し返してナンですけど、東京選挙区の元アイドルおばさん、各メディアの政策アンケートにほとんど無回答だったことでネットで炎上したことで、本人はSNSで謝罪して回答を出したらしいですが、今度は出したら出したでまた炎上、同じような質問項目に対して異なるメディアに真逆の回答をしたり、もう一人の自民党候補の回答をまるまるコピペしたり。こういう言葉を使うのは躊躇われるので伏せ字にしますけど、この人、天然のXXですか?それとも、国民や選挙を徹底的にXXにしているのですか?いずれにしてもトンデモない人のようです。そして、この人の支援を4音楽団体が支持表明、呆れますわ。言論封殺と独裁化を企む政党に使われる操り人形を表現者を支援する団体が支持するわけですからね。一方、これに対して、何百人に及ぶ音楽家が抗議表明したそうで、まともな人もまだまだいるのだと多少、救われた気になりました。

このようなトンデモない人が議員になる可能性が高いというのも寒気がしますけど、同じ選挙区で、山本、山添というような人々が万が一、落選するようなことがあるならば、間違いなく日本の転落は加速するでしょう。その時には、間違いなく、現在のロシアや北朝鮮が日本が向かう将来となるだろうと思います。そうして軍国化して、先進諸国からは軽蔑されて、周りの国に嫌われて、貧乏な独裁国になって、国内で喰えなくなって難民となった時に、日本人難民を拾ってくれる国がありますかね。思い浮かびません。

コンピュータが壊れる時というのは、新しい変化が起きる前兆だと解釈するそうです。この参院選で是非、その変化を見たいものだと望んでおります。

ちょっと休みをとりますので、次回は(多分)お休みします。
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Acadexit

2022-07-05 | Weblog
アメリカ、アカデミア研究の困難について、先月のサイエンスの記事。


ジェニファー・メイソンが3月初旬にポスドク募集の広告を出したとき、彼女は4月か5月までに誰かを採用し、最近資金を得たプロジェクトに取り組ませたいと考えていた。ところが、1通の応募があるまでに2ヵ月もかかってしまった。それ以来、まだ2通しか来ていない。クレムソン大学の遺伝学助教授であるメイソンは、「資金が使われないまま放置され、その結果、これらのプロジェクトはどこにも進まなくなった」と言う。

彼女だけではない。ソーシャルメディア上では、米国の研究者の多くが、ポスドクの採用に関する課題が広がっていることを指摘している。Science Careersの調査がこれを裏付けている。今年科学協会の求人掲示板でポスドクの募集を行った米国を拠点とする100人以上の研究者で、採用経験について回答してくれた37人のうち、4分の3が採用に苦労していると報告した。"今年は苦戦を強いられている。「(ポストを)掲載しても全く反応がない」「応募数は2018-2019年の10分の1だ」という。、、、応募総数の減少だけでなく、応募の質も低下したと報告する人が多かった。、、、

アリゾナ大学の薬理学・毒物学教授で、複数のポスドクを雇用しようとしているドナ・ジャン氏は、「初めて自分の仕事に関して、やりがいのなさやもどかしさを感じている」と述べてる。「有能な人材を見つけるのは、以前よりずっと難しくなった」、、、、

ポスドクは一般に高給取りではなく、現在の人手不足の中で、研究者以外の高給取りの仕事が増えてきている、、、。「博士号取得者は、(ポスドクではなく)労働市場に目を向け、チャンスを見出し、それを手にしてる。

、、、「ポスドクは投資であり、損をしてまでするものだが、「このことが知られれば知られるほど、ポスドクになることを望む人は少なくなっていくだろう。、、、多くの教員は、ポスドクが置かれている状況に同情し、もっと給料を上げるべきであると考えているが、多くの場合、彼らはそれをどうすることもできない。

ポスドクの給料は、しばしば米国国立衛生研究所 (NIH)が標準として設定しているものを基準にしているが、「それはかなり低い」と、コロンビア大学の物理学者で上級研究員のダニエル・ウォルフ・サビン氏は言う。(管理人 注 ちなみにNIHのスケールでは、ポスドク0年目で約$54,000 (Y130/$で計算すると、700万円/年、何の経験もない学位取得者でもアメリカではこの額は低いと考えられています。企業に就職すればその2-4割増しぐらい、5年ぐらいの経験でポスドクの二倍近い給与が期待できると思います。)

また、ポスドクの応募が減少した原因として、パンデミック時に学問に対する幻滅感が強まったことを指摘する人もいる。、、、こうした問題は、ワークライフバランスの問題、低賃金、正規雇用の少なさなど、既存の問題に重なるものであった。

「主任研究者は、自分たちだけでは問題を解決できないので、気の毒だ」とコージック氏は言う。ポスドクの給与や労働条件を決定する方針の多くは、研究助成機関や大学が決めている、、、、。


という記事ですが、私もこの傾向は学会などから全世界的な傾向だと思います。まとめると、ポスドクは、低賃金で不安定な身分(それでも日本の正規職の多くよりは高給ですが)でありながら、その後の将来のアカデミックキャリアに対する明るい展望を描けない状況にあるのが、研究を志す人々がアカデミアを避けて企業への就職を望むと言う現況につながっていると思います。

私もこの三年でアカデミア研究を取り巻く状況にほとんど絶望しました。今年だけで身近にいた三人の若者がアカデミアを去り企業に就職しました。二十年ほど前は、企業からアカデミアに移ってくる人から、金の面ではアカデミアは多少不満だが、全体的により幸福度は増えたという話をよく聞いたものです。今は逆のパターンしか聴きません。企業に移った若者は、給料が上がってストレスが減って私生活が充実した、と皆明るい顔をします。政府がこの傾向を深刻な問題と認識すれば、金であっという間に解決できる問題なのですが、アメリカ政府はその深刻度を十分共有していないようです。

アメリカトップ研究機関でPIをやっていて、アカデミアをやめた人のツイート

この人は、連続ツイートの中で、アカデミアを研究者が去っていっているのは金の問題だけではない、と述べています。金銭的な優遇以外に、1) スタートアップはアカデミア以上の自由がある。2) 企業ではより多くのスキルが身に付く 3) アカデミアでは個人で全責任を負わねばならないが企業はチームで動く 4) 企業は目指すサイエンスのゴールが高い ことを挙げています。つまり、アカデミアでどんどん自由が制限され、金銭的に苦しくなり、ハイレベルのサイエンスを行うことが困難になってきた一方、現在のバイオテクブームもあって、企業ではその逆のことが起こっており、アカデミアにいることのプラス面が急激に縮小したということだと思います。

日本に関しては、お話になりません。国民はバカで貧乏な方が都合が良いと思っているトランプ以上の反知性主義の政権が牛耳る国ですから、日本で大学院からアカデミック キャリアを目指したいというような人には「やめとけ」と言うでしょう。学問には国境はないですから、優秀な人が日本のシステムの中で才能を生かせずに腐ってしまうのは世界の損失です。そして、日本を守るとかいう以前に、まず自分を守り個人の幸福の追求を優先するべきだと思います。
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オヤジの安易な発想が当たってしまう国

2022-07-01 | Weblog
参院選前なので、ここしばらく政治の話がつづきましたが、ツイッターで流れてくる情報を見る限り、あまり明るい未来は見えません。東京選挙区をみても、自民党は、かつて、中曽根を首相にしたときの田中派以来の戦略、「軽くてパー」を担ぐという伝統をいまだに継承しているようです。東京選挙区の自民党候補の一人、元アイドルおばさん、軍備増強と改憲賛成以外に何の政策的意見を表明せず、さすがに有権者をバカにしているのかと、ネットで叩かれていましたしたけど、思うに本人はバカにしているという自覚もないのだろうと思います。35年前にTV界のオヤジどもに振り付けらたのと同様、おばさんになった今でも自民党のゲス親父どもに振り付けてもらえないと何をしていいのかわからないのでしょう。ま、しかし、間違いなく、自民党は国民をバカにしています。一世帯にマスク二枚を配ってコロナを乗り切ろうとしたようなお笑い政党ですからね(いまだに、コレ情けなくて涙がでます。世界でこんなバカなのは日本だけですから)。それでも、この人、ヘタをするとトップ当選するかもしれないという話。そりゃ、自民党、国民をバカにしますわな。若い女を集めてセーラー服きせて思わせぶりな歌を歌わせりゃ売れるというオヤジの発想が当たってしまう単純明快な国ですから、昔のアイドルを引っ張りだせば簡単に票が入ると思っているのでしょう。ま、実際、やってみたら、やっぱりその通りになったりするトホホな国なわけですが。(この予想が誤りとなることを願いたいです)

このカラッぽの元アイドルおばさんが票を集める一方で、おそらく全国会議員の中でもベスト5に入るであろう切れ味の山添さんや、政治家の中で最も勉強熱心で十人分の行動力と革新的アイデアとカリスマを持つ山本太郎が当落線上という話を聞くと、理不尽さに悲しくなりますね。豚に真珠、ですか。この際、元アイドルでも、もう少し中身のある人、小泉今日子ぐらいが共産党やれいわから出でれば、変わるかもしれません。

政治家が決める政策によって、そこに住む国民は、その暮らしや命にまで直接、間接に大きく影響を受けます。この三十年、下がり続ける給料、上がり続ける税金、カットされ続けられる社会保障、減少する一方の正規職(ちなみに、非正規職が増えているのは派遣社員を雇うことは、コストが低いという理由以外にも消費税税制の優遇があるからです)、一方で企業は過去最高の内部留保、と事態は一方的に悪い方向に向かっている状況です。例えて言えば、体の不調が目に見えてアチコチ出てきて困っている中老年の患者のようなものです。どんどん体の調子が悪くなって医者にいく時には、ふつう、経験と知識とよい判断力をもち、患者の立場になって考えてくれる医師を選びません?
いくらかつてファンだったとしても、深刻な体の不調があるのに、経営第一の病院理事長が人寄せパンダで雇った専門知識も経験も思考能力もなにもない元アイドルのおばさんに診てもらいたいですかね?しかし、今の日本は、患者のことを考え、悪いところを的確につきとめて適切な処方を出す人よりも、空っぽの元アイドルに自分の命を預けようとする人が多いのです。
それをわかっているから自民党も、できるだけ軽くて扱いやすい自己のない人を引っ張ってくる。国民をバカにしているわけですけど、バカにされるだけの理由が国民の方にもあるわけで、それが最大の問題でしょう。

政治のレベルは国民のレベルと言われます。日本人のレベルを知りたいなら政治家を見ろ、です。つまり、大多数が自民党レベルということです。戦後、マッカーサーは日本人の精神年齢は平均12歳と言いました。それを初めて聞いた時は、随分ムカついたものですけど、今は、そう評価されても仕方がないと思わざるを得ません。自民党が経済問題から話題をそらすために、軍備増強、改憲の議論をしていますが、それを聞いただけでも感じますけど、精神年齢12歳ぐらいが国会の中の7割以上を占めていて、成熟した大人はわずか2割弱といったところでしょう。あいにく、衆愚政治ですから大人の2割よりも子供の8割の方が力が強いのです。それが日本の社会全体を現していると思います。
「世の中を変えたいなら鏡の中の自分を見ろ」とマイケル ジャクソンはかつて歌いましたが、国民が自ら自身を見ることなしに政治も社会もよくはならないでしょう。
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消費税の意味(4)

2022-06-28 | Weblog
今回も随分、長くなってしまいました。同じ話を繰り返しているせいでもありますが、消費税に対する認識の歪みは深刻だと思っているからです。もうこの話題はこれで一旦、終わりたいと思います。長いので、これまでと今回の話の前半部を要約すると、1)消費税は社会保障の財源ではない、2)消費税は税の本来の目的に反する悪税である、3)消費税が今日の不況と社会格差を産んできた主原因となっている、ということなので、この話を聞き飽きたという人はとばしてください。

選挙戦が始まり、消費税は主な争点になりつつあります。れいわや共産党などの主張、消費税は社会保障の財源であるというのは建前に過ぎないこと、そもそもが消費税は法人税や所得税などの直接税の引き下げのために導入されたものであり、社会保障の財源であるというのは後付けの建前に過ぎず、実態は異なること、の認識が広まりつつあります。

「なぜ、政府は悪税である消費税を増税したがるのか」という話をしようとして、ついつい前置きが随分長くなってしまいました。結論から言うと、これは、日本に歴史的にある「島国根性」に由来する「陰険なみみっちさ」だろうと私は思っています。

その前に、もう一度、消費税の歴史的経緯を簡単にまとめたいと思います。
消費税の前にも間接税はありました。物品税とよばれていましたが、当時は贅沢品のみに税がかけられていました(現在、消費税率の高い諸外国でも、消費税は生活必需品は無課税もしくは低税率で、当時の日本と同様のシステムです)。が、80年代の終わりごろに、高い法人税を下げてくれ、という経団連からの要望が強まり、自民党政権は、間接税を上げて法人税減税の穴埋めをする目的で、消費税を広く生活必需品も含めてかけはじめました。当時、大蔵省は「直間比率の是正」というフレーズを編み出して、この言葉によって消費税導入を正当化しようとしました。つまり、税制的に問題があるから変えないといけない、という理屈で議論されました。

民主主義国家においては、富を再配分し、金はあるところから取って、ないところに回すことで、格差を是正し国家の安定を図るのが、政府の仕事です。富の再配分については、金持ちの中でも、アメリカで言えば「小さな政府」を望む共和党的小乗的金持ちと、積極的に自らの資産を広く投資することで共存共栄を図る大乗的金持ちや慈善家がおります。古代ギリシア時代から、いわゆる"noblesse oblige"という文化を受け継ぐ西洋では、富の再配分は富裕層の彼らの身分を安定化させるという利他利己両方の効果があることを知っており、多額の納税、寄付、社会への投資は彼らの義務でありかつ特権であると捉えていたと思います。しかし、経済成長に陰りが見え始めた80年代の日本においては、企業も金持ちも、高い法人税と所得税は彼ら自身の脅威となりはじめたのでしょう。経団連や富裕層の組織票で権力を維持してきた自民党政府は、貧乏は自己責任、と憲法に基づく政府の責任を放棄し、政府は国民のためではなく一部の支配者階級のために国民から年貢を取り立てるだけのヤクザ機関に成り下がりました。

結果、「直間比率の是正」という名目で導入された消費税ですが、いつのまにか社会保障財源という建前が全面におしだされ、野田政権の三党合意での消費税増税時には、財務省は「税と社会保障の一体改革」という意味不明の言葉を編み出し、消費税増税 = 社会保障財源 という実態とは異なる建前だけを主張しだして、今に至ります。

税金は社会保障にも使われるわけですから、(予算上は)企業や富裕層から集められ、再配分される富が一般国民の社会保障にあてられることになりますから、「消費税は社会保障に使われる」というのは100%ウソではありませんが、もちろん、これは建前です。そういう事情で、消費税は使用用途が制限されている「目的税」とされていないのです。消費税は、一般財源として国庫に入り他の一般税と一緒にされ、あらゆる用途に使われます。「れいわ」がデータで示してきた通り、消費税税収の7割以上の額が法人税の減税分に相当しますから、これは文字通り、「消費税によって法人税減税分が穴埋めされた」ということです。

ようやく本題。前回書いた通り、消費税は複数の悪い性質を持つ悪税です。実は悪税であること、それこそが、日本政府が消費税を増税したい理由の一つではないかと私は思っています。格差を広げ、雇用を不安定化し、国民がどれほど困窮しようと絶対に取り立てることができ、弱者がもっともその悪影響を被る、悪税であるからこそ、自民党は消費税を増税したいのだろうと思います。

つまり、意図的に国民を経済的に余裕のない状況に置いておくことが、自民党と経団連企業の互助利益にとって都合がよいのです。一般国民が選挙に行かず、企業従業員の組織票が与党を決める国、そして、「お上」の言うことに逆らわず、苦境を受け入れ、容易にプロパガンダに乗って付和雷同する国民性、それを利用して、意図的に一般国民を貧しくすることが、この国の支配者が権力を維持しつづけるために日本が江戸時代から採用してきたメカニズムであると思います。

カネは一般人にとっては力です。カネを操ることができるということは、人を操る権力を持つということです。人々が豊かな生活を送れるような社会ではカネの持つパワーは減弱するのです。権力者は、持てるものと持たざる者の間の格差に内在するポテンシャル エネルギーを利用して、カネと権力のパワーを維持しているのです。

国家で言えば、カネの配分をするのが財務省です。それゆえに彼らが全省庁の中で最大の権力を持っています。そして、彼らは、常に人々や(他の省庁)をカネ不足の状態に置くことによって、権力をより強固なものとしているわけです。そのために明らかにおかしい理屈をつけては、持たざる者により負担が大きい消費税を増税し、プライマリーバランスがどうとか政府の借金がどうとかという理由で緊縮財政を行っているのだろうと思います。

つまり、相手よりも優位に立つために自らを高めるのではなく、相手を下げるというみみっちい戦略の一つとして、権力(支配者)側が予算を絞り、消費税によって被支配者の力を抑え込むことを行っているのだと私は思います。
島国の小さな世界で完結し、鎖国がうまくいっている間は、その安易でみみっちい戦略が有効です。日本の支配者層に、このような島国根性、猿山のサル根性が脈々と受け継がれているのはその地形に応じた淘汰と選択の必然の結果ではないかと思います。

当然、そんな戦略では、より強大な力をもった外からの相手にはどうしようもありません。それが江戸末期の徳川幕府の崩壊であり、現在の日本だろうと思います。

端的に言えば、財務省と自民党が消費税を下げないのは、国民の困窮を望んでいるからに他なりません。国民が困窮すればするほど、カネを持つものの権力は増大し、持たざる国民をより安く使い捨てにできます。大企業にとっては困窮した国民は使いやすい。法人税引き下げを望んだ経団連は消費税増税によって二重の恩恵をうけることになり、国民は二重に苦しむことになりました。そして、自民党はその経団連の大企業から組織票を得ることで政権を維持しています。

つまり、日本が諸外国から「経済政策の失敗で貧しくなった初めての国」と評されているのは、実は失敗ではなく、この貧困は意図したことであったと私は思います。わざと貧しくなった。これは、他の大陸の諸国には理解できないことでしょう。どうして国をわざと貧しくし、人々が苦しむような政策を政府がするのか。普通の民主主義国家では、そんな政権はあっという間に倒されて、政権交代がおきます。だから、政治家は国民が喜ぶ施策をおこないます。日本のように消費税をどんどんあげ、年金はカット、財産はあれば株式市場にぶちこませて一文なしになっても自己責任、非正規雇用をどんどん増やし、国富を外国に売っぱらい、汚職腐敗が当たり前、のような政権が長期にわたって支持されるような異常事態は、ふつうの国なら起こりません。しかし、生活に余裕がなく、選挙に行かず、権力に牛耳られてマトモな報道がなされない国では、組織票さえあれば政治権力は維持できてしまうのです。

一般国民と「支配者層」の格差を保つことが支配者層のパワーを維持する戦略であるのですが、昔から日本においては、そのために自らのパワーをあげるのではなく、相手を下げるという陰険でみみっちいやり方をしてきたのです。

もちろん、多数の困窮の上に一部のものだけが得をする、そんな国が栄えるはずがありません。歴史の独裁国や江戸時代の鎖国下の日本と同じです。一部のものが権力を保持するためにわざと国を発展させず、人々を豊かにしなかった結果、外国との圧倒的な力の差が生まれて、力づくで開国させられ、300年に及んだ徳川レジームが崩壊しました。

そう考えると日本が再び多少マシな国になるためには、また外国によって屈服させられる経験が必要なのかも知れません。明治の開国も戦後の経済発展も外国の強大な力で屈服させられたあとに、西洋化、民主主義を受け入れ、体質を無理矢理変えさせられた結果として起こりました。結果、われわれは、下駄、着物に丁髷ではなく、体に合わない洋服を着て、蒸れる靴を履いて生活することになりました。屈辱ではありましたが、悪いことばかりではありません。

しかし、いい加減、日本も外国に叩かれてようやく変わるというような主体性のない国ではなく、一般国民の力で自ら変えていってもらいたいと私は望んでいます。それが、日本戦後史上、初めての国政市民政党である「れいわ」の躍進に期待する理由です。
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消費税の意味 (3)

2022-06-24 | Weblog
この話題をここまで引っ張る気はなかったのですけど、長くなってしまいました。歳をとると話がくどくなります。

一口でまとめると、この20-30年の日本の国力の急激な衰退は政治の腐敗が原因です。前世紀末以降、民主党政権の一年目(鳩山/小沢)を除く二十年あまり、利権でしか動かない自民党のみみっちい政治のツケが現在の惨状を生み出したと言って過言ではありますまい。経済は一流、政治は三流と言われ続けた日本が、いまや経済も二流、三流、政治といえば目を覆うばかりの腐敗ぶり。

われわれは、目の前の自分たちだけの利益のみを追い求めようとする賤しい根性で、政府も総理大臣も平気でウソをつき、法をねじ曲げ、国民、弱者を見捨て、強者に阿ねる、未曾有の政治腐敗ぶりを見せつけられてきました。その腐敗がピークに達したのがアベ政権、その腐臭を放つ政権のゴミ箱のフタとなったスガはそのあまりの無能ぶりがたたって、現職でありながら総裁選に出ることさえも許されずに終了、結果、「透明人間」キシダがその腐敗政治をつぐことになりました。この男には主体というものがない。それ故に、ゴミ箱のフタとしてはスガよりもはるかに役に立つのであるが、国民にとってはより厄介なのです。

さて、今回の参議院選挙後、3年間の選挙空白期間を利用して自公政権は暴走し、消費税はさらに上がることになります。一方で、国民へのサービスはますます悪くなり、貧困化は進み、格差は広がり、予算は軍事費にあてられ、日米軍産の金儲けとそのキックバックのために使われます。

日本経済がここまで衰退した直接の原因は消費税であるのは間違いないと思います。輸出産業は円安時代の戦後経済を引っ張りましたが、GDPの6割は内需です。国内の消費、経済活動の不振が主な原因であり、それを作り出した原因が消費税です。

その問題点を述べる前に、そもそも政府が消費税に関して国民に説明してきた「消費税は社会保障の財源」という短い言葉の中に複数の大きなウソがあることをわれわれは理解しないといけません。そもそもこの言葉自体が矛盾です。社会保障とは国民の経済の安定を主目的とするものです。5割以上の国民が生活苦を訴えている中で生活必需品にさえ課税して、その生活苦を一層強めている時点で消費税は社会保障を直接破壊します。
第二のウソは、前回、前々回と述べましたように、徴税の目的は財源確保ではなく、主に経済の安定化などの社会機能の調節のためであり、消費税は財源ではないこと。第三のウソは、先日NHKで自民党政調会長がどうどう言った「消費税を社会保障だけに使っている」というウソ。予算というものがある以上、財源と言う言葉を便宜上使うにしても、消費税に関しては一般財源ですから、社会保障に限定して使われているわけではありません。それどころか、アベはそれを社会保障以外の用途に使っていると国会で答弁までしている。

山本太郎が党首討論で述べたように、30年前、消費税が導入されたのは、直間比率(直接税と間接税の比)是正が名目でした。すなわち、そもそもが、法人税を減税してその穴埋めをするものとして導入されたものであり、「社会保障の財源」という新たな言い訳は増税に際して編み出されたものに過ぎない。

加えて、税金の中でも消費税は特別に悪い性質を持つ税です。消費税の大きな問題点については前々回に紹介したサイトでもまとめられてありますので、リンクしておきます。是非、一読をおすすめします。


このサイトでは、消費税の三つの大きな問題は、①安定化装置(ビルト in スタビライザー)の機能が無い ②消費性向の高い人ほど実質的な税負担が高くなる ③雇用を不安定化させる  と指摘してあり、その理由が述べられています。消費税こそが、現在のように非正規雇用が増えて雇用が不安定化した原因の主要原因となっています。そしてこのサイトは、山本太郎の指摘すると同じく、「消費税は、企業減税のために導入されたもので、日本経済や国民のことを考えた仕組みではない」と結論しています。繰り返しますが、消費税は、社会保障の財源ではなく、法人税減税の目的で導入されたものであり、税の本来の目的に反く悪税であるということです。

それでは、最初の疑問に戻って、そもそもなぜ日本政府やマスコミはウソの言い訳を主張して、国民を苦しめることばかりをするのか、なぜ日本政府は他の国がやっているような当たり前にやるべき経済政策を行わず、「先進国で唯一、経済政策の失敗によって貧困化した国」と評されるようになったのか、という本題ですが、また長くなってしまったので、続きは次回。
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消費税の意味 (2)

2022-06-21 | Weblog
参院選の争点は国民生活、すなわち経済政策にしないといけない、とれいわの山本太郎は言いました。事実、衣食足りて礼節を知るですから、今は防衛とか憲法9条の話をしているような余裕はありません。国防も憲法も、まず国民が普通に喰っていけてからの話ですけど、「透明人間」キシダは、改憲は喫緊の課題だと言う(というか、言わされている)。与党にしてみれば、経済の話をされるのが一番困るのでしょう。とにかくこの参院選さえ乗り切れば、あとの3年はやりたい放題だと思っているのです。

あえて、真面目に反応すれば、国民生活が困窮し、食料自給が不可能という時点で、日本の国防はすでに破綻しています。自前で食料もエネルギーも調達できない国が、戦争になって勝てるわけがない。戦争になってエネルギーと食料を絶たれたら、一週間ともちますまい。そうでなくても、ミサイルを数発、原発や都市部に打ち込まれたら即終了で、それを防ぐ方法はないのです。

現実をみれば、軍事費はいくら増やしても国は守れないのですから、こんな与太話を真顔でするのは、国民をバカにしているのです。与太話で国民を騙せると思っているのです。国防と軍事費増大の話をするのは、当然、彼らには、経済を争点にしたくないという目的以外に別の目的があります。大体、すでに世界五位の軍事大国である日本で、さらなる軍事費の増大を言うのは、さらにアメリカ製兵器を買ってアメリカ軍産と兵器をライセンス生産する国内軍需産業に儲けさせるためでしょう。これは、アメリカ主導での日本の軍事増強を義務づけた「日米相互防衛援助協定(8条)」(1954年締結)にはじまり、以後連綿と日本政府の対米隷属関係が現在にいたるまで強化固定されてきた結果であろうと思います。日米軍事同盟を利用して一部の国内企業が得をするシステムがあるのです。このことについては少し古いですが12年前の記事をご覧いただくと、防衛費が増えて儲かるのはアメリカ軍産に加えて、日本では三菱、川重、日本電気、富士通、東芝などなどと大企業であることがわかります。つまり、これらの国内軍需産業がアメリカにライセンス料を払った上で兵器を生産してもうけているということです。支払いは、言い値で日本政府。消費税によって企業減税を可能にし、防衛費の増大によってさらに大企業に金を回す、その見返りにそうした企業の組織票によって与党の権力と地位を維持してきたのが自民党の戦略だったわけです。投票率の低い日本では、企業にサービスすることが組織票によって自民党の地位を安定化することにつながるが、一般国民へサービスは票に結びつかないので、やらない。自民党のこの一貫した利己的態度は、原発事故への対処を見れば明らかに見て取れるでしょう。被害者を見捨て、加害者企業を助けるのは、被害者を助けても票にならないが、企業を助ければ票になるからです。利権でしか動かないのが自民党政治、と小沢一郎も言っています。

さて、今回のコロナと戦争の影響による不況と物価高という庶民の苦境に対して世界の国々がとってきた経済政策と真逆のことを日本政府はやってきました。いまや世界91カ国が今回の苦難に際して消費税減税に踏み切りましたが、日本政府は頑なに拒否しています。アメリカはやっていませんが、アメリカではそもそも消費税は日常必需品にはかかりません。日本では、生きていくのに必須のものにも容赦なくかけられ、国民がどんなに貧乏になって、収入がなくなったとしても、税金だけは取り立てられるという仕組みになっています。

与党政府、財務省は消費税は「社会保障の財源」として重要と言い続けてきましたが、このような状況では、消費税そのものが社会保障を破綻させていると言わざるを得ません。そもそも、前回、述べたように、税金は「財源の確保」が目的ではありませんし。

先日TVの討論会で、山本太郎はその与党政府の言い訳の矛盾をついて、消費税増税のときだけ「財源論」をもってくるが、企業減税や軍事費増強などに際して「財源」の話が出たためしがない、と指摘。なぜなら「財源」を云々するのは増税のためのただの言い訳に過ぎないからです。かつて自民党の会合でアベは「カネがないなら刷れば良い、20円のコストで一万円札が刷れる」と言いました。自民党も財源論はウソであることを解って言っているのです。

それに、消費税税収も他の一般税収も区別されて国庫に入るのではありません。納められた時点で一緒くたにされるのです。だから、れいわが主張するとおり、「消費税の7割以上が企業減税の穴埋めに使われている」という表現は全く正しいのであって、先日の日曜討論での自民党の高市氏の主張こそがデマです。

随分、脱線しました。日本政府は、本来、税を通じて行うべき景気の安定と格差の縮小(税金の4つの目的の1と2)の真逆のことを消費税を通じて過去30年間やり続け、「社会保障の財源にする」というウソの言い訳を続けてきたわけです。その理由は、すでにもう述べましたが、自民党と経団連企業との相互利益関係であるのは間違いありません。キシダは「財務省と資本家の犬」だと先日、国会で罵倒されましたが、飼い主にエサをぶら下げられて芸をさせられているという意味ではこの表現は的確と言えるでしょう。企業の組織票、全有権者の2割弱の票をもっていれば、余裕で与党でいられるような低投票率の国であるということが、自民党が一般国民ではなく、企業の方ばかりを見ている理由です。しかし、一般国民一人一人が「票」というエサを持っているのですから、国民がキシダに芸を仕込むこともできるのです。

また長くなってしまいましたので、続きは次回。
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