They are monsters pic.twitter.com/bs86zArer0
— Heather from Florida (@flrainh) August 30, 2024
We Are On The Edge, On The Edge Of The Abyss.
— Ignorance, the root and stem of all evil (@ivan_8848) August 28, 2024
We Are Closer To Nuclear War Than We Have Ever Been.
Scott Ritter: I hope everybody heard what Lavrov said, that if there's a nuclear war, the United States will be hit.
I'll say it one more time just so your audience understands… pic.twitter.com/vzyUYTvh5B
There has never been a war in history where 80% of the country has been destroyed, 100% of the population displaced, and 50% of the deaths children.
— Mohamad Safa (@mhdksafa) August 30, 2024
Call it what it is: GENOCIDE. pic.twitter.com/PXWXna3VFe
🇷🇺 🇺🇦 Russia says Ukraine's leadership isn't acting in the interests of its own people; instead, it serves the United States agenda and those of its closest allies. pic.twitter.com/mx15ocWfVV
— BRICS News (@BRICSinfo) August 25, 2024
その結果、ウクライナ戦争は世界を分断した。それは一極対多極という枠組みにも表れている。例えば、戦争はEUを独立した地位から米国による強固な支配へと追いやった。ロシアにはEUに欠けている天然資源が豊富にあり、これまでEUとロシアの貿易は、「天国の結婚」と呼ばれてきたが、そのような自然な貿易関係は今や破綻している。(注:EUの鉱工業生産は過去12ヶ月で3.9%減少している。)
一方、世界の他の地域は、いくつかの独立した勢力圏を持つ多極化した世界を発展させようとしている。BRICS諸国であるブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、南アフリカは、それぞれ独立した力の源泉を求めている。彼らは世界経済の40%を占め、アメリカの制裁やドルから独立している。
アメリカは、中国の経済発展を阻止しようとしている。バイデン政権は、西の同盟国に対し、中国が技術開発を行うことを許可しないよう要求することで、「事実上、中国との一種の戦争を宣言」した。例えば、アメリカは他国に対し、アメリカの部品が含まれるいかなる技術も中国に利用させないよう要求している。これにはあらゆるものが含まれる。例えばオランダには、現代のハイテク経済にとって重要な半導体部品を生産する世界トップクラスのリソグラフィ産業がある。今、オランダは、中国と商売をするために(アメリカの意に反して)独立路線に移行するかどうかの決断にさらされている。サムスン、韓国、日本も同じだ。世界は当面、この枠組みに沿って分裂していく。」
、、、、
米国は、核戦争の脅威をいくらか緩和する体制づくりに努力してきた。私たちは核戦争についてあまりにも気軽に話しすぎている。核戦争はありえない。核戦争が起これば、私たちはおしまいだ。終末時計が真夜中まで90秒に設定されているのはそのためだ。
ところが、ジョージ・W・ブッシュに始まり、アメリカは軍備管理を解体し始めた。ブッシュはABM条約を解体した。この条約は軍備管理システムの重要な一部であり、ロシアはこれに強く反発した。トランプ政権はINF条約(1987年のレーガン=ゴルバチョフ条約)を破棄した。結果、ミサイルは現在、ロシアの国境に再び設置されている。トランプは、本気度をアピールするために、条約破棄と同時にミサイル発射を手配し、アイゼンハワーに端を発するオープンスカイ条約を破棄した。この条約は、誤解の恐れを減らすために、双方が相手の行動について情報を共有することを定めたものだ。残るは新START条約のみであったが、結局、ロシアはこれを停止した。STARTは双方の戦略兵器の数を制限している。つまり、現在、事実上、核兵器を増加させないための合意は無くなってしまったのだ。
トライデント原子力潜水艦1隻は、世界中の数百の都市を破壊することができる。これは、非常にリスキーな状況である。ロシアが停止した新START条約は、膨大な数の戦略兵器を制限するものだったからだ。INF条約、レーガン・ゴルバチョフ条約、ABM条約、オープンスターズ条約など、アメリカが解体した条約を復活させないといけない」
「それは、わからない。問題を把握し、断崖絶壁まで行進して転落するつもりはないと言えるかどうかは、国民次第だ。環境危機を見てみよう。、、、すべての人が一度に死ぬわけではないが、気候変動によって、私たちは不可逆的な転換点に達し、着実に衰退していくだろう。その深刻さを知るには、世界の特定の地域を見ればいい。
中東地域は、世界の他の地域の2倍の速さで、世界で最も急速に気温が上昇している地域のひとつである。現在の軌道で今世紀末までに予測すると、地中海の海面は約10フィート上昇する。人々が住んでいる場所の地図を見ると、筆舌に尽くしがたいものがある。東南アジアやインドの農民たちは、人口の10%未満しかエアコンを持っていない中で、気温120度(摂氏約48度)を生き延びようとしている。これによって、生活が不可能になる地域からの人々の大移動が起こるだろう。、、、核兵器の問題も環境の問題と同じだ。この2つの問題に対処しなければ、そう遠くない将来、すべてが終わる。それを止めるためには、国民が『意志を持つ』必要がある」
問い: どうすればその意志を持つことができるのでしょうか?
「隣人と話し、地域団体に参加し、活動家グループに加わり、議会に圧力をかけ、必要であれば街頭に出る。、、、人々ができることの例として、今何が起きているのか見てみよう。バイデン政権はインフレ削減法(IRA)を可決した。これはほとんど気候変動に関する法律だ。、、、しかし、IRAはバーニー・サンダースの事務所から出てきたものだ。その背景には、サンライズ運動の若者たちが積極的に組織化し、AOCもそれに加わって、法案ができたのである。しかし、共和党の反対で当初の法案はすっかり骨抜きにされた。彼ら(議員)は私利私欲のために世界を破壊しようとしているのだ。、、、、
(まとめ:ウクライナ戦争きっかけに、世界は多極支配に移る可能性がある。、、、このようなロシア対西側という一触即発のシナリオに直面する中、われわれは地球規模の気候危機に面している。核戦争の防止と気候変動への対処は喫緊の問題である)
The US boycotted the memorial ceremony for the atomic bombing of Nagasaki - one of history's worst mass killings - to support Israel using US bombs to slaughter civilians in Gaza.
— Dr. Jill Stein🌻 (@DrJillStein) August 9, 2024
Is there no limit to how low Biden-Harris will go in service of genocide? https://t.co/VFihaNWxFO
It’s just unfathomable. Isn’t it!
— Abier (@abierkhatib) August 11, 2024
The amount of pain and suffering this tiny child is undergoing pic.twitter.com/a1Ujl5pGgs
“Je nage pour concourir, ils nagent pour survivre.” Écoutez ce discours de Valerie Tarazi, une nageuse américano-palestinienne qui participe aux JO de Paris 2024. pic.twitter.com/F24srdqmsG
— AJ+ français (@ajplusfrancais) July 26, 2024
さて、そのNATOの態度に、プーチン自身も、「NATOは第三次世界大戦を起こそうとしている」と直裁的に述べましたが、かつて、プーチンは下のようにも言っていたのはNATO、アメリカを含めて世界は覚えておくべきでしょう。
Let me say this as clearly as I can:
— Joe Biden (@JoeBiden) July 5, 2024
I’m the sitting President of the United States.
I’m the nominee of the Democratic party.
I’m staying in the race.
BREAKING: LEFT-WING FRENCH PARTY WHO WON ELECTIONS RECOGNIZE PALESTINE
— Khalissee (@Kahlissee) July 7, 2024
The possible future PM of France, Jean-Luc Mélenchon:
“On the international front, we will need to recognize the State of Palestine.” pic.twitter.com/t1VTw6nYps
サックス:多分、それは私がアメリカについて知りすぎているからでしょう。
第二次世界大戦後のヨーロッパにおける最初の戦争は、アメリカがベオグラードを78日間爆撃したものでした。目的はセルビアを解体し、飛び地としてコソボを作り、バルカン半島南西部にバルカン半島最大のNATO基地であるボンドスティールを設置することです。アメリカはクリントン政権下でこれを始めました。アメリカが、不法にヨーロッパの国の国境を破り爆撃したわけですが、国連は無力でした。しかも、これはNATOの「任務」と正当化されたのです。
その後、アメリカは何度も不法に他国で戦争を起こしました。アフガニスタン、イラク、そしてシリア。シリアへの軍事行動は、オバマ政権下で、特にオバマとヒラリー・クリントンが、アサド政権を転覆させるためにCIAにやらせたことです。そして、NATOがカダフィ政権を転覆させるためにリビアを不法に空爆しました。
ところで、2015年ですが、ロシアは「平和は交渉によってもたらされるべきだ」と言ったのであって、決して「ドンバスを返せ」と要求したのではありません。これによって、ウクライナ東部のロシア系民族とこのウクライナ新政権の間で交渉が行われ、停戦合意、ミンスク第2次合意(ミンスク II) に至りました。(最初のミンスク合意は2014年)ミンスク II 合意は国連安全保障理事会で全会一致で決議され、ウクライナ政府が署名し、ドイツとフランスが保障人となりました。
そして、私は直接聞いたのですが、この国連安全保障理事会が全会一致で承認したこの合意はアメリカ内部では笑い飛ばされたのです。
ウクライナ新政府は、この合意に不満をもち、この地域(ドンパス、ルガンスク)に自治権を与えたくないと言うと、アメリカは彼らに「心配するな」と言ったのです。ドイツのメルケルは、2022年のインタビューで、「ミンスク II はウクライナに力をつける時間を与えるための、単なる保留期間だ」と説明しました。とんでもないことです。ミンスク II は国連安全保障理事会が全会一致で採択した条約であり、これで東ウクライナの戦争は終わるはずのものでした。(しかし、ウクライナ政府を転覆させたアメリカは言うに及ばず、協定の保証人であるはずのドイツも最初から合意を誠実に履行するつもりはなかった)
誰が信頼に足るのか、誰を信用すればいいのかという話になると、私の問題は私がアメリカ政府をよく知りすぎているということだと思います。私はアメリカ政府を一瞬たりとも信用したことはありません。
だから、この両者(アメリカ/ウクライナ新政権 と ロシア)に、全世界の前で、「これらが合意の内容である」と示してもらいたいと思います。そうすれば世界は(誰が正しくて誰が間違っているのか)判断できるでしょう。なぜなら、次のようなことを明白な合意文書にすることもできるからです。
アメリカは「もう他国の政府を転覆させるつもりはない、アメリカはこの合意を受け入れる」と言う必要があるでしょう。ロシアは「決められた境界を越えることはない」と言う必要があるでしょう。そして、NATOは拡大してはなりません。これらを合意して、それを世界に示し、どうなるか見てみたらどうでしょう。条約は時には実際に守られたりすることもあるのだから。、、、、
The losers club. pic.twitter.com/NK5jCWDI3B
— Olga Bazova (@OlgaBazova) June 13, 2024
Approval ratings among G7 leaders: the irony of those who claim to be the camp of "democracy" all being, without a single exception, disliked by their own people... pic.twitter.com/vURB0K3iwp
— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) June 13, 2024
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調査委員会の報告書の序文草案には、「振り返ってみると、一つの否定できない事実が他の何よりも際立っている。 ヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人に対する絶滅の総力戦を前にして、アメリカのユダヤ人指導者たちは、救出のための総動員を宣言することを最後まで決定しなかった」と書かれていた。 また、「既存のシオニスト組織は(ヨーロッパのユダヤ人の救済よりも)『戦後計画』と『ユダヤ人国家の創設』に関心が向いてた」とも述べている。、、、近年のヨーロッパ・ユダヤ人の窮状に対するアメリカ・ユダヤ人の対応をめぐる論争では、事実上すべてのアメリカのユダヤ人団体が、ヒトラーから逃れてきたユダヤ人を迎え入れることに積極的でなかった、という点で一致している。、、、
Zionists collaborated with the Nazis, and this collaboration was even admitted by Hitler. Hitler announced that Zionist organizations financed him during his election campaign.
Zionist writer Emil Ludwig wrote that when the state of Israel was established, she wanted to erect a… pic.twitter.com/eSGq1K7ZeT
— Torah Judaism (@TorahJudaism) June 6, 2024