GCF誘致：韓国は5700万ドルの支援表明

　何かを得ようとすれば対価が伴う。発展途上国の地球温暖化対策を支援する国際機関「グリーン気候基金（GCF）」の事務局誘致も同様だった。

　韓国は基金事務局の誘致に向け、2019年までに最低5700万ドル（約45億円）の金品やサービスを支援することを表明した。ドイツのボンやスイスのジュネーブなど有力候補を抑え、投票権を持つ24理事国の支持を得るためだ。

　まず、12票を持つ発展途上国の心をつかむため、途上国の気候変動実務者の研修・訓練や長期的な経済発展計画の樹立など、気候変動への対応能力を養うための事業に14年から4年間、毎年1000万ドル（約8億円）を拠出すると約束した。

　仁川市松島に設置される事務局については、賃貸料の免除や運営費補助などを提示。臨時事務局は来年2月ごろ、ドイツのボンから松島のビル「アイタワー」に移転される予定だが、政府は臨時事務局の移転・設置費として来年200万ドル（約1億6000万円）を支援する計画だ。また、事務局運営費として来年から19年まで毎年100万ドル（約8000万円）ずつ、総額700万ドル（約5億5000万円）を援助するほか、事務局が入るアイタワーの15階を19年まで無償で貸す。企画財政部（省に相当）によると、免除される賃貸料は7年間で少なくとも600万ドル（約4億8000万円）に達するという。

　このほか、グリーン気候基金の会議のため、コンベンションセンター「松島コンベンシア」の年間20日間の無償使用を認めた。免除される使用料は年間50万ドル（約4000万円）ほどとみられている。事務局に150万ドル（約1億2000万円）相当のオフィス家具、事務用品支援も行う。

　ドイツは韓国以上の好条件を提示していた。事務局ビルを新設して賃貸料を無期限で免除するほか、14年から運営費として毎年700万ユーロ（約7億2000万円）を無期限で援助すると表明していた。