「文化芸術振興ビジョン」改定へ

　私は村井県政時代に、平成１９年９月議会での一般質問で、「県民文化会館や美術館等へ指定管理者制度を導入した折に、これらの会館は貸館業務のみならず文化団体の育成や県民への各種文化の提供等の事業を行う役割があるが、いざこれらの会館が文化振興のために行うべき県が求めている役割とは何かが、本県にビジョンが策定されていないために、混乱をした経過がある。」として、「今後、計画的に伝統文化を後生に伝え、新たな文化を育み、県民等しく文化を享受する環境を整備するためにも、本県も文化振興振興ビジョンを策定すべき。」と求めたのに対し、村井知事が「一考に値する」と答弁し、その後、平成２１年３月に「長野県文化芸術振興指針」が策定されました。

　その後、阿部知事となり、私は平成２８年の２月議会での一般質問で、「平成２１年度からおおむね１０年間を対象期間とした文化芸術振興指針を策定したが、策定から７年目になる。この間、村井県政から阿部県政となり、文化振興元年の取り組みや決算剰余金を生かした基金の創設、芸術監督団の配置、文化財の維持管理への姿勢など、文化芸術振興指針が進化してきており、本県のさらなる文化芸術振興のためにはそろそろ見直す時期が来ているのではないか。」との問いに、県民文化部長は「今後の検討課題とさせていただきたい。」と答弁していました。

　そして、先の２月議会で可決された新年度予算に、「県文化芸術振興ビジョン」（仮称）策定事業費として、１２２万２千円が計上されました。
　具体的には、今後おおむね５年間のビジョンを示すとして、文化芸術団体、有識者等１２人からなる「文化芸術振興懇話会」（仮称）を設置するとともに、市長村担当課、文化芸術団体、芸術家等との意見交換会を県内４箇所で実施する等としています。


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