３月１９日までの日程で開催されている２月定例県議会は、２月２６日２日間の日程で行われた各会派の代表質問が終わりました。
代表質問は、６名以上の議員で構成する５会派が各概ね１時間の持ち時間で行いました。
多く取り上げられた課題は、多かった順に、信州教育の再生など教育問題、県の契約に関する条例案、今回の豪雪被害等への対応、子ども支援条例案、新県立大学、リニア中央新幹線、知事公約の達成状況、経済対策、観光振興、農業振興策、中小企業振興条例等々でした。
２７日からは３月５日までの日程で一般質問がはじまり、３３人の議員が質問します。
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千曲川と合流する浅川の下流域では浸水被害が度々発生し、特に昭和５８年９月の洪水では、床上浸水３３１棟、床下浸水１８８棟、浸水面積２４８．５ｈａの浸水被害が発生しました。
浅川の治水対策、ダムと河川改修による外水対策と排水機場の増強等による内水対策を一体として実施する河川整備計画が認可されています。
この計画の内、外水対策が平成２８年度に完了する目途がたったことから、これらの完了に合わせて内水対策を確実に実施し、浅川流域の浸水被害の軽減を早期に図るため、排水機場（１４トン／ｓ）整備費用として、新年度予算案に６億３千万円が計上されました。
なお、事業の実施期間は、平成２６年度から平成３０年度としています。
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２月１９日開会した２月定例県議会は、２５日（火）は３会派の代表質問が行われました。
私の所属する改革・新風は２番目に小島幹事長が初めての代表質問に立ちましたが、準備も含め大変だったと思い、心から敬意を申し上げます。
ところで、この間の記録的な豪雪による県内での被害状況は今日に至っても被害状況が把握出来ないなど、特に農業用ハウスの倒壊件数が５千２百件を越えるなど、甚大な被害が予想される事態となっています。
この豪雪対策の対応について代表質問で質したのに対し、県は、まだ積雪があり正確な被害状況が把握できていないが、早期に実態を把握した上で積極的支援を行ってまいりたい。また、２月議会の対応（補正予算）も検討したいとする趣旨を答弁しました。
新聞報道によれば、農林水産省は２４日、今回の記録的な豪雪による被害農家への支援策として、次の対応を行うとされています。
雪の重みで倒壊したビニールハウスの撤去・再建費用の３割を国が補助する。再建費用は過去にも補助しているが、今回はハウスの撤去費用を対象に追加。
果樹柵の再建に必要な資材費用は半額を国が補い、農家が新たに果樹を植えてから収穫するまでの４年分の経費として畑１０アール当たり２０万円を助成する。折れた果樹の植え替え支援については、被害が大きかったブドウとモモは費用の半額、ミカンは１０アール当たり２２万円、リンゴは栽培方法によって１６万円から３２万円を支払う。
被災した農業法人が雇用維持のため従業員を他の農業法人に派遣する場合は、最大で従業員１人当たり毎月１０万円を２年間支給する。また、地域で共同利用する集荷施設などの優先的な整備を支援する。日本政策金融公庫による被災者向け融資は、５年間無利子化する。
我が県の支援策としては、今回の代表質問答弁の「２月議会の対応（補正予算）も検討したい。」という趣旨は、今回の豪雪による被害が百年に一度と言われるほど甚大であり、特に春先野菜等で生活している農業経営者に影響が多く、今後の我が県の農業振興に多大な影響を与えることから、国が示した支援策に上乗せ補助すべきと思いますし、農業分野に限らず国の支援策で救われない課題について支援を行うべきと思います。
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来年の春開業予定の長野～金沢間の北陸新幹線（長野経由）の開業に伴う、長野～妙高高原間の平行在来線を、しなの鉄道が運行するための準備予算が、当初予算に県負担分として４４億４千４３６万５千円が計上されました。
具体的には、ＪＲ譲受資産の取得費３４億９千７００万円、施設・設備整備費として、ＪＲ車両の購入・改造、しなの鉄道車両の改造、輸送・電力・通信設備の管理システムの改修、乗車券発券システムの改修、戸倉車両基地の改良、ＪＲ・えちごトキめき鉄道との境界の設備の分類、除雪用車両・保守用機器等の購入等々に必要な経費１４億９千４０４万２千円が計上されました。
沿線市町やしなの鉄道の負担分を含めた総額は、５２億２８９万４千円となります。
来年春の新幹線金沢延伸に伴い平行在来線が開業することになりますが、着実の開業準備と利用促進策を求めて行きます。
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２月２２日（土）～２３日（日）の二日間の日程で東京都内で開催された社会民主党の第１４回定期全国大会に長野県連合代表として出席しました。
吉田忠智党首は冒頭のあいさつで、安倍晋三首相が本性をあらわにしてきた。集団的自衛権の行使は国外での軍事行動に直結するもので、断じて容認できない」と批判。そのうえで党勢の退潮に歯止めが掛からない状況を踏まえ「党員一人一人が改革を進めていけば必ず道は開ける。今後国政選挙が予定されている、これからの２年が私たちに与えられた最後のチャンスであり、来年の統一地方選を前にした中間選挙の勝利や統一地方選挙への万全の準備、党勢の拡大等を訴えました。
党務報告や議案に関する質疑では、３０人を越える代議員が発言し、党勢拡大や脱原発の取組、反基地闘争、雇用対策などの発言が行われましてが、その発言内容は、活動報告や自らが取り組むことを前提として提案する内容が多く、これからの社民党を再生するための建設的な発言がほとんどでした。
長野県連合からは、田口輝子松本市議が、福島第１号原発事故から県内に避難している皆さんへの支援活動を踏まえ、党として全国的なネットワークを構築すべきことを求めました。
これらの問に、執行部の答弁は、しっかり取り組んで行くということですが、中でも党の立ち位置に関連し照屋寛徳国会対策委員長が答弁した、「社民党は、アンパンマンにならなければならない。なぜなら、アンパンマンは、良い社会を創るために、困った人がいれば自分の顔を削ってパンを与え救っている。でも、悪いことをしたバイキンマンを決して殺さない。これが社民党の精神であり、やるべき姿である。」との内容には敬服しました。
質疑ではこのほか村山元首相が韓国野党等の招きで訪韓し、超党派の会議等で「村山談話」の経緯や真意について質疑と答弁が行われ、安部首相が領土問題への対応や靖国参拝、集団的自衛権の行使を出来る姿勢を明確にしていることに対し、これまでの中国や韓国との政党間の関係を活かし、問題解決のために訪中・訪韓交流団を派遣することにしました。
今回、社民党全国大会に出席して、現在は少数政党に転落していますが、党の主張は正しく思いますし、何よりも、私がこの世界に参画した「日本の平和と民主主義」を充実するため「平和憲法」を生活に活かすという原点を忘れず、頑張ろうと思いました。
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２月１９日の午前１０時から、私が副会長をしてきた「長野県議会選挙区・定数研究会」に議長から依頼された検討結果の報告を正副会長で行いました。
研究会への議長からの検討依頼は、昨年１２月に改正された公職選挙法の改正を踏まえ、本県議会としての対応を求められたものですが、依頼を受け３回の研究会を開催し報告を行ったものです。
報告の概要は、周知期間について、県民、市町村等への周知や、過去の条例改正における周知期間を考慮して、少なくとも１年は必要である。従って、次期改選が平成２７年４月に見込まれることを踏まえ、条例改正は今２月定例会で行う必要がある。
選挙区の扱いについては、研究会の協議により集約された２つの意見を勘案して、次期改選の選挙区は現行どおりとし、選挙区の変更は行わない。
その一つ目の意見は、今回の法改正では多様な選挙区の選択が可能となったため、選挙区の設定は、県民や市町村に対し丁寧に説明し、十分理解いただいた上で、各地域の意向を調査するなど、慎重かつ十分に検討する必要がある。 しかしながら、次の改選に向けて選挙区の検討を行うことは、条例改正の周知期間を勘案すると、十分な検討時間がとれないため、現行の選挙区でやむをえない。
二つ目の意見は、今回の法改正は、市町村合併の進行により、全国的に郡の存在意義が変質していること等を踏まえて行われたものであるが、本県は県民の選択により全国と比べ市町村合併が進められず、郡及び村の数は全国最多となっている。
このような状況の中で、本県の郡市を単位とした現行の選挙区は、歴史的な政治風土や文化が根付いており、これらの選挙区を変更するためには、過疎地域や小規模町村等に住む県民の意見を丁寧に聴くなど、慎重に検討すべきあるというものです。
以上を勘案し、選挙区の変更は行わないと結論付けた。
次期改選に向けた対応については、今期の議員により現行どおりとする結論を出したことから、次々期の対応については、地域や社会状況の変化等を踏まえ、次期改選後の議員により改めて検討することが適当であるというものです。 この報告に対し、議長は、いただいた報告は、各会派から選出された委員の皆さんが、十分に検討された上で、一定の方向を出されたものであり、大変重く受け止めさせていただきたい等を述べました。
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県民共通の財産であり、貴重な資源である「山」に感謝し、「山の恵み」を将来にわたり持続的に享受していくため、「山」を守り育てながら活かしていく機運の醸成の機会として、新年度から「信州 山の日」を制定し取り組む予算として３３３万８千円が計上されました。
具体的には、「信州 山の日」を７月の第４日曜日の７月２７日、月間を７月１５日～８月１４日とし、その普及啓発のためのポスター、チラシの作成等に２１０万３千円、記念式典の開催に１１７万３千円、式典準備に６万２千を計上しています。
なお、記念式典の併催行事としては、関係団体及び民間企業等の協力を得て、式典参加者による軽登山や登山用品の展示販売を行うとしています。
この予算案が可決されれば、はじめての「信州 山の日」の取組が行われることになりますが、県民のみならず、本県の自然や山の恵みにより恩恵を受けている関東や中京圏など都市部の自治体や住民も巻き込んだ取組が問われます。
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２ ２月１９日（水）、２月定例県議会が３月１９日までの日程で開会しました。 阿部知事は、議案説明の冒頭で記録的な大雪災害について、亡くなられた方々への哀悼と、被害を受けた皆様へのお見舞いの意を述べた上で、「引き続き、孤立集落の解消や道路の除雪など、県民生活の安定確保に努める」としました。
そして、県政に取り組む基本姿勢や経済対策、人材の確保や育成、組織改正、中小企業振興条例、契約に関する条例、新幹線を活かした地域づくり、県立４年制大学と高等教育の振興等について述べた上で、平成２６年度当初予算案等の主な内容について約１時間１０分に渡り説明しました。
２月定例県議会は、今後、２月２５日・２６日の２日間、５会派による代表質問が行われます。
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１４日からの豪雪による影響で止まった多くの公共交通や道路の普及が進んで来ましたが、あまり報道されていませんが生活バス路線については、除雪が追いつかず１９日も終日運休となった路線が、県企画部の調査で県内多くの地域で確認できただけで２６路線以上ありました。
例えば、長野市内では、アルピコ交通の川バスでは、犀北団地線、小市線、北屋島線、大豆島線、金井山線、県道戸隠線、川後線、市場線、篠ノ井新町線、松代篠ノ井線、赤柴線、若里更北ぐるりん号、篠ノ井ぐるりん号の１３路線。 長電バスでは、東北ぐるりん号の１路線です。
また、隣りの千曲市では、千曲バスが全路線を終日運休しました。
この事態は、全力で除雪作業は進められていますが、一般車両が通れる復員の確保が優先されることから、バスがすれちがいられないことから生じていることと思われます。
しかし、特に中山間地等にお住まいで通学、通勤、通院をしている方々にとっては、運休がこれ以上長引くことは影響が大きいため、私鉄県連からの要請も踏まえ、県に対して、運休しているバス路線にも配慮した除雪対策を要請しました。
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２月１８日（火）は、午前中は会派の団会議が行われ、代表質問の内容の検討と一般質問者の確定や内容の確認、持ち時間と順番を決めました。
この協議の中で記録的な豪雪に対する県の対応は遅かったのではないか。農業用ハウスの崩壊など今後深刻な被害状況となることは明らかで、国や県の支援策を求めて行くことにしました。
午後は、県交通運輸労働組合協議会（県交運）の県政要請に係わる県との意見交換会が開催され出席しました。
この会では、県交運が県に交通政策や道路整備、交通安全対策等について要請した大項２２項目について、事前に頂いた回答を踏まえ、出席した県と警察本部の各部各課担当者と意見交換する形で２時間行われました。
この内、交通政策については、国の交通基本法の制定を受けて今後国が定める「交通政策基本計画」の動向を注視して行くというのが、県のスタンスでしたが、国の公共交通活性化再生法の改正の動向が、都市部を意識した内容となっており、今後、本県の様な中山間地に配慮した内容となるよう国に要請して行くことや、本県の取組として広域圏ごとの交通ネットワークの形成が問われていることで考えが一致しました。
夕方からは、連合長野推薦・連携県議との懇談会が開催され、デフレ脱却や消費税率値上げの影響を克服するには、春闘で賃上げを勝ち取らないと経済は失速し大変なことになる。単なる組合の春闘でなく社会契約的闘争と位置付け、２月議会でも県内経済対策としても賃上げを主張して行くことや、公契約条例や労働者保護ルール改悪反対の取組等について懇談を行いました。
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