「長野県立美術館」への名称変更は、説明責任が問われる。

　８月２８日の信濃毎日新聞の朝刊で「改築中の県信濃美術館　名称『長野県立美術館』有力に」との見出しで、２７日行われた信濃美術館整備委員会で、委員から県が提案して来た「長野県立美術館」変更案への賛成や容認の意見が大半を占め、今後、最終調整した上で９月２４日開会予定の県会９月定例会に条例改正案を提出する等の報道がされました。

　具体的には、変更に賛成する委員が「分かりやすい」「長野県の中核となる美術館というイメージが出る」「新しく生まれ変わる感じがする」と評価。一方で「県歌でも『信濃』という言葉は県民や出身者に親しまれている。『長野県立信濃美術館』にできないか」との声もあったとのこと。

　また、県が整備委員会に示した、この間、県内５カ所で開いた住民説明会の参加者アンケートでは、変更に賛成が１７人、反対が２６人だったと報告。インターネットを通じた意見募集でも、賛成７件、反対１４件だったという。このため県は「『信濃』を何らかの形で残すことを考えている」と説明。展示室などの名称に取り入れることなどが考えられるというものです。

　私は県が行ったパブリックコメントに意見は提出していませんが、私の８月４日更新のこのブログで「信濃美術館」の名称は「信濃美術館で」として、その理由も含め発信して来ました。
　そして今回外野外からの意見かも知れませんが、また意見を発信しておきたいと思います。

　それは、県が今回提案した名称変更について、長野冬季五輪・パラリンピックを通して海外観光客にも「長野」が認知されやすい―などと説明して来ましたが、それでも、説明会やインターネットを通じた意見募集でも、反対する意見が賛成意見を圧倒的に上回っているにもかかわらず、なぜ名称変更をするのか理解できないということです。
　もし、名称変更を強行するのであれば、今後末長く美術館が県民に愛され続けるためにも、今回反対した方々に、変更する理由が胸に落ちるように説明責任を果たして欲しいと思います。

　県信濃美術館は開館して５４年となりますが、開館できたのは県民と民間の熱意です。５０年以上経過すると世代交代が進み、その歴史を知っている人は僅かになっていると思います。
　しかし、その文化の歴史があって、その上に築いて行くのが新美術館の新たな歴史である以上、名称の継続性は欠かせないと思います。

　この点、特に県には説明責任を果たして欲しいと思います。
　そして、私が妥協出来る名称は整備委員会の委員から提案されたとする「長野県立信濃美術館」への名称変更しかありません。
　県には是非、条例案作成前に再考して欲しいと思います。

安倍首相の辞意表明についての社民党の談話

安倍首相の辞意表明について（談話）

　　　２０２０年８月２８日　社会民主党幹事長　吉田忠智

１．本日、６月１８日以来、約７０日ぶりの記者会見を開いた安倍首相は、「病気が理由で正しい判断ができなくなる」、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった」などと説明し、正式に辞意を表明した。定期健康診断から約２か月後の今月１７日に、安倍首相は慶応大学病院で検査を受け、２４日にも再検査をしていた。首相の体調を案じていたが、突然の辞意表明に驚いている。元気であれば、臨時国会を開き、新型コロナ対応をはじめとする諸課題について、しっかり説明してほしかった。結果として、突然の幕引きの格好になったが、病気と闘ってこられた安倍首相に、お見舞いを申し上げるとともに、まずは病気の療養に専念していただきたい。

２．安倍政権は、８月２４日に２７９９日となり、連続在職日数も歴代最長になったばかりである。政権の評価はただ長ければ良いというのではない。国民からすると、安倍政権の実績は見当たらず、負の実績ばかりが目立っている。アベノミクスや安倍外交をはじめ、安倍政権の進めてきた政策の行き詰まり・破たんは明らかである。新型コロナ対応も、混乱と無為無策が続いていた。安倍首相は、拉致問題、ロシアとの平和条約、憲法改正が志半ばであり、「断腸の思い」というが、最後まで道半ばとなった。

３．安倍政権は、強行採決の連発など議会制民主主主義を破壊する暴挙を繰り返し、国会と憲法をないがしろにし、民主主義そのものを劣化させてきた。集団的自衛権行使容認を含む安保関連法（「戦争法」）の強行や特定秘密保護法・共謀罪法を強行し、何度も基地建設反対の民意が示された沖縄に対し、辺野古新基地建設を強行し、民主主義と地方自治の蹂躙を続けてきた。森友学園や加計学園、「桜を見る会」など見られるように、公文書の改ざん、虚偽答弁、データねつ造、偽装や隠蔽は日常茶飯事となり、ウソとごまかしの政治が続くとともに、「忖度政治」が横行し、行政と政治の私物化が進み、政治腐敗も深刻となった。しかし安倍首相は、「政治は結果責任」、「任命責任は私にある」といいながら、一切何の責任もとらずに退陣へと至るのは、極めて遺憾である。

４．この間、政権が進めてきた新自由主義的構造改革が私たちの社会自体の危機への対応の限界値を非常に低くさせた。国民が切実に望んでいるのは、政治自体の転換であり、国民の命と健康、くらしを守るための政治の実現である。立憲主義、民主主義、平和主義の破壊を続けてきた、７年半余りのアベ政治の暴走の検証と総括が問われている。そうした意味で、安倍政権の当事者たちによる密室談合や権力の私物化は許されない。新政権は選挙管理内閣として、当面する新型コロナ対応に全力をあげるとともに、与野党双方が今後の政治についてしっかり方向性を打ち出したうえで、早期に国民の信を問うようにすべきである。社民党は、「アフター・コロナ」を見据えたポスト「アベ政治」の政策を展望し、改憲阻止と国民の命と健康、くらしを守るための政治の実現のために、野党共闘の深化と総選挙準備に全力をあげる。

我が家の家庭菜園の近況報告

　８月末に入り、我が家の家庭菜園は、今シーズンの終焉時期を迎えています。
　最近収穫出来た野菜は、キュウリ、ナス、トマト、オクラ、夕顔、ズッキーニ、青じそ、韓国唐辛子、ネギですが、段々と収穫量が減って来ています。　今年は梅雨時の長雨や日照不足、その後の猛暑と雨不足の影響で、野菜のできが悪く、しかも終焉時期が早まっていると思います。

　しかも、梅雨明け後の猛暑で、熱中症を恐れ収穫や水くれは２～３日に１回となり、畑は草だらけとなってしまい、当初は大根や白菜を作ると意気込んでいましたが、あきらめました。
　今後は、涼しくなったら棚等の後片付けや本格的な草取りをして、１０中旬頃に玉ネギ苗を植える準備に入る予定です。
　今年の今後の収穫で見込まれるのは、キュウリ、ナス、オクラ、青じそ、ネギですが、今採れている他の野菜は特に終焉が近いと思います。
　ただ、７月初めに苦労して８本植えた「秋取りキュウリ」は順調に育ち既に５０本以上収穫が出来ていて、９月中旬まで元気でいれば、我が家の家庭菜園で「秋取りキュウリ」が成功した過去の１例を更新するかも知れません。

　我が家の家庭菜園は、今シーズン後片付けの時期を迎えていますが、厳しい気象条件化で育ち我が家の食卓を美味しく助けてくれた野菜立ちに感謝するとともに、特に、収穫後保管それた玉ネギやジャガイモが、今でも生活を助けてくれていることに感謝です。

　この我が家の家庭菜園の記事は、今後私が家庭菜園を継続するための過去の「家庭菜園日誌」とし、記録に残すため更新していることをご理解下さい。

ソフトボールＳリーグチームの最終戦中止に

　８月２２日（土）の夜は、私の所属する長野市ソフトボール連盟のリーグ線Ｓリーグに所属する長野アントラーズＳの、今シーズン最後の試合があったため、長野運動公園運動広場に応援に行きました。
　すると雷の音とともに雨が降って来て、雷注意報が出ているため試合は中止となってしまいました。
　長野市ソフトボール連盟では、コンシーズンは新型コロナ対策のため開会式を取り止めるとともに、雨天等で試合が中止なった場合の代替試合は行わず０対０の引き分けとし、その分期間を短縮することにしました。
　また、発熱等があり体調が悪い方の参加を禁止し、アルコール除菌剤の球場への設置、試合前のホーム付近での整列はベンチ前とするなどのソーシャルディスタンスを保つことを確認し、リーグ線を行って来ました。
　しかし、これまでコロナの感染者はなく問題は発生していませんが、今年は梅雨の長雨により試合の中止が多く、大変な影響を受けていると思います。
　今シーズンのリーグ線の最終的な成績は、雨天引き分けが大きく影響し、例年と違う結果が予想されます。
　この日雨天中止となったアントラーズＳは、これで３勝３引分け（雨天中止による）となり、優勝には今後行われる同リーグの他の試合の結果待ちとなりましたが、私は優勝を信じています。
　私は他に同リーグ線のＢリーグに参戦している長野アントラーズＢにも所属していますが、こちらは今後も４試合がありますが、強い相手チーム以外は雨による中止などがなく無事に試合が行われることを願っています。

長野市東北地区道路問題対策委員会・事業の進捗状況

　長野市民病院が整備時に関連道路整備が遅れていたことや、長野オリンピック前に決定された都市計画道路「東外環状線」が五輪関連道路に位置付けられなかったこと、五輪後の地区の将来の発展の幹線道路整備を推進するため、今後は広域的に力を合わせた取組みが必要として、私は長野市と相談し、長沼・古里・柳原・朝陽地区内の全１７区の正副区長等で構成する「長野市東北地区道路問題対策委員会」を平成９年（１９９７年）に結成させて以降、早今年で２３年が経過しました。

　この間、国道１８号から市民病院への幹線道路整備や「東外環状線」整備着手とエムウェーブと五輪大橋間の県道拡幅着手、「村山橋」の完成、「北部幹線」の整備の推進、「古牧・朝陽線」の県道三才大豆島中御所線までの開通、市都市計画道路「東部幹線」の石渡・南堀間の開通など、多くの成果を果たして来たと私は思っています。

　そして、私は議員を引退した後も、市議時代からこの会の結成と運営に係わって来たことから、引き続き顧問として残ることを要請され、「今後も、地区の発展のため広域的に協力して行く対策委員会を、当面守って行かなければとの思いから、お引き受けしました。
　しかし、今年度の総会は例年より遅れ８月１２日に開催されましたが、会場が狭くコロナ対策のため３密を避けるため、参加人数が絞られ、私や市議の皆さんは来賓であるため出席することを控えました。

　でも、総会終了後、しっかり総会資料が届けられました。
　対策委員会が要望して来た課題がどの程度進んでいるか気になっていたので、総会に提出された県や市から退出された進捗状況の資料を確認すると、これまで要望して来た１６の要望の内、既に実現している要望を除いた事項で以下の３つの事項は今年度中(来年３月末まで)に、供用が開始されるとの見通しが示されていました。

　それは、国の直轄事業である「東外環状線」の朝陽・柳原間の暫暫定での供用開始と、それに伴う市道「古牧・朝陽線」の「東外環状線」までの供用開始、「北部幹線」の若槻から古里小学校交差点までの供用開始です。
　また、供用開始ではありませんが、他にも昨年度より少し踏み込んだ報告がされていました。
　その中で特に、長沼地区として兼ねてから要望してきた、村山橋から小布施橋間の堤防道路の県道バイパス化について、「国の(堤防の)復旧工事に合わせて県道整備が進められるよう、調査、検討を実施」とされていたいたことは、大きな進展であると思います。

　このように、過去に広域的に力を合わせ課題をまとめ、将来に向けて種を蒔き、その成果を検証している「長野市東北地区道路問題対策委員会」の役割は大きいと思いますし、今後も、その役割を果たして欲しいと思います。

　ところで、国や県・市は来年予定されていた善光寺御開帳に間に合うこと目標として、予算の獲得に努力して来ました。
　その結果が、「東外環状線」や「北部幹線」の来年３末に予定している供用開始に繋がっていると思います。

　また、他にも、例えば新信濃美術館の来年４月の開館予定も同じことだと思いますが、市東北地区道路問題対策委員会が対象としていない、県が行っている都市計画道路「高田若槻線」【写真上】（北長野通り～ＳＢＣ通り間の８７２㍍）についても、来年３月末の供用開始のため、現在急ピッチで整備が行われています。

最近の世論調査結果から思うこと。

　最近のＮＨＫの世論調査によれば、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が34％、「あまり評価しない」が42％、「まったく評価しない」が16％。
　国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか問いに、「出すべきだ」が57％、「出す必要はない」が28％。
　政府が東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うかとの問いに、「東京を除外して続けるべき」が４％、「東京も含め全国一律で続けるべき」が10％、「除外地域を広げて続けるべき」が17％、「いったん中止すべき」が62％。
　この夏、旅行や帰省をするかとの問いに、「旅行や帰省をする、または、した」が８％、「旅行も帰省もしない」が75％、「まだ決めていない」が14％。
　野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めていますが、国会を速やかに開くべきかとの問いに、「速やかに開くべき」が72％、「速やかに開く必要はない」が17％という結果であったという事です。

　また、時事通信が行った８月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％で、第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。
　新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％、「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。
　政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった等が報道されました。

　さらに、県内での最近の県世論調査会の調査でも、「ＧｏＴｏトラベル」について、「今はまだ進める時ではない」「進めるべきではない」が計７２％に上り、「段階的に進めればよい」「大いに進めるべきだ」の計２４％を大きく上回わり、県民の多くが感染拡大を懸念し、事業に慎重な考えであることがうかがえる。
　これまでの政府の新型コロナ対応は、「評価しない」が５６％と半数を超え、「評価する」は１５％にとどまった。
　また、県内の安倍内閣の支持率は２月の前回調査に比べ６・２ポイント減の３３・３％で、不支持率は同６・２ポイント増の６６・５％まで下落している等が報道されました。

　これらの世論調査の結果から分ることは、先の８月連休や今回のお盆休暇をめぐっても、コロナ感染が全国的に拡大していることや、経済対策最優先で「ＧｏＴｏトラベル」を煽る政府への不信感や反発から、多くの国民が自らの身を守るため、約７割りの方が旅行をしないとする調査結果がある様に、政府が示した方針を国民の多くが信用していないということです。
　つまり、政府が経済対策最優先で強行した「ＧｏＴｏトラベル」は、期待した効果は最小であるばかりか、受け入れる側の旅行業者に新たな負担を押しつけるとともに、沖縄を筆頭として全国にコロナウイルスをまき散らしている要因となっていることに、多くの国民は危機感を持っているいるということです。
　また、「ＧｏＴｏトラベル」の対象として募集したホテルや旅館等の事業者が、約４割に止まっているという報道がありますが、このことも感染のリスクを恐れ登録しなで、自助努力している事業者が多いことを物語っています。これは、明らかに失政であり、今後言い訳できないと思います。
　「ＧｏＴｏトラベル」は、直ちに中止し、コロナ対策に真剣に取組み、制度設計をしつかり行った上で、コロナが落ち着いてから、再開すべきです。

　８月１５日の報道では全国での感染者数は、連日千人を超えており、しかもこれまで政府が「緊急事態宣言」を出す必要はないとしてきた重症者数や病症利用率が増加し、前に「緊急事態宣言」を出したレベルを越えています。
　私は、今回の未曾有のコロナ対策は、御用学者でない専門家により感染予防対策を最優先することが何よりも問われており、その上で、経済対策等を専門とする「専門委員会」等で中長期的な検討を行い、両者の意見交換の上で、政府は対応を判断すべきであったと思います。

　私は、これ以上コロナを感染させず、経済を悪化させないためにも、直ちに安倍首相の口から「ＧｏＴｏトラベル」の中止を宣言するとともに、週明けにも「緊急事態宣言」を出すべだと思います。
　しかし、今の政府ではこれまでのメンツがあり、自ら行って来た施策を否定することとなるため、これまでと同じ様に「専門家」の意見を聞いてと、人の責任に終始することが予想されます。
　でも、このような国民が一番不安なコロナに背を向け、政権維持のための党利党略を優先した態度を続ければ、国民と政府の距離はさらにひろがり、安倍首相の支持率は、さらに低下すると思います。

　ただ、立憲民主党と国民民主党の合流の動きに、国民民主党の分党との報道がありましたが、これまで自民党と同じ改憲を掲げる議員が所属していた国民民主党が分党することを私は歓迎しています。
　しかし、立憲民主党を主体とした合流新党には民主党政権下で自民党と組んで消費税の値上げを決めた野田元総理など、無所属の議員の多くが合流を表明しており、民主党時に国民が期待し政権交代し、その後裏切れたという国民の多くが抱いている野党への不信を払拭できるのか、私は、甘くないと思っています。

　立憲民主党は、先の総選挙で希望の党など野党分裂下の中で、改憲阻止や立憲民主主義を正々堂々訴え多数の議席を得てスタートした政党であり、その後野党第一党になり、他党から様々な揺さぶりがあったことから、これまでの様な鋭い発信力が失われ、支持率は低下傾向にあります。
　私は、こうした傾向を踏まえ、立憲民主党は合流に当たり、初心を忘れずこれまでの立憲主義を貫くとともに、核兵器の廃絶や脱原発、消費税の抑制等の理念で一致した政党を創って欲しいと願っています。

敗戦７５年にあたって（社民党の声明）

敗戦７５年にあたって（声明）

　　    　　　２０２０年８月１５日　　社会民主党

　第二次世界大戦の終結から７５年目の８月１５日を迎えました。日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥りました。戦争の犠牲となってたおれ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。遺族の皆さま、そして今もなお戦争被害に苦しまれている皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。戦禍を生き延びた人々にとっての一筋の光明が、恒久平和を誓った日本国憲法でした。７５年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世に引き継いでいくことが、私たちの責務です。

　安倍政権は、「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、軍事費を８年連続で増やしてきました。特定秘密保護法や「共謀罪」の制定、「戦争法」の制定などを強行してきました。そして、自衛隊を中東に派遣し、今や「専守防衛」すらかなぐり捨てる「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしています。そのうえ、緊急事態条項の創設や憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米軍とともに歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになります。社民党は、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、改憲発議阻止と立憲主義・民主主義・平和主義に反する安倍政権の打倒に全力をあげます。

　地上戦で２０万人を超える尊い命が奪われた沖縄は、戦後も米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。沖縄県民は、今も在日米軍基地の７割超を押し付けられ、米軍ヘリの事故や米軍人・軍属による事件、危険なオスプレイの飛行訓練など、軍隊による不条理に苦しめられ、平和憲法より日米安保条約や日米地位協定が優先する日常を強いられています。安倍政権は、沖縄県民の平和の思いを踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。社民党は、新基地建設反対、米軍基地の整理・縮小・返還、日米地位協定全面改正を求め、平和と民主主義をめざすたたかいの先頭に立ちます。

　広島・長崎は、原子爆弾によって、２１万４千人余の命が奪われ、今日も被爆による苦しみが続いています。国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞など、核廃絶に向かう潮流が大きくなる一方、中距離核戦力廃棄条約の失効など、核超大国は逆行する動きを強めています。米トランプ政権に追従する日本政府は、核抑止力論に固執し、「核兵器禁止条約」に背を向けています。原爆症認定の問題のほか、在外被爆者や被爆二世の問題など、被爆者に対する行政には様々な問題が残されています。また、空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられ、放置されたままです。政府は、被爆者の思いを踏みにじり、「黒い雨」訴訟の控訴を強行しましたが、社民党は、すべての戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。

　戦後７５年の今年、「戦後最大の試練」というべき新型コロナ禍に見舞われています。新型コロナ禍は、分断や対立を助長するとともに、管理や統制の強化、新しい強権政治やファシズムへの契機となることに警戒しなければなりません。また、戦没者追悼式や慰霊祭の中止や延期、規模縮小、参列の取りやめが相次ぐなど、新型コロナ禍は、戦後７５年の節目の恒久平和と鎮魂の祈りにも陰を落としています。そうした中、戦争体験の風化を防ぎ、記憶を継承するため、オンライン講話や証言ＤＶＤの上映など、新しい平和教育も模索されています。不戦・恒久平和の願いは、決してコロナには負けることはありません。

　詩人・石垣りんは、１０５名の戦没者名簿に寄せた詩の中で、「死者の記憶が遠ざかるとき、同じ速度で、死は私たちに近づく」、「戦争の記憶が遠ざかるとき、戦争がまた私たちに近づく。そうでなければ良い」、「八月十五日。眠っているのは私たち。苦しみにさめているのはあなたたち」（「弔詞」）とうたいました。戦争の記憶を遠ざけて、戦争に近づくという愚かさを重ねてはいないでしょうか。今こそ目を覚まし、戦争の愚かしさと平和の尊さを次代につなげていくことが重要です。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意を胸に刻み、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文にうたう平和憲法をしっかりと活かし、恒久平和の実現に全力で努力し続けることをお誓い申し上げます。

お盆の帰省

　８月１３日から１６日の間は、長野県ではご先祖様を供養する「お盆」であり、例年、各地に拡がって生活している子供達や孫達が親元に里帰りし、先祖を供養して来た習慣があります。
　しかし、今年は新型コロナウイルスの感染が拡がる中で、我が家は子供達は帰省を自主的にあきらめ、例年と違い静かで寂しいお盆となっています。

　というのも、次男は埼玉に住み東京の病院に勤務しいて、勤務している病院では東京都から要請されコロナの中等患者を受け入れていて、何時自分が感染するか朝の満員電車での通勤も含め危機感を持っており、こんな状況で帰省すれば、持病を持つ両親に感染させてしまう可能性を心配し、今年は帰省しないとの連絡が早くからあったからです。

　また、静岡県に住んでいる長女からは、帰りたいが、最近二人目の子（孫）が通っている幼稚園で職員の方の感染が確認され休園になった事態もあり、帰省してもし両親に感染させることがあってはならないと判断し、帰省しないとの連絡があったからです。

　今年は家族が集合しない寂しいお盆になりますが、コロナ対策が問われる中、両親の持病等に配慮し、帰省しないと冷静に判断してくれた子供達に感謝するとともに、早くコロナウイルスが終息し、自由に気兼ねなく人の行き来が出来るようになることを願うばかりです。

秋取りキュウリが収穫出来るようになりました。

　今年は、我が家の庭でポットに秋取りキュウリの種を蒔いたのは７月１日。
　その後、今年は温暖化の影響か成長が早く６日後位には発芽。
　その後も苗は日に日に生長しましたが、今年は梅雨の長雨のため、ぬかった畑に苗を移植するタイミングが少なく、降り続く雨の合間を見て、苦労して苗を植えました。

　今年は、長梅雨の影響だと思いますが、５月はじめに植えたキュウリが既に枯れていて収穫の終焉時期となっていますが、植えた秋取りキュウリは順調に育ち、２日ほど前から収穫できる様になりました。

　秋取りキュウリを育てるタイミングは、私の過去の経験では気候を考慮しなければならず、議員として行事に追われていた私としては、過去一回しか成功していませんので、大変喜んでいます。
　また、我が家の家庭菜園周辺の方お二人に、苗を差し上げましたが、同じ様に順調に育っているとのことで安心しました。

　そして私は、熱中症対策で畑に行くのは２日に１度に押さえていますが、昨日収穫に行くと、秋取りキュウリが８本収穫出来ました。
　また、トマトの収穫も最盛期を迎えていまず。

　この日採れた野菜は他に、ナス、ズッキーニ、オクラ、韓国唐辛子、夕顔でしたがお盆を前に、我が家の貴重な食材として助かっています。

　迎え盆には、秋取りキュウリで馬を作り、仏様にお供えしたいと思います。

「黒い雨」訴訟における国の控訴について（共同会派 四政調会長コメント）

「黒い雨」訴訟における国の控訴について
                                  （共同会派 四政調会長コメント）

　　　　　　立憲民主党　 政務調査会長　逢坂　誠二
　　　　　　国民民主党　政務調査会長　泉　健太
　　　　　　社会民主党　政策審議会長　吉川　元
　　　　　　社会保障を立て直す国民会議　政務調査会長　重徳　和彦

　国は本日、「黒い雨」を巡る訴訟で原告全員を被爆者と認定し、被爆者健康手帳の交付を命じる判決を言い渡した広島地裁判決に対し、控訴した。

　長年にわたる原告やそのご家族、支援者のご労苦を踏みにじる行為であり、被告である広島市及び広島県が強く断念を求めたにもかかわらず控訴したことも含め、国に強く抗議する。
　国の控訴によって、問題解決までにいたずらにさらなる時間を費やすことになってしまった。原告の高齢化と、既に亡くなられた方もおられることを考えれば、断腸の思いである。あらためて、国は控訴を断念し、判決に沿って原告の方々に一刻も早く手帳を交付すべきであったと指摘しておきたい。
　これまで、当事者団体や広島市及び広島県が援護の対象となる区域の拡大を求めてきたが、現政権はそれを拒み続けてきた。安倍総理や加藤厚生労働大臣は本日、区域について検証する方針を表明したが、遅きに失したと言わざるを得ない。
　安倍総理に少しでも被爆者の皆さんに寄り添う気持ちがあるのであれば、せめて自ら原告の方々に控訴理由や今後の方針を丁寧に説明すべきである。

　私たちは、原告の方々が一刻も早く被爆者と認定され、手帳が交付されるよう、引き続き国に強く求めていくとともに、被爆者援護施策の一層の充実に取り組んでいく。