たけちゃん活動・生活日誌

県議としての活動に追われてきましたが、引退後の生活の様子や、感じていることを発信しています・・・。

森林デー

2008年05月31日 | Weblog

5月31日は、森林デーでした。

 

 5月31日(土)は、午前9時40分から長野市飯綱高原で開催された県主催の「ふるさとの森づくり県民の集い」に出席。

 その後は、午後から長野市鬼無里の字矢下や字原で県林業公社が行っている「分収造林」の現地調査に行き、ほぼ一日が森林デーでした。

 そして、この日は、朝から小雨が時おり降るあいにくの天候で、飯綱高原や鬼無里の山頂は標高が高いため、カッパを着ていても肌寒く大変でした。

 

 そんな中、「ふるさとの森づくり県民の集い」には約1千名が集まり、開会式典の後、約2千本の「山ぼうし」や「山桜」、「シナノキ」等の苗木を3人一組で植樹しました。

 

 

 

 

 植樹(植林)は、参加した各団体ごとに分かれて行いましたが、私は主催者と来賓のグループで、他に参加した議員と楽しく作業をさせて頂き、その後は寒いので早く終わらせようと思い一人で植林しました。

 すると、背後から「経験豊かそうで、さまになってますね。教えて下さい。」との声が聞こえるので後ろを振り向くと、そこにいたのは村井知事でした。

 私からは、「ええ、子供の頃から区有林の植林や下草刈りなど参加しないと出不足料をとられますから、参加していましたので。」と答えると、知事は「一緒に植えましょう。」と言って近づいて来ました。

 でも、知事の背後には「みどりの少年団」等の子供達がいましたので、私は子供達に「はいはい、知事さんと一緒に植えて」と言って譲りました。

 

 この日の開会式典会場周辺には幾つかのテントが貼られ、展示や周辺市町村の名物などが販売されていました。

 植林が終わり、私はそのテントの一角で主催者が無料で用意した「豚汁」を持参した「おむすび」と一緒に頂きました。

 この豚汁が具沢山でもあり、身体か冷えていたためとても美味しく、主催者の気配りに感謝しました。

 

 植林終了後は、県森林公社労組の皆さんと長野市戸隠支所で待ち合わせ、同公社が鬼無里地区で行っている「分収造林」団地の状況や獣害状況について、ご案内頂きました。

 

 「分収造林」とは、森林土地利用者に変わって造林育林者、費用負担者の三者で収益を一定割合に分ける契約をした林野(広辞苑)のことですが、この内、林業公社は造林育林と費用負担を担っています。

 しかし、木材価格の低迷により林業公社の運営は厳しい上に、このところのクマや日本鹿等と思われる獣害により、造育林した樹木が荒らされ枯れてしまい、「分収造林」の団地を幾つか解消せざるを得なくなるなど二重の打撃を受けており、将来展望が脅かされています。

 

 クマが食べ荒らしたと思われるスギの木

 

 こうした獣害に林業公社では、下記の写真の様に樹木にテープを巻き対策を行っていますが、1ヘクタール5万円の国や県の補助金が平成18年度から補助対象となりましたが、実際は7万円の費用がかかり、木材の価格低迷の現状から厳しい林業公社の運営の上乗せ負担であり何らかの対応をして欲しいこと。

 

 

 また、分収林として当初50年間と契約したとしても価格低迷により収益が見込めないため期間延長をしようとしても、当初の契約者が死亡しても「森林に価値が無くなっているため」相続登記が行われていない事例が多いこと等々が分かりました。

 

 茶色くなりはじめた木が獣害で枯れてしまうスギ

 

 今日、経験したことは、農政林務委員として、しっかり本会議や委員会審議に反映して行きたいと思います。

 

 なお、午後6時からは若穂地区の県政報告会に参加しました。


公共交通デー

2008年05月31日 | Weblog

1日公共交通デーでした。

   公共交通を守るため頑張ります。

 

 

 5月29日(木)は、朝7時半から長野駅善光寺口前で、私が代表委員をしている長野地区公共交通対策会議の街頭宣伝活動を行いました。

 

 内容は、アルピコグループの再生問題や信南交通の生活バス路線からの撤退表明などに対し、唯単に採算制のみでバス事業者が生活バス路線を撤退するのではなく、地球温暖化対策など将来の県民や市民のライフスタイルの課題も含め、県や市町村との連携を図りながら、出来うる限り地域のバス路線の存続を行って欲しいこと。

 また、マイカー通勤者も利便性だけでなく地球温暖化対策に対する一人一人の役割を考え、出来うる限りバスや鉄道などの公共交通を利用して欲しいことなどです。

 

 さらに、配布したチラシにはアルピコグループ再生のために設立された「アルピコホールディングス」堀籠社長への「生活路線バス・鉄道の存続は県民の願いです。」として、個々のご意見を「私のひと言」としてご意見を記載して50円切手を貼って投函出来る葉書も付けました。

 

 午前10時からは、長野建設事務所の担当職員の皆さんと、長野電鉄と川中島バスの日頃生活バス路線を運転している皆さんと、バスの運転手から見た道路危険箇所の現地調査を行いました。

 長野電鉄では平林街道の柳町からJR線下隧道路線バス通過時の揺れが激しいこと。

 若槻稲田旧道のバス路線の道路上脇に電柱があり、道路が狭隘なため対向車や歩行者、自転車等危険な場面が多いこと等々。

 

 アルピコ川中島バスでは、鬼無里線の国道406号の見通しが悪く対向車が確認出来ない危険箇所や樹木が道にはみ出て交通に支障を来している箇所。

 中条村の大町街道など、道路が狭隘で特にカーブ地点での対向車とのすれ違いが危険等との指摘を頂きました。

 

 この現地調査は対象範囲が広いため、午後4時過ぎまで時間を要しましたが、普段は乗用車しか運転していないドライバーにとって、実際に大型バスに乗って道路の整備状況を体験してみると、電柱や道路舗装の状態、カーブの急激さ、トンネルや道路の狭さとすれ違いの大変さ、カープミラーの角度や対向車の確認、道路にはみ出た樹木等々、違った大変さが分かりました。

 

 5月29日は、1日公共交通デーでしたが、生活バス路線の存続については6月6日に開催される県議会の公共交通対策特別委員会でキチットした対応を行うこと。

 路線バスを使っての貴重な現地調査については、調査結果の進捗状況を定期的に確認したいと思います。

 

 


議会の活性化

2008年05月28日 | Weblog

質問・質疑の登壇数でも

   長野県議会が全国トップ!

 

 

 前に、全国オンブズマンの調査とランキングで長野県議会の情報公開度がダントツのトップであることをお伝えしましたが、こんどは長野県議会事務局調査課の独自の調査で、質問や質疑の本会議登壇数でも全国トップであることが分かりました。

 

 これは、全国で議会活性化に向けた様々な取り組みが模索されていますが、議員固有の権限である「質問権」がどのように行使されているのか、議会事務局調査課が全国の都道府県議会のホームページで公開されている会議録等のデータをもとに、平成19年の本会議(定例会・臨時会)での代表質問・一般質問・質疑・関連質問等を対象に登壇数を調査した結果(再質問や一問一答等複数登壇しても1回でカウント)分かったものです。

 

 調査課が発行している「調査レポートNO21」の「議員定数一人当たりの年間質問・質疑登壇数全国順位」によると、長野県議会は登壇議員数174人で、これを定数58人で割ると議員一人当たり平均年3回登壇したこととなり、両方とも一位でした。

 

 

 2位は、鳥取県議会の一人当たり年2.97回(登壇数計113回)、3位は長崎県議会の2.89回(登壇数計133回)、4位は沖縄県議会の2.58回(登壇数計124回)、5位は滋賀県議会の2.45回(登壇数計115回)となっています。

 

 また、全国平均は一人当たり年1.22回(登壇数計72回)、最下位は秋田県議会の0.41回(登壇数計25回)となっています。

 

 この調査結果について、調査課では「意見書・決議の可決件数2年連続全国一位と共に、議員の職責を果たすために本県議会が取り組んでいる姿勢を明確に表す証左(客観的なデータ)と言える。」と評価しています。

 

 長野県議会事務局の調査課は、議会の調査機能を高めるために、数年前に職員数が増員されましたが、今回紹介した時々の課題を独自に調査し議員に提供する「調査レポート」をはじめ、県政全体の課題を総合的にまとめた「長野県政論点インデックス」など大変参考になります。

 


日誌

2008年05月27日 | Weblog

最近の活動

 

 前回このブログを更新した5月22日以降も多忙な日々が続き、またしばらくのご無沙汰でした。

 今日は、その後の主な活動について報告します。

 

 23日(金)には東京の全国町村議員会館で開催された「議会改革シンポジュウム」に出席後、長野市内で開催された私が議長をしている長水労農会議の総会と終了後の役員懇親会に出席しました。

 

 日本の食料自給率39%と多くの食料を海外に依存する国の政策により、年々自給率が低下するなかで、途上国の人口の増大や所得向上等による食生活の変化など「飽食と飢餓の併存する世界の食料需要」、原油価格の高騰等によるバイオ燃料の拡大などにより、穀物の輸出規制を行う国が増える事態に、このままでは日本は近い将来必ず食料危機に陥り大変なことになる

 日本の食料自給率を向上させるには、米や野菜の消費拡大ともに特に海外に頼っている加工品(業務用)の野菜生産の拡大をどうするか。

 身近な地域で生産者、消費者、関係業界が一体となった取り組みが問われる。

 しかし、一番大切で重要なのは農業の担い手確保をどうするか、やはり所得保証制度が必要ではないか。

 いや、今の日本は憲法25条に記載されている「健康で文化的生活の最低限度の生活を営む権利」さえ、生活保護費を削減しようとしたり、後期高齢者医療制度の導入等々を行っており、とても所得保証制度は期待出来ない。

 政権が一度変わらなければ、国民に迫っている食料危機の本質が理解されないのではないか等々を真剣に論議しました。

 

 24日(土)は、午前中は私の自宅から歩いて5分の長野盲学校の運動会に出席。

 最近県教委が「特別支援教育連絡協議会 」に示した「再編計画案」の中で、盲学校が今後老朽化により改築予定の長野ろう学校と一緒になる案があるため、校長先生の30人の生徒に対し、もっと多くのご来賓や地域の皆さんに応援に来て頂いていますと言う趣旨の挨拶が気になりました。

 

 午後2時からは、柳原地区の住民自治協議会設立総会に出席。

 この住民自治協議会は鷲沢市長が合併にあたって「都市内分権」を推進するため、市内30の行政区全てに結成を目指しているものですが、柳原地区は19番目とのことでした。

 しかし、出席した鷲沢市長の来賓挨拶を聞いていても、この会の役割や位置づけが良く理解できず、「補助金の統一や削減に拘らず、もっと自由に住民自治の在り方や、地域が取り組むべき課題について住民が議論し、自主的に取り組むことが必要」と思いました。

 午後4時からは私が代表をしている社民党長野総支部の定期大会があり、出席しました。

 

 25日(日)は、朝6時から地域の一斉清掃の予定で5時から待機していましたが、雨のため中止となり順延。

 その後、雨が止むのを待って久々に我が家の家庭菜園や庭に植えた野菜や花の手入れをしました。

 午後3時からは風間県議のお父さんの葬儀。

 その後、湯田中温泉で開催された長野市退職者協議会の総会に出席しました。

 なお、午後6時半から開催された東部地区総合文化施設早期建設チャリティーコンサート実行委員会は、他の行事と重なったため欠席しました。

 

 


家庭菜園(2)

2008年05月22日 | Weblog

我が家の家庭菜園が、

   野菜でいっぱいになりました。 

 

 5月21日(水)は、お願いされた用件で、長野中央警察署の生活安全課と交通課へ。

 その後は長野市役所の道路課へ寄った後、県議会の控室へ。

 

 控室では、林務部の担当課長さんと東京都や横浜市との、森林整備による「CO2吸収証書」の発行など「地球環境保全協定」の取り組みについて意見交換を行いました。

 また、その後は会派の政務調査費の平成19年度の報告期限が近づいているため、事務局と収支内用について最終的なチェックを行い、6月9日~11日に行う会派の県外調査等の打ち合わせ後、長野建設事務所等に寄り、午後4時半頃家に帰りました。

 

 家に帰りしばらくすると、毎年この時期(気候が安定し霜の心配がなくなる時期)になると野菜の苗を持って来てくださる農家の方(苗の生産者)が、苗木を持ってきてくれました。

 

 いただいた野菜の苗の一部

 

 実は、野菜の苗を植える時期は北信地方では、霜の心配があるため「5月の連休後、気候を見計らって」というのが一般的ですが、今年の様に最近まで「霜注意報」が全県に頻繁に出されるような気候は異常と考え、様子を見ていましたが、このところ気温が高まり5月20日も過ぎたことから、「ぼちぼち苗を植えたいのですが?」と、今日の昼に私が電話で催促していたのです。

 

 でも、素人の私にとっては、この方は農業の師であり、敏速に苗を届けて頂いたということは、丁度植え頃と思い夜の行事がなかったため午後7時頃まで、頂戴した苗を植え、お陰様で我が家の家庭菜園は、もうこれ以上、苗を戴いても植える場所がなくなりました。

 

 戴いた苗は、キュウリ、長ナス、丸ナス、ピーマン、シシトウですが、先に友人いただいた新潟県等で人気のあるエンピツナスも含め我が家の家庭菜園は、これで満杯です。

 

 

 

 我が家の家庭菜園に植えてある野菜は、これで、アスパラ、ジャガイモ、イチゴ、サトイモ、セロリ、ネギ、タマネギ、ソバ、20日ダイコン、ナス、ミニトマト、ピーマン、玉ネギ、シシトウ、キューリなど15種類となりますが様々勉強し、より良き収穫のため最善の努力を尽くしたいと思います。

 

 なお、他にも庭先のプランターでも万能ネギやサラダ京水菜、サラダミニ人参、三つ葉等を育てていますので、15種類+18種類の野菜や他の草花と日々格闘が続きます。

 

庭のサラダ京水菜や草花も芽が出て来ました。

 

 近く収穫が期待出来るのは、玉ネギとイチゴですが、毎日畑を眺めては楽しみにしいてます。

 

 


最近の活動

2008年05月19日 | Weblog

一週間のご無沙汰です。

 

 

 5月12日(月)にブログを更新して以来、各種行事や大阪で開催された自治体議会政策学会主催の「第10期自治体政策講座」出席のため更新しませんでした。

 

 このブログ開設以来、一週間も更新しなかったのは今回が初めてで、更新していると思い私のブログを訪問下さった皆様にお詫び申し上げます。

 

 この一週間は、更新したいと思った様々な出来事や、そんな中で私が課題と思ったこと等々幾つかあるのですが、今となっては個別に報告するには体力が持たないため、主な点のみ記載したいと思います。

 

 まず、5月12日(月)には、再生を目指すアルピコグループの川中島バスに出来うる限り生活バス路線を存続するよう「長野地区公共交通対策会議」の代表委員の一員として、要望を行いました。

 また、翌日には長野市に対しても同様の問題で要望を行いました。

 (この取り組みは、多くのマスコミで報道して頂きましたので、ご存じの方もおられるかと思います。)

 

 5月13日(火)には、7月10日(木)に行う「第4回長野県議会地方自治政策課題研修会」の実行委員会役員会が開催され講師等の最終確認を行うともに、市町村長や議会、病院関係者等への案内文を発送しました。

 また、広く研修会の開催を知って頂くため、センスが悪いのですが、A3版のポスターを私が作成し各会派に配りました。

 

 私が制作したポスター

 

 5月14日(水)は自治労政治連合の定例会の後、15日(木)10時から開催される「第10期自治体政策講座」出席のため大阪へ。

 

 5月14日~16日は、研修会に出席しました。

 研修のテーマは、「地域ですすめる自治体改革とはなにか」で、「自治体の観光政策と地域活性化」(中尾清大阪観光大学観光学部長)、「情報格差社会と自治体」(小林隆東海大学准教授)、「食の安全と自治体」(米虫節夫近畿大学農学部教授)、「自治体財政を取り巻く課題」(林宣嗣関東学院経済学部教授)、「地域力の向上と自治体の役割」(山内直人大阪大学大学院教授)、「分権で変えること変わったこと」(水口憲人立命館大学法学部教授)から講義を頂きました。

 その講演内容から、私は観光面では諸外国への対応や情報格差社会における情報発信の大切さ、食の安全施策に関する知識の共有化、財政も含め長期展望を視野に入れた議員の役割、今後の政治改革の方向等々、大変勉強になりました。

 

 


前代表監査委員

2008年05月12日 | Weblog

前代表監査委員が退職金の支払い求め提訴!!

 

 

 5月9日(金)、公用携帯電話の不適切使用をめぐり辞職した丸山勝司・前県代表監査委員の退職手当支払いを県が保留している問題で、丸山氏が県を相手取り、退職手当1228万円余の支給を求める訴訟を長野地裁に起こし、県は、裁判を通して公用携帯電話の不適切使用問題について丸山氏から納得のいく説明を求めた上で、支払いの是非を判断すると報道されました。

 私は、この問題について県が訴訟を受けて立つ姿勢をはっきりと示したことを高く評価します。


 

 丸山氏は、代表監査委員時代、県が貸与した携帯電話使用料が他と比較して高額であることが総務委員会の資料請求で明らかとなり、委員会に出席を求め質しても明確な説明がなかったことから、当時委員長であった私が提案者となり、特別監査請求を行うことを委員会で話し合った矢先、「一身上の都合」として突然辞職してしまいました。

 

 この時の詳細は、当時の私のHPをご覧下さい。 

 

 その後、代表監査委員を他の監査委員が監査するという異常な事態になりましたが、その結果は携帯電話の記録等からその後、特定の株式情報を見ていたことが判明し、特別監査結果の指摘により、通信料計31万7千円余は県に返還されました。

 しかし、監査結果の内用と丸山氏が代表監査委員として当時の委員会に出席した時の答弁内容が「虚偽の発言」となるため再度委員会への出席を求めたところ応じなかったため総務委員会は、「道義的責任を含め、県民の皆さんと議会に対する説明と謝罪を求める」内容証明郵便を送りました。

 

 この時点の経過は、私の当時のHPをご覧下さい。

 

 その後、内用証明郵便への回答は委員会への出席を拒否するものであり、この対応を受けて参考人としての出席の要請にも本人の出席を拒否したため、総務委員会及び県議会として、丸山氏が退職時にマスコミに対して行った記者会見で「田中色の一掃」「政争の犠牲になった」などと議会側を悪者にながら、後で退職理由の説明を行うと約束し今だ行っていないことも含め、「前代表監査委員の不適切な行為に断固として抗議し、速やかに県民及び議会に対して納得のできる説明と謝罪をするよう強く求める」とする決議を可決しました。

 

 この時点の経過は、私の当時のHPをご覧下さい。


 

 これらの経過から、退職金は県の条例では1カ月以内に支給すると規定していますが、県は「問題について十分な説明がなされていない」とし、支給が保留できる「特別な事情がある場合」に当たるとして、今日まで支給を保留して来ました。



 県によると丸山氏はこれまでも、県に対し代理人を通じ複数回文書で退職手当支給を請求して来たようですが、県側は議会が行った本人に説明責任を求める決議もあることから、「状況に変化はない」として応じず現在に至り、今日まで退職金が支払われないでいる丸山氏側が提訴した様です。



 この訴訟の第1回口頭弁論は5月20日に行われる様ですが、私は議員や首長等のように一般選挙で選ばれた特別職でなく、応募とは言え、当時の首長に推薦され議会も同意した人が、倫理的理由から議会が特別監査請求をされ、その後も公の説明責任を果たしていないのに、今の法律は退職金を支払うのか司法の判断を注目しています。


公共交通の危機

2008年05月08日 | Weblog

公共交通対策特別委員会が県バス協会から意見聴取。

 

 

 5月8日(木)午後1時30分から県議会公共交通対策特別委員会が開催され、参考人として招いた県バス協会の皆さん(県内乗合バスを経営する9社の代表と協会専務理事)との意見聴取と質疑が行われました。

 

 バス協会会長であり伊那バス社長である藤澤氏は冒頭の挨拶で、「事業者の努力だけでは維持できない情況になっている。」「乗合バスは公共性があり経済事情だけでは判断出来ない性格もあり、頑張って来たが限度がある。」、しかし、こうした情況に「自治体の中には財政難を理由に、効率性で判断している傾向がある。」また、「軽油の値上は経営を圧迫している。」として、「県をはじめ的確な支援をお願いしたい。」と述べました。

 

長野駅前のバスも森林税で力を入れている里山へ

 

 また、乗合バス事業の現況説明で県バス協会専務理事の倉島氏は、マイカーの普及や国による乗合や貸切バスの規制緩和、少子化等により、バス協会加盟の全体の収支は「平成18年度でマイナス5億1400万円まで落ち込んでいる。このうち高速バス・定期観光・受託運行を除く自主運行の生活線の収支状況は、マイナス11億1400万円で、高速バス等の利益を生活路線運行に注ぎ込んで維持している状況。」と説明しました。

 

 そして、県等への要望事項として、国は低床バスへの補助制度を設けているが、地方公共団体等との強調補助となっているので、県の補助制度を設置して欲しいこと。

 各地域の路線バスの運行費について、助成制度を復活して欲しいこと。

 軽油引取税の免除等の措置をして欲しいこと。

 県は省エネ対策や温暖化防止対策を主要な施策の柱に掲げていることからも、バスの維持・利用促進のため、マイカーの利用を縮減し、バス・鉄道等の公共交通機関への転換を早急かつ確実に実施して欲しいこと。

 等の6つの要望が提案されました。

 

 その後、委員会では参考人として出席した9つのバス会社の代表がそれぞれ経営状況等について報告されましたが、どこも大変な実態でした。

 

 このまま生活バス路線等について、「民間会社の問題」と事業者任せの姿勢でいれば、ほとんどの路線が赤字という実態の中で、地域の生活路線が失われて行くことになると実感しました。

 今回の委員会で、バス協会側から要望された課題の実現に向けて努力することは当然ですが、地球温暖化防止対策も含め、マイカーから公共交通機関への転換を図る具体的取り組みを模索するため、公共交通機関に働く皆さんと連携し、広く市民の皆様に呼びかけ7月にはシンポジュウムを開催する準備をしています。

 

 

 なお、その後、この県議会特別委員会へのバス協会から提案された県への要望について、村井知事は支援策について否定的な見解を示していますが、その対応は国に気を使った役人的体質(受け身的)なものと思いガッカリしています。

 

 県として支援策を講じられないと明確に言い切るのであれば、県民の生活バス路線が危機的状況にある現実をどんな施策によって克服するのか明確な見解を示すべきですし、県バス協会が要望した、県自らが中期総合計画や地球温暖化防止計画で掲げた目標に向かって、マイカー通勤の縮減の代替交通の位置づけを明確にしなければ無責任です。

 

 次回の特別委員会は6月6日(金)に開催予定ですが、私は、これらの視点により取り組む決意です。

 

 議員会館前も、すっかり新緑ですが心は晴れません。 


家庭菜園

2008年05月06日 | Weblog

我が家の畑の準備が出来ました。

 

 

 連休中は5月4日~6日まで公務がなく、入れ替わりたち替わり姉や長男夫婦、今年4月就職した次男が我が家に来るなどしい3日間を過ごしました。

 

 また、合間には、これから本格化する野菜作りに向けて、我が家の家庭菜園の準備をし、土作りが全部終わりました。

 こんなに早く、準備出来たのは今年がはじめてで、しくてたまりません。それだけ、これまでの努力がむくわれ土が柔らかくなって来たと実感しました。

 

 

 そして、6日には、サトイモとセロリ、ミニトマトを植えました。5月中旬頃には例年地元の農家の方からキュウリやナス、ピーマン、シシトウの苗を頂きますので、それを植えれば我が家の畑は、もう他の野菜を植える場所なくなります。

 (○○さ~ん。苗が届くのを楽しみに待ってます。)

 

 我が家の家庭菜園の最近の収穫はアスパラが何本か取れ、ゆでたり天ぷらにして食べました。

 アスパラは、来年に向けて時期が来たら株分けをして、もっと多く収穫出来るようにしたいと思っています。

 

 これからは、イチゴや玉ネギの収穫時期を迎え楽しみです。特に、今年は赤タマネギも順調に育っており、サラダにして食べるのが楽しみです。

 

 ところで、家庭菜園の片隅には、ソバ、二十日大根、万能葉ネギの種も蒔きました。

 また、我が家の庭にはプランターに、京菜、ミニニンジン、みつば等野菜の種と、メーデーで長野労金から頂いた花の種を蒔きました。

 

 

 ソバは、ソバ粉を収穫するのでなく、発芽の途中でサラダに使い、後は成長させて来年の種をとります。

 二十日大根(3種類)はお酒のつまみ。

 万能葉ネギは、味噌汁や各種やくみ。

 京菜、みつば、ミニ・ニンジンはサラダに。

 花は、地元の市道「東部幹線」の沿道を花街道にするため使いたいと思い、種を蒔きました。

 

 道路整備や都市計画、街づくりなど、私達の仕事は住民要望や啓発活動を踏まえ、5年、10年、20年後を見据えて{種を蒔かなければ」整備はありえません。

 つまり、議員の仕事は地域要望や現況の政治や行政を分析しながら、将来を展望して「種を蒔く」ことをしなければ、何も育ちません。

 

 野菜も同じ様に、その野菜に適した時季を分析しながら、種を蒔かないことには、収穫は出来ません。

 でも、野菜の良いところは、人間関係の難しさの変わりに病気や害虫との難しい闘いがありますが、ほとんどの野菜が半年から一年の間に結果を出してくれるということです。

 

 この連休中に、我が家の家庭菜園の準備が出来ました。

 明日からは連休が終わり、毎日様々な行事や仕事に追われますが、家に明るい内に帰った時、家に入る前に「背広姿」で、我が家の家庭菜園へ行く姿がまた、ご近所で噂される季節が来ました。

 

 妻のガーディニングも最盛期を迎えました。


公共交通の危機

2008年05月02日 | Weblog

どう守る地域路線バス

 

 5月1日(木)の信濃毎日新聞に「松本電鉄がバス路線見直し案 3路線廃止の可能性も」との見出しで、下記の記事が掲載されました。

 

 

 「松本電鉄は30日、松本市内を中心に運行する一般生活路線バスの運行見直し案を市側に示した。

 22路線のうち3路線について廃止があり得るとしたほか、10路線で減便や経路変更、一部区間廃止などを計画。運賃100円の市街地周遊バス「タウンスニーカー」は値上げする。実施時期などは示さず、今後、市と協議を進める方針だ。



 案によると、市街地と梓川地区を結ぶ「立田(りゅうだ)」、四賀地区と安曇野市明科を結ぶ「会田」、蟻ケ崎方面の「アルプス公園」の3路線は、1台の平均乗車人数が3人に届かず「現状では路線維持は困難」と判断。代替交通も検討するとした。

 朝日、寿台、山形の3路線は利用者の少ない区間を廃止する。減便や運行経路を変更するとしたのは7路線。周遊バスは、利用客増のための「営業政策割引」を撤廃し、本来の認可運賃に戻す方針だ。



 市側は取材に対し、松電側が維持困難とした3路線を市がそのまま引き継ぐのは財政的に困難との見方を示し、代替手段を松本電鉄と協議する。

 また、周遊バスに対する市の運賃補助も難しいとし、運賃の値上げは必至だ。」

 

 いよいよ会社再生に向けて、心配していた廃止する赤字生活バス路線の路線名が出て来ました。

 

 実は、先日、同アルピコグループの川中島バスの路線バスを守るため、もっとこの問題に市民の皆さんに感心を持ってもらうにはどうしたら良いか、打ち合わせした時に、既存のバス路線の運行状況を松本と長野で比較し分析して見ました。

 

 すると松本電鉄バスは平成19年度乗降調査結果で、33路線全てが一路線15人以上の乗車密度が採算ラインと言われているのに対し、それを全てが下回っており、全路線の平均乗車密度は4.36人という情況でした。

 こうした情況に、では、なぜ松本電鉄バスが今日まで運行して来たのか疑問に思いますが、それは観光バス路線である上高地線の収益でこれらの生活バス路線の赤字を補填して来たのではないか、結果としてグループ全体で債務超過に陥ったのは、生活バス路線=公共交通という性質上、上高地線の収益で補填しているが故に、率直な見直しを提案できず、結果としてグループ全体の収支に影響を及ぼしたのではないかと思われます。

 

 一方、松電グループに統合された長野市の川中島バスは、46の生活バス路線の内21路線が赤字の情況ですが、この赤字を高速バス路線等で補っており、過去の川バス時代の会社更正法の適用の教訓から比較的経営は安定しています。

 

 長野駅構内にある長野市内バス路線図

 

 しかし、21の赤字生活路線の中には、長野駅~県庁を循環する県庁循環線や長野駅~自治会館を往復する合同庁舎線、バスターミナルから長野駅を通り私の地元の北屋島を往復する北屋島線、同じく大豆島東団地間を往復する大豆島線等々があり、アルピコグループの再生に向けて4つあるバス会社を統合するとしていることから、今後行われる長野市との協議等では、これらの赤字路線の廃止を打ち出して来る可能性があります。

 

 私は、アルピコグループの私的再生問題ではありますが、今回、松本市の生活バス路線の3路線廃止等が示されたことに、次は長野市と思い注目しています。

 そして、例えばグループ内に4つあるバス会社の経営努力や地元市町村との関係等を評価する対応をし、出来れば統合の道を選択せず、切磋琢磨したグループ内の競争の道を選択することが、今後の新しい地球温暖化対策も視野に入れた地域の公共交通の維持に繋がると思っています。

 

 しかし、「生活バス路線」と言いながら松本市では一日の全路線の平均乗車密度は4.36人、長野市では県庁循環線や長野駅~自治会館を往復する合同庁舎線が赤字という実態について、地球温暖化対策が叫ばれ地域の公共交通の維持が問題となる中、私達はもっと真剣に生活スタイルを見直し本音で将来を語る必要があるのではないでしようか。