このところ、信濃毎日新聞は、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給問題での、県側の関与の可能性について連日報道しています。
【信毎報道・4月29日朝刊】
大北森林組合(大町市)の補助金不正受給問題を調査している組合設置の第三者委員会の委員長・竹内永浩弁護士と副委員長の丸橋昌太郎・信州大経済学部准教授(刑事法学)は28日午後、組合事務所で記者会見を開いた。県北安曇地方事務所林務課が予算消化のために組合に補助金の架空申請を依頼したとみているメールについて説明した。
依頼があった3月10日や同月28日からでは年度内に事業を終えられるはずのないことや、この時期は積雪のために現場の検査ができないことなどを指摘し、丸橋副委員長は「県側の関与がなければ申請や検査、支給はできない」との見解を示した。
また、県から組合宛ての補助金に関するメールは約30件を把握しており、そのうち数件は「明らかに不正を求めている文面」(丸橋副委員長)とした。メールを送った県の担当者は複数人いるという。
会見ではほかに、この日、第2回中間報告としてまとめた不正受給額などについて説明。不正受給の7億2124万円のうち、間伐造林は3億4758万円、森林作業道は3億7366万円だった。年度ごとにはまとめていない。
補助金は事業が終了していないと申請できない仕組みだが、間伐が終わっていない事業が申請されたり、既に開設された作業道の開設事業が再び申請されたりしていた。
この報道は、あくまで森林組合設置の第三者委員会発表によるものであり、今後開催される県設置の検証委員会の見解を待ち判断する必要がありますが、複数のメールの存在が明らかになった以上、同様の事例が慢性的・組織的に行われていたのではないか。
また、大北森林組合や県北安曇地方事務所のみならず、他の地方事務所や事業者間で同じことが行われていたのではないか。という不信は免れず、県として真相の徹底究明と情報公開が求められます。
私は、県議会としても、「森林県から林業県」を具体化する重要な時期であるとともに、「森林づくり県民税」など森林整備に県民理解を得て来ただけに、今回の問題が今後の本県の産業としての林業の育成や森林整備に与える影響を深刻に受け止め対処する必要性を痛感しています。
そのため、6月議会において当面林務委員会で集中審議をする場を設け、その審議にあたっては、関係資料の提出を詳細に求めるとともに関係者を参考人として招致し徹底した検証を行い県民に議会での検証結果をお伝えする必要性があると確信しており、その取り組みを進めます。
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