避難誘導訓練が行われました。

石渡区自主防災会の
　　避難訓練が行われました。

　８月２８日（日）は午前５時５０分から、私の生活する石渡区の自主防災会の避難訓練等が行われました。
　この訓練は、午前５時５０分、長野市東部地区を震源とする大地震が発生したことを想定し、行われたものです。
　訓練には、２００名以上の区民が参加しました。

　そして、避難訓練終了後は、柳原消防分署の皆さんから、ＡＥＤ使用による緊急救命訓練、三角巾の作成・使用等の災害時応急処置訓練を行い、最後に災害時の対応等に関する指導を頂きました。



　避難訓練は、自主防災会の連絡網により避難を行うものですが、いざとなれば、電話も不通であったり、電話が使えたとしても不在の家が多かったりと、訓練通りには出来ないと思います。
　事実、昨年の避難訓練実施後に、周辺地区に猪が出没し、こちらの地区に向かっているので、気を付ける様にという連絡網が出された時、既に、連絡網の途中の方が遠くに引っ越されていて、混乱した例があります。
　災害時に、まず行うべきことは、同居する家族の確認、周辺の被害状況と安否の確認、必要により火災の消化や救出活動、そして避難所（安全な場所）への避難だと思います。
　今回の東日本大震災では、「地域の絆」の大切さがクローズアップしていますが、私の住む地域は都市化はしていますが、今回行われた訓練の反省などを踏まえながら、いざという時、多くの区民が助かるよう、よりきめ細かな「地域の絆」となるよう努力する決意を新たにしました。

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自治政策講座ｉｎ東京

「命を守る自治体の役割」に参加しました。

　８月２６日塩尻市で行われた県障害者福祉大会の後は、この日から行われている自治体議会政策学会主催の第１３期自治政策講座、「命を守る自治体の役割」（法務・財政・防災計画）に参加するため東京に向かいました。
　この研修会は、私の先輩が係わっていることや内容が充実していることから、出来るだけ参加することにしていますが、最近は公務と重なり、久々の参加となりました。
                                           　
　講演は、「震災ガバナンス論と自治体法務」（鈴木庸夫千葉大学法科大学院専門法務研究科教授）、「自治体の歳入歳出が語るもの　－政策・税・起債」（町田俊彦専修大学教授）の２本です。
　この内、「震災ガバナンス論と自治体法務」では、あたり前のことですが、震災後の地域防災計画の見直しは住民参加を重視して行うべきこと。
　仮設住宅には建築基準法などの規定がなく、大手ゼネコンが受けた住宅は思いやりに欠ける。予算的には、取り壊しを前提に物件費で処理されている現実を何とか改善すべき。予算上、仮設住宅は一戸当たり４００万円とされているが、見舞金や義援金、無利子融資などにより、被災者の要望を踏まえ、初めから新築住宅を想定する制度があっても良い。

　罹災証明には法的根拠がないため、もっと柔軟な運用が問われる。義援金の基準にも明確な根拠がなく、日赤の古い基準が踏襲されており、しかも罹災証明書の発行に必要とされている家屋の全壊・半壊等の判定のため被災者へ支払われるのに時間がかかっている。今回の震災を受け大いに論議し、見直すべきこと等々、勉強になりました。
　
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県身体障害者福祉大会

第６２回県身体障害者
        福祉大会に出席しました。

　８月２６日（金）は、午前中に長野市の酒井副市長と発達障害者支援センターや安心子ども基金の活用等について懇談した後、塩尻市で開催された第６２回長野県身体障害者福祉大会に出席しました。
　この内、塩尻市レザン（フランス語でぶどう）ホールで行われた県身体障害者福祉大会では、「我が国においては、平成２０年５月に発効された、国連の『障害者の権利に関する条約』の締結に向けた国内法整備の一環として、この８月５日には、障害者の定義を見直し、社会的な障壁を取り除くための配慮を行政などに求める『障害者基本法の一部を改正する法律』が公布され、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重し合うことのできる社会の実現に向けた施策の一層の促進が期待されていおり、県議会としても最大限の努力をする決意」を申し上げました。

　この会の主催者である身体障害者福祉協会は、個人情報保護法が制定されて以降、役員の高齢化が進み会員の減少傾向が続いていますが、障害者福祉の向上のためには、障害者相互の連携を図ることが必要であり、そのためにも会のさらなる活性化を願いました。
　阿部知事は「障害者差別禁止条例（仮称）」を公約し、先の２月定例県議会にはその検討予算案を提案し可決され、現在検討が行われています。
　県議会での予算案の審議過程では、知事に批判的な議員から「障害者差別とは何か」など様々な意見がありましたが、障害の有無にかかわらず県民等しく生活出来る県政を目指すことは当然であり、今後、条例制定に当たって広く県民の皆さんと議論を行うことが必要であると私は思っています。

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関東甲信越１都９県議会議長会

関東甲信越１都９県議会議長会の
　　議長会議が千葉市で開催されました。

　８月２４日（水）～２５日（木）と関東甲信越１都９県議会議長会の議長会議が千葉市で開催され、村石議長や議会事務局長等とともに出席しました。


　この会は、年２回、各県議会から提出された議案（国等への意見書等）を審議・採決し、取り組むために行われています。
　今回は、長野県議会からは、軽油引取税について、平成２１年度の地方税法の改正により道路特定財源から一般財源化され、道路使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられている免税制度が平成２４年３月末で廃止されることに対し「継続」を求める議案を提出しました。
　これは、免税制度が廃止されると、道路を運行しない農業用機械、船舶、砕石場内の重機等に使用されている軽油に課税されるばかりか、本県では特に冬の観光を支えてきたスキー場の圧雪車等で使用する軽油にも課税されることになり、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営を、さらに厳しくするばかりか、本県の観光及び経済にも大きな打撃を与えることが危惧されるからです。
　この議案は、新潟県議会から出された、同趣旨に漁船を加えた議案とともに可決されました。
　このほか、「東日本大震災の復興支援と復興ビジョンの早期実現を求めることについて」（神奈川県）、「被災者生活再建支援制度の拡充について」（東京都）、「東日本大震災からの復興支援並びに福島第一原子力発電所の事故に関する情報開示及び放射能の拡散防止について」（栃木県）、「消防団員の処遇改善を求めることについて」（埼玉県）、「少人数学級の推進と教育予算の拡充等について」（山梨県）等８の議案が出され、計１０の議案が可決されました。

　なお、次回のこの会は来年の５月に長野県議会が開催県となり、長野市で開催することが確認されました。

　２日目の２５日は、千葉工業大学未来ロボット技術研究センターｆｕｒｏの視察が行われました。
　このセンターは、国際レスキューシステム研究機構にも参加していて、被災建造物内移動ＲＴシステム（特殊環境用ロボット分野）を研究開発しています。
　東日本大震災により起こった福島第一原子力発電所の事故の終熄のために、人間が中に入れない施設内部に入り、放射線量を測定したり内部の映像を撮影してくれている皆さんご存じのロボットは、この研究所が開発したものです。
　研究センターの視察では、ロボットが撮影した福島第一原子力発電所内部の、まだ公開されていない映像も含め、懇切丁寧にご説明を頂くとともに、実用間近な他のロボットの実演をして頂きました。

　なお、福島第一原子力発電所の事故で、ロボットを活用するのは後３０年は続くだろうとも語ってくれました。


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自治労自治体議員連合総会

自治労自治体議員連合総会が開催されました。

　８月２３日の午後２時からは、自治労全国大会にあわせて行われた、自治労自治体議員連合の総会に出席し、長野県議会副議長として、また、自治労長野県本部自治体議員連合会長として歓迎の挨拶を行いました。
　私からは、歓迎の言葉とともに、大震災や円高により景気への影響が懸念されるが、そんな中、この長野県長野市で自治労の全国大会とともに政治連合総会を開催して頂いたことに感謝したい。是非活発な論議や研修を行って頂き今後の運動への活路を導くとともに、夜は是非とも景気対策にもご配慮をお願いしたい。
　また、長野県議会も阿部知事に対しては国政同様に「ねじれてる」が、私達（政治連合）の使命は、県民の皆さんが安心でき信頼される県政を築くひとであり、そのため力をあわせて頑張っている。（自治労が政策課題とする）自治基本条例について本県では知事の「検討」との公約により研究会が設置され、秋の中間報告に向けて現在、各種業界等との意見交換が行われており、その中で反対意見も出されているが、私達は分かり易く論点整理を行い、今後、どちらの意見が正しいか広く県民の皆さんに判断して頂く取り組みを準備している。等々の趣旨を申し上げました。

　総会で配布された資料によると今年の統一地方選後の自治労組織内議員は、道府県議９６人、政令市議２２人、一般市議２９７人、町議１人、特別区議１人、計４６８人とのことですが、もっと実践的に力をあわせれば大きな力を発揮すると思いますし、今後、さらに議員数を増やすためには「何をなすべきか」を考えさせられました。
　総会終了後は、午後５時半から懇談会が行われ出席しましたが、たまたま同じテーブルに気仙沼市議の皆さんと同席することになり、様々なお話しをお聞きし、大変感動しました。
　なぜなら、大津波などあれだけの被害に遭遇しながら、その一瞬・一瞬の出来事の瞬間を、明るくお話ししてくれたからです。
　それは、自らも当事者であり、間一髪今がある皆さんでしたが、彼らからは「生かされただけで、もう失うものはない。生きるために前だけを見て生きる」オーラが感じられ、私が日々の日常生活で壁にぶっかって悩んで、グチをこぼしていることなど、「どうでも良くなる」ほど爽快なものでした。
　私は、今回この会議に出席し、気仙沼市議の皆さんに接し、今後の私の人生の在り方について考えさせられるほど、感動を頂いたことに心から感謝しました。

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富士通長野工場見学会

富士通長野工場見学会に出席しました。

　８月２３日の全国消防協議会の後は、１０時から富士通長野工場の地区役員見学会があり出席しました。
　この会は、何年かに一度、富士通長野工場の概況説明、排水や土壌改良などの環境対策等について、実際に工場内をご案内頂き、意見交換を行うものです。
　この会には、周辺の北尾張部、北長池、小島、石渡の区の役員さんや長沼養水組合の皆さんなど約３０人が出席し、下流が水田であったり、周辺に住宅が密集しているため真剣に見学していました。
　富士通長野工場さんには、これまでも地域に開かれた取り組みを行って頂いておりますが、今後も地域に配慮しながら世界の富士通として、さらに発展して行って欲しいことを願いました。

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全国消防協議会総会

全国消防協議会の総会に
　　来賓として招かれました。

　２４日から長野市ビックハットで開催されている自治労定期大会を前にして、２１日からは、青年部や女性部、公営企業や医療など各分野での総会、いわゆる「事前会議」が市内のあちこちで開催されました。
　その会議数は、５４もあり並ではありません。
　その内、私は、２３日の午前８時半から行われた消防協議会総会に社民党県連合代表及び県議会副議長として来賓として招かれ挨拶しました。

　日本の消防職員については、昭和４８年にＩＬＯ （国際労働機関）から「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」に基づき「団結権」について指摘がされていますが、残念ながら今まで実現していません。
　これらの経過を踏まえ、政権交代後、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」が設置され、９回の会議が行われ昨年１２月３日まとめられた報告書以降は、残念ながら検討は進展していません。
　その原因は、いざ「出動という場面で権利を主張されれば、住民の安全や命が脅かされる」といった単純な理由を、もっともらしく行っていいる市長会や町村会の主張にあると思われます。
　しかし、今回の東日本大震災の発生により、真っ先に被災地に駆け付けたのは消防職員の皆さんであり、その先進的な努力に敬意を払い、団結権の回復により、さらに士気を高めることを期待すべきと思います。
　この消防協議会の総会が、団結権の回復のため節目の総会になることを期待しました。

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原発は廃止しなければ、日本をほろぼす。

「福島原発メルトダウン」を読んで。

　今年３月１１日午後２時４６分ごろ起こった東北地方三陸沖を震源とする大地震 の影響で起こった福島第１号原発事故。
　まず電力会社や国から発せられた言葉は、原発事故を想定した法律での補償を逃れるためなのか「想定外」との見解が述べられました。
　しかし、その後、事態が進展するに従い、水素爆発がおき放流した水の処理に困った電力会社は、その汚染された水を海に流すとを強行し、漁業関係者や他国から非難されました、
　しかも、この原発事故は、これまで政府や電力会社が「安全！安全！」として来た「安全神話」を壊したばかりか、福島１号原発がいまだに終熄の見通しがたっていない現実を直視する時、私は原子力の「平和利用」は人類がコントロール出来ない世界であり、これ以上、原子力発電は行うべきでないと思っています。

　しかも地震列島である日本では、もしや人が住めなくなる事態も予想されます。　こんなことを考えている時、私は朝日新書から出ている広瀬隆氏の「福島原発メルトダウン」を読み、その意をなお一層強くしました。
　皆様にも一読をお勧めします。

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自治労全国大会を長野で開催

自治労第８３回定期大会が明日から、
　長野市ビックハットを主会場に開催されます。

　８月２４日（水）～２６日（金）の３日間、自治労第８３回定期大会が長野市ビックハットを主会場に開催されます。
　震災や円高などの影響により景気低迷が心配される中、この大会の開催により全国から４千人を越える仲間が長野市内や上山田のホテル等に宿泊し、滞在して頂けることに感謝しています。
　大会を地元実行委員会として準備され、運営にも係わる県内の自治労組合員の皆さんは大変な苦労をされると思いますが、頑張って頂きたいと思います。
　政権交代後、公務員給与の削減や人事院委員会制度の廃止、震災復興のための国家公務員給与のカット、「地域主権」を掲げながら地方への財源移譲が進まない政府の対応等について、この大会でどの様な討論が行われるのか興味があり、３日間、腰を据えて大会を傍聴するつもりでしたが、２４日・２５日と千葉県で行われる関東甲信越１都９県議会議長会議に公務で出席することになったため、そのことが出来なくなり残念です。
　２４日１０時から行われる開会式には、社民党県連合代表としてご招待頂きましたが代理出席をお願いしました。
　その代わりに大会当日、参加者に配布される「定期大会のしおり」に私の歓迎の挨拶が掲載されていますので、ご覧下さい。
　なお、下記にその内容を掲載しますので、興味のある方はご覧下さい。

歓迎のご挨拶
　先の東日本大震災により被災された仲間の皆様に、心からお見舞い申し上げます。　また、復興支援のため今日まで積極的に現地での支援活動に取り組んでおられる全国の仲間の皆様に、心から敬意を申し上げます。
　さて、ようこそ「さわやか信州」へお越し下さいました。
　心から、歓迎申し上げます。
　この時季信州は、秋に向かいさわやかな風が吹き、過ごしやすい季節となります。
　こうした環境のもと、「公務員の総人件費二割削減」など公務員パッシングが続く中で「協約締結権」を視野に、しっかりと対応出来る討論を活発に行い、なお一層の団結を固めていただきますことを期待します。
　また、今回の大震災により、国民皆が日本の将来を按じています。
　住民が安心出来る防災計画や自治の確立、原発に頼らない自然エネルギーへの転換による産業や雇用創設などの、今後の社会の将来の在り方についても活発な討論を期待するとともに、具体的な提言を期待しています。
　先の県議選で本県では、自治労組織内議員が二名から四名となりました。私達は昨年の知事選挙で社民党と政策協定した自治労が目指す基本政策である「公契約条例」や「自治基本条例」制定等々のため、全力を尽くす決意に燃え活動をしています。
　本来であれば、三日間の大会の論議を見守りたいのですが、関東甲信越一都九県の議長会と重なり出席出来ませんことをお詫び申しあげます。　

                 　　　　　　 　社会民主党長野県連合代表
                  　　　　　　　長 野 県 議 会 副 議 長
                     　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸

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民主党県連大会

民主党長野県連定期大会に
　　県議会を代表して出席しました。

　８月２０日（土）は、午後１時から飯田市で民主党県連の定期大会があり、県議会を代表して挨拶を行いました。
　挨拶では、自己紹介の後、「倉田県連幹事長からは、好きなことを言っていいと言われましたが、そうは言っても県議会を代表しての挨拶であり、口を滑らすといけませんから、用意した祝辞により挨拶をさせて頂きます。」と述べ、原稿を読み上げました。

　県議会は様々な政党や会派、議員で構成されており、その県議会を代表する挨拶では、余り私的な考えを述べることを差し控えなければなりません。
　しかし、もし、あの席で私の本音を申し上げたとすれば、「東日本大震災の復興や原発事故対策、円高による景気への影響を考えれば、民主党内が一致結束して対応して欲しい。ねじれ国会だから大連立などとバカなことを言い現実から逃げることなく、代表選を通じて党内が一致結束し、国民から見て期待し安心感が持てる政権与党になって欲しい。」程度の内容であったと思います。

　ところで、この大会の来賓席で私は阿部知事の隣りでしたが、雑談で長野市が計画している発達障害者支援センターや私の家庭菜園等の話しをしましたが、その後知事からは「９月補正で緊急経済対策予算を組みたい。」との話しがありましたので、私からは「こちらも、その準備のため各部と打ち合わせを行っているので、よろしくお願いしたい。」趣旨を申し上げました。
　９月補正の内容については、近く知事と正式に懇談し詳細を詰めなければなればと思っています。

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