県獣医師の確保について

　近頃、県のホームページを見ていると、県の来年度職員採用で現在不足している獣医師職員の職員採用選考考査の募集が９月３日までの日程で行なわれていました。

　本県でも獣医師の不足は深刻であり、私は県議引退のため最後となる今年２月定例県議会で、「獣医師の確保対策」として、処遇改善等を求めて来ました。
　その意味で今回募集に当たり、処遇改善や募集要件を改めていただき実行していることに敬意を表するとともに、成果があがり一日も早く獣医師の定数を満たすことを期待します。

　なお、今回の獣医師募集に当たって県が示している処遇改善の主な内容は、下記の通りです。

 

　｢前年度に引き続き受験年齢の上限を事実上５９歳までとし撤廃するとともに、本年度は年３～４回の選考を実施する予定で、その他給与・勤務条件等の改善（検討を含む)を行うとともに、獣医系大学への訪問や情報提供などPR活動のさらなる充実により、優秀な獣医師職員の確保に努めてまいります。」とし、「長野県では、獣医師の皆さんがより働きやすい職場づくりに向けて見直しを進めています！」としています。
　その上で、具体的には「給与の改善」として、「給与の改善に向け、初任給調整手当の導入を検討しています。」とし、「受験者の利便性の向上」として「多くの方に受験いただけるよう、通年で募集を行います。（年３～４回選考を実施予定）」とし、「公衆衛生分野と畜産分野の人事交流を推進」として、「勤務いただく職場の選択肢を拡げ、幅広い知識と視野を持つ職員を育成するとともに、家庭事情等に配慮した勤務地の決定を進めていきます。」等としています。

 

　私が２月定例県議会で行なった獣医師の確保についての質問と答弁内容は下記の通りです。

　

獣医師の確保対策について
 
【竹内質問】
　近年、食の安全確保や、鳥インフルエンザ等の動物由来感染症、口蹄疫、豚コレラ等の伝染病への対応など、人と動物の健康に対する危機管理体制の整備が求められる中、食品衛生監視等の保健衛生業務及び家畜衛生業務を担っている公務員獣医師の果たす役割は、ますます重要となっていますが、地方における獣医師の確保は困難な状況にあります。
　本県においても、事態は深刻で、今年度は再々募集しても９名の欠員となっています。このまま放置すると、重大な影響が予想されることから、県として給与等の大胆な処遇改善を行うべきと思いますが、総務部長に伺います。

【関総務部長答弁】
　昨年４月の獣医師については、採用者数が募集を下回る都道府県は35団体あり、全国的に獣医師を確保できていない状況であります。
　本県においては、昨年４月は募集人数をほぼ確保できた状況でありますが、今年４月は、数度の募集を行ったものの採用者数が募集を大きく下回る非常に厳しい事態が生じております。
  獣医師に初任給調整手当の支給を行っている道府県もありますけれども、必ずしも募集者数を確保できていない状況にあり、原因をしっかりと分析し、対策を講ずる必要があります。　
　このため、新年度から健康福祉部と農政部の若手職員をリクルーターとして出身大学等に派遣し、県業務の魅力をしっかり発信するなど採用活動を行うとともに、学生の生の声を聞き取り、確保策に反映してまいりたいと考えております。
　また、採用確保に向けて、募集を通年で実施することや、40歳未満としている採用年齢の上限の引上げなどの対応も検討してまいりたいと思っています。
　こうした原因分析と採用での対策を講じる中で、給与面等処遇改善についても、他県の状況を踏まえつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。