12月25日(火)、午後1時から県議会の第7回中期総合計画研究会が開催され出席しました。
この研究会は、阿部知事となって新たな中期総合計画策定の意向を受け、議会側としても車の両輪で計画を検討するため、私が副議長の時に議長や各会派と相談し設置したものですが、私たち会派から選出され同会の副会長を務めていた寺島議員が先の衆議院選挙に出場するため議員辞職したため、替わって私が会派の推薦を受け出席したものです。
会では冒頭、私が寺島氏に替わって副会長に選出され、その後、県側から総合5か年計画原案提案の概要説明や、その達成目標、計画推進のための政策評価制度のイメージ等について説明を受けました。
そして、今回の研究会に提案された内容について、議会側としては、各会派に持ち帰り検討し1月17日までに会派としての意見をまとめ、1月22日開催される第8回研究会において、議会としての県に対する報告書の決定について審議することが確認されました。
つきましては、1月23日まで下記のホームページで県としてのパブリックコメントを行っていますが、車の両輪としての議会側として私の下記のメールへもご意見を頂きたいと思います。
○私の意見募集
jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp
○県の意見募集
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kikaku/newplan/publiccomment/genan-ikenbosyu.htm
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長野県議会では実行委員会により毎年「地方自治政策課題研修会」を開催していますが、今年度は下記により第8回を開催することになりました。
今回は、東日本大震災以降、電力の安定供給確保のため再生自然エネルギーに大きな注目が集まる中、県内の経済状況や地域における自然エネルギーの活用についての考察を中心にテーマを設定しました。
参加を希望される方は、メールを下さい。
jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp
研修会内容
日 時 平成25年1月18日(金)午後1時~4時15分
会 場 県庁講堂
参加者 県民・市町村関係者(理事者、議会議員、職員)及び関係団体
内 容
講 演 「長野県経済の現況と今後の見通しについて」
講 師 長野経済研究所調査部 宮前 肇氏
講 演 「地域における自然エネルギーの活用について」
千葉大学法学部教授 板倉秀史氏
参加料 無 料
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解散総選挙では、前回選挙での政権交代に期待した有権者の民主党政権への失望感から自民党の圧勝と維新の会等の躍進という結果となりました。
この選挙で社民党は、脱原発、消費税増税反対、TTP参加反対、較差社会の是正、護憲などを掲げて戦いましたが、多党化選挙により政策の違いが見えにくくなったことや、政治不信と既成政党離れの中「第三極」に注目が集まったこと等から、全国で2議席と大敗をしてしまいました。
ご支援頂きました皆様に感謝を申し上げるとともに、心からお詫び申し上げます。
選挙結果は、自民294、維新54、みんなの党18人が当選し、衆議院議席数480議席の内、憲法改正を公約したこれらの政党が三分の二を大幅に超える366議席(76.25%)を占めてしまいました。
また、この結果は自治労にとっても、自民党が総人件費の抑制、地公法改正による能力・実績主義の徹底と給与の地域民間準拠の徹底、罰則を付した政治活動の規制、維新の会が地方公務員も含めた公務員の総人件費削減、大阪府・市職員基本条例をさらに発展法制化、公務員の強固な身分保障の廃止、労働組合の選挙活動の総点検、みんなの党が国と地方の公務員人件費2割削減、地方公務員の給与は民間を基準としリストラも導入等々が公約されており、厳しい結果となりました。
国政の総保守化が進み、憲法改正や原発の推進、公務員パッシングの具現化が懸念される厳しい状況となりましたが、そのことをさせないためには今年7月に行われる参議院選挙が大変重要な場面であることを強く認識し取り組むことが問われます。
私も、今回の選挙分析をしっかりと行い、政治の右傾化をさせないため今後の政局を監視しながら全国小政党でも出来ることを、しっかり取り組んで行く決意です。
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11月21日から開催されていた11月定例県議会は、12月7日閉会しました。
県側から提案され可決された議案は、一般会計補正予算案(国の追加の経済対策により追加で提案された補正予算案も含め)、食品安全・安心条例案などの条例案10件、指定管理者の指定など事件案17件等です。
この内、議会初日に提案された一般会計補正予算案の総額は15億6243万8千で、主な内容は、経済・雇用情勢への対応として通学路の安全対策や緊急輸送道路の整備・橋梁の長寿命化、治山整備に13億6650万9千円、高等学校の緊急性の高い修繕工事の前倒し実施に6284万9千円、障害者グループホームの前倒し整備に4550万円、持続可能な資源循環型社会の形成としてマイバック持参への広報・啓発の実施に852万8千円、その他として児童養護施設の環境改善に556万5千円等です。
また、国の経済対策を受け議会最終日に追加で提案された補正予算の総額は、26億2193万円余で、その主な内容は、県民生活の安全・安心確保としてて、緊急輸送路等の整備や農業基盤整備に10億9152万円余、緊急雇用創出基金による雇用の創出・確保に14億7千万円、意欲ある農業者の育成として若者の新規就農支援に6040万円余等です。
一般質問では、31名が議員が質問を行いましたが、多く取り上げられた内容は、信州教育について、新県立四年生大学について、新たな総合5カ年計画について、経済・雇用対策について、少子化対策について、企業局の電気事業について、自然エネルギー等の推進について、森林整備について、がん対策について、いじめ対策について、飯田線駅の無人化について等々でした。
なお、議員提案の意見書等では、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加に関する意見書」や「地球温暖化対策を推進するための森林整備に係る財源の確保を求める意見書」など6件の意見書を全会一致で可決しました。
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12月5日(水)、3日間開催されていた委員会審議が終わりました。
私が所属する農政林務委員会で私からは、まず農政部の審議では、学校給食や病院、社会福祉施設等での地産・地消について、これからの地域農業のあり方について、観光部が行っている信州ブランド推進の農政部としての「信州主義」とは何か、復元困難な耕作放棄地での小規模な太陽光発電施設設置への補助について等を質問しました。
また、林務委員会では、森林づくり県民税の新たな仕組みについて、「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」による市町村での県産材利用方針の策定状況について、長野市街地に出没した熊への今後の対策について、塩尻市に産・学・官連携プロジェクトで計画している集中型製材工場と木質バイオマス発電施設の整備について等について質問しました。
この内、地産・地消については、さらに戦略的に推進して行くことや、地域農業の推進について未来をみつめ頑張っている若い農業者に立脚する取り組みを行うこと、農政部としての「信州主義」とは何か確立すること、森林づくり県民税の新たな仕組みについては来年度予算編成前に随時公開すること、長野市街地に出没した熊対策には今後も対策を行うこと、塩尻市に計画しているプロジェクトについては、詳細な計画を2月定例議会に示すこと等々の答弁がありました。
現在行われている11月定例県議会は、国の追加の経済対策予算により26億円余の追加予算案を審議し、7日に議案採決を行い閉会する予定です。
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「ゆるキャラグンンプリ2012」に初めて参戦し、24位となったアルクマ君の健闘はたたえることだと思います。
ただ、このグランプリは、ご当地キャラクターの人気投票ですが、これまでアルクマ君が頑張っている割には、今回の人気投票に参画していることを多くの県民が知らなかったことや、残念ながらアルクマ君の存在意義が県民に知らしめられていない結果だと思います。
アルクマ君の使命は、長野県の観光振興であり、今後目指すべきは、「ゆるキャラグンンプリ」No1よりも、観光客誘致No1の実績を私は求めたいと思います。
ところで、先日ある懇親会があり、11月に長野駅に出没した熊についてマスコミが全国放送したため、私のところへも九州や群馬から心配する電話があるなど「熊出没による風評被害」により観光等に影響が出るのではないかということが話題となりました。
すると県へは、全国から出没した熊一頭を殺害したことへの抗議が多く寄せられたとのことですが、一方で、あの熊は東京へ行きたくて新幹線に乗ろうとしたのではないかとか、アルクマ君が頻繁に出没する長野駅に会いに行ったのではないかという意見がありました。
そこで、私からは、であるならば、今回の長野駅に熊が出没するという風評被害やアルクマ君への熊の恋の願いを込めて、長野新幹線の外装にアルクマ君や今回出没した「熊」のデザインをラッピングする大胆な発想が必要ではないかと提案しました。
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11月30日(木)、17日から4日間の日程で行われていた11月県議会の一般質問が終わりました。
質問に立ったのは31名で、多く取り上げられた内容は、信州教育について、新県立四年生大学について、新たな総合5カ年計画について、経済・雇用対策について、少子化対策について、企業局の電気事業について、自然エネルギー等の推進について、森林整備について、がん対策について、いじめ対策について、飯田線駅の無人化について等々でした。
この中で阿部知事は、当面の焦点となっている新たな4年制大学構想について「年内の策定にこだわることなく、寄せられた意見等を踏まえて更に議論を深め、今後、多くの皆様と丁寧に対話を行い、新たな県立大学が長野県の発展に真に貢献できるものとなるよう、鋭意準備を進めて行く」としました。
30日の一般質問終了後には、議員提案の「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加に関する意見書」や「地球温暖化対策を推進するための森林整備に係る財源の確保を求める意見書」など5件の意見書を全会一致で可決しました。
12月3日からは3日間の日程で、各常任委員会が行われます。
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