たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

国が第2次補正で長野東バイパスに4億9800百万円を追加

2017年01月19日 | 長野県議会

 昨年の11月県議会で可決した補正予算で、国の直轄事業での負担金として23億7014万4千円が計上されました。
 これは、国が第2次補正予算により実施する道路、河川等の直轄事業に係る負担金を追加するもので、道路では中部横断自動車道、三遠南信自動車道、国道18号等、河川では千曲川、天竜川等、砂防では信濃川上流水系、天竜川水系等の整備を推進するためのものです。
 この中で、長野市関係では、国道18号「長野東バイパス」整備のための今年度追加補正として、4億9800万円が計上されました。
 この背景には、今年度当初予算は2億9千万円で、2年続けて低い水準であったため、地元からは「このままでは、開通まで何年先か分からない」などの不満の声が出ていたのに対し、国道工事事務所は、早期に供用開始ができ投資効果があがるよう柳原交差点の立体交差を平面化すること等「暫々定」での整備方針を柳原や朝陽地区に示し、概ね了解されたことがあります。
 この補正予算を受けて、今後、国道工事事務所では、道路設計、埋蔵文化財調査、橋梁の上部工、用地買収等を推進するとしています。

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アジア・アフリカ支援米の発送式

2017年01月18日 | 私の議員活動

 1月16日(月)は、食とみどり・水を守る県民会議の幹事会の後、午後12時20分からJA長野県ビル前で「アジア・アフリカ支援米 国際協力田米 合同発送式」が行われ主催者の一人として出席しました。
 主催者挨拶で私からは、「アジア・アフリカ飢餓救援米運動」の呼びかけに応え、本県では当時の県労農会議が取組をはじめてから今回で22回目となります。
 また、こうして合同発送式をはじめてからは、19回目になります。
 支援米の活動を今日まで続けて来たことにより、アフリカのマリ共和国では、そのことがききかけで井戸を掘り、自ら田畑を耕作するなどの活動に繋がっているとお聞きしており、活動の継続は確実に力になっていると思います。
 今回は、私達、食とみどり・水を守る県民会議からは、県内8地区から3930キロの支援米を持ち寄りましたが、地区によっては子ども達と一緒に稲刈りをしたり、支援米の水田には連絡先の入っている看板を設置しているが、それを見て自分も協力したいとカンパ米を寄せてくれたりと、飢餓等に苦しむ子ども達への支援への取り組みが拡がっていると思います。
 数年前からマリ共和国の周辺では紛争が起こっており、飢餓に苦しむ子ども達が増えているとお聞きしており、さらにこの取り組みは重要となっており、今年も気持ちを込めて支援米の取り組みをして行きましょう。
 昨年は日本の農業を守るため私達が反対して来たTPP関連法が国会で承認されてしまいましたが、20日に就任するアメリカ大統領の動向に注視しながら、引き続き日本の農業を守る取り組みを行うとともに、日本の食糧自給率を高める取り組みに一層力を入れて取り組んで行きたいと思います等々を申し上げました。
 この日の発送式には、若穂幼稚園の児童も参加され、お米袋にメッセージや絵を書いて頂くとともに、出発するコンテナ車に向かって「お米さん、さようなら」と言って手をふって見送っていました。
 今年は、合計で8907キロのお米をマリ共和国へ発送しましたが、3月末には到着する予定です。

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「共謀罪」法案の提出を断じて許さない社民党のコメント

2017年01月17日 | 社民党

いわゆる「共謀罪」法案の提出を断じて許さない(コメント)

         17年1月12日 社会民主党党首 吉田忠智

1.「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって3回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、1月5日の自民党役員会で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も10日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で(成立)ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

2.政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は676にものぼり600以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)も盛り込まれていません。

3.「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

4.反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で全力で取り組みます。

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社民党県連新春講演会

2017年01月17日 | 社民党

 1月15日は、午前11時から社民党長野県連合の総選挙総合対策委員会の結成総会を行った後、午後1時から又市征治社民党全国連合幹事長をお招きしての新春講演会を行いました。
 私は、新春講演会で主催者を代表して挨拶を行いましたが、その主な内容は次の通りです。
 雪で足下の悪い中、ご参加賜り感謝を申し上げます。
 新春を迎え、今年の闘う決意を申し上げます。
 昨年の参議院選では、安倍政権の暴走を許さないため、社民党は2議席以上の獲得を目指し戦ったが、得票数を増やし政党要件は維持したものの、1議席に留まってしまった。
 長野選挙区では、「戦争法」の廃案や憲法改正の動きなど、戦後かってない政治反動化を阻止するため野党共闘に踏み込み戦った結果、杉尾氏の当選を果たすことができたが、全国的には、参議院でも憲法改正発議に必要な三分の二の議席を改憲勢力に与えてしまう結果となってしまつた。
 今年は、通常国会冒頭解散は無くなったと言われているが、秋などの年内には解散総選挙が行われることが予想される。
 私達は、昨年の参議院選の結果を教訓として、これからの我が国が平和であり続け、国民生活を守る政治を確立するため、年内中に行われるであろう解散総選挙で、何としても改憲勢力に三分の二以上の議席を与えず、安倍首相を退陣に追い込む年にしなけばならない。
 二つ目に、1月20日開会する通常国会に安倍政権は、特定機密保護法や盗聴法とセットでの規制を狙った「共謀罪法案」を提出しようとしている。
 この法案は、戦前の「治安維持法」とも言われ過去3回廃案になっているが、安倍首相は数の力を背景に押し切ろうとしている。
 私達は、この法案を成立させないため、県内においても反対運動を、しっかり展開して行かなければならない。
 三つ目の課題は、自公政権が掲げる「働き方改革」への対応であり、「同一労働・同一賃金」等が言われているが、これまでの企業に使いかっての良い労働者派遣法の改正を行った安倍政権のもとでは、何をたくらんでいるか信用できない。
 この間に問題となっている電通社員の過重労働による自殺問題や三菱電機社員の過重労働問題などは、氷山の一角であり、このことを踏まえ私達として、働く皆さんと連携し、まやかしでやく真の「働き方改革」となるよう検証して行く年にしたい。
 四つ目は、今年オスプレイが関東方面の米軍基地に配備され、今年7月以降に県内の東北心地方を訓練場として飛来する問題である。
 この件については、既に昨年、県に対し県内での訓練の中止を国や米軍に求めてきたが、最近の佐久地方における米軍機の飛来による騒音苦情等から、もしオスプレイが飛行した場合の県民不安を踏まえ、反対運動を強めて行く等々の趣旨を趣旨を述べました。
 講演会と新春パーティ終了後は、私の地元の小島区の新年会にお招き頂き出席しました。

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当面の日程をお知らせします。

2017年01月15日 | 私の議員活動

 今週も、新年会シーズンや個人的な懇談会が続きます。
 そんな中、注目すべきは1月16日は、私の誕生日で、実は同居している長男のお嫁さんも生年月日が私と同じ1月16日で、この日の夜は何かあってもお互いに都合を付けて、孫達も含め同居する家族一同で「お祝いではなく」、「誕生会」を行うことにしています。
 私も63歳となりますが、今年は、次世代を担う世代の育成のため、真剣に取り組んで行きたいと思います。
 また、今週は、各種新年会のほか、例年この時期に行っているアジア・アフリカ支援米の発送式、国の子どもの就学前医療費の国保窓口負担無料化のペナルティーを行わないことに対する県の対応についての会派の知事要請など、様々な取り組みがありますが、しつかり対応して行きたいと思います。 

 1月16日(月)
  10:00-食とみどり水を守る県民会議幹事会
  10:30-長野歩こう会新年会(欠)
  12:20-アジア・アフリカ支援米発送式
  15:30-県日中友好協会新年会
  18:00-誕生日会
 1月17日(火)
  15:00-私鉄県連旗開き
  18:30-懇談会
 1月18日(水)
  14:00-健康福祉部レク
  15:00-県交通運輸協議会幹事会
  18:00-懇談会
 1月19日(木)
  17:00-建設業協会長野支部賀詞交歓会
 1月20日(金)
  12:45-会派の子どもの医療費に関する知事申し入れ
 1月21日(土)
  12:00-長野市職労退職者協議会45周年の集い
 1月22日(日)
  14:00-朝日友好新年会(松本市・欠) 

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「信州地酒で乾杯の日」の制定

2017年01月14日 | 長野県議会

 昨年の12月8日、県議会が制定した「信州の地酒普及促進・乾杯条例」から2年を迎え、長野県産の日本酒やワイン等での乾杯は除々に普及していますが、この動きを確実なものとするために「信州地酒で乾杯の日」が制定されました。
 制定した記念日は毎月8日とし、その理由は、数字の「8」が杯やグラスを合わせる乾杯の様子を連想させ、横にすると「∞」(無限大)、漢字では「八」(末広がり)だからだそうです。(どうでも良いことだと思いますが・・・。) 実施主体は、地酒に関連する13団体で構成する「『信州地酒で乾杯の日』推進協議会」で、今後、乾杯の日写真投稿イベントや日本酒消費拡大テレビCMの放送、酒造組合・ホテル旅館組合会PRイベント等のキャンペーンを行うとしています。

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松本アルウィン芝生の全面張替へ

2017年01月13日 | 長野県議会

 昨年のサッカーJ2の松本山雅の松本アルウィンでの、ホーム試合のテレビ中継を見ていて、芝生が荒れているのが気になっていましたが、11月定例県議会に、芝生の全面張替と散水施設改修費として2億円の予算が提案され可決されました。
 具体的には、アルウィンの芝生は、経年による土壌の箇結化、損傷回復力の低下が顕著化しているため、芝生張替(約1ha)と散水施設の改修を早期にできるよう年度をまたがって予算が執行できる債務負担行為を設定するもので、今後、今年約一年かけて、各種試合の合間を見ながら、種蒔や芝生の育成、散水施設の整備、柴張等を行うとしています。
 昨年シーズンの松本山雅は、惜しくもJ1に復帰できませんでしたが、今シーズンこそは、多くの山雅ファンのみならず、県民の期待に応えて目的を達成し、毎年J1のチームがアルウィンを訪れ試合ができるようになることを願います。
 また、長野バロセイロの女子の活躍は目覚ましいものがありファンの一人ですが、男子についても、芝生が素晴らしい立派な南長野運動公園のサッカー場をホームとしていることからも、J3からJ2、そしてJ1へと早く昇格し、J1で松本アルウィンと南長野運動公園のサッカー場をホームとして対戦することが県民の期待であり、私も楽しみにしています。

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アルピコ労組の旗開き

2017年01月12日 | 私の議員活動

 1月12日(木)の午後は、アルピコ労働組合と川バス支部の合同旗開きが長野市内のホテルで開催され出席しました。
 来賓挨拶で私からは、新年の挨拶を述べた後、昨年は千曲バスが佐久~長野間の高速バスを県や沿線市町村で様々協議を行ったが、廃止となってしまった。 しかし、広い長野県にとって、この出来事は他の県内の高速バスを運行しているバス会社に波及することも考えられ、重大な出来事でした。
 この結果を踏まえ、県では他県にも呼びかけ、生活路線としての性格がある高速バス路線についても国の補助対象とするよう取り組んでいますが、もし、そのことが実現しなかった場合は、県の単独事業として位置付けることに今年は取り組んで行きたい。
 また、1月4日の信毎の朝刊に、県が公共交通の維持存続に力を入れて取り組んで行く記事が大きく掲載されたが、記事の内容を見ると今後そのために市町村と検討して行くこと以外に具体的に取り組む内容は示されていない。
 従って、今年は県の公共交通政策を具体化するために、皆さんからも具体的な提案を頂き、前進する年にしたい等を延べました。

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次期総合5か年計画策定へ議会の研究会を設置

2017年01月11日 | 長野県議会

 県政の目指す方向を定める現在の「総合5か年計画」(しあわせ信州創造プラン)は、平成25~29年の計画年度が後1年余で終了します。
 そこで阿部知事は、新たな総合5か年計画を策定するため、昨年11月2日に、県内主要団体の代表者等で構成する「総合計画審議会」に新たな計画策定について諮問しました。
 新たな総合計画の策定にあたっては、これまでの計画の成果を反映するとともに、社会・経済情勢の変化や新たな課題に的確に対応することとし、計画期間は平成30年度から平成34年度までの5か年間とするとしてます。
 県では今後、総合計画審議会の審議状況を踏まえながら、若者や学生を含め多くの県民や関係団体等との対話や意見聴取の機会を確保するとともに、地域の課題や方向性については、地方事務所ごとに対話や意見聴取を実施し、今年11月議会に計画案の概要を示し、来年の2月定例県議会に計画案を議案として提案するとしています。
 この知事の意向を踏まえ県議会では、11月定例議会で議会内に各会派で構成する研究会を設置し、県側と車の両輪で計画策定をする方向を確認しています。
 この「中期総合計画」と議会との関係については、私が田中県政時代に「思い付き県政運営」にならないよう「基本計画の議決等に関する条例」を提案し可決されましたが、この条例では知事の執行権に配慮し、知事が長期計画や中期計画を「策定した場合」は議会の承認を得なければならない規定となっており、時の知事が計画の策定を拒否すれば作成しなくても良い規定となっており、このことは、条例制定当時から私が将来の堅実な県政運営のため課題として思いを重ねてきたことです。
 そこで、今回、新たな中期総合計画を策定する知事の意向が示され、県議会に研究会が設置されたことを踏まえ、「基本計画の議決等に関する条例」の条文中の、計画を策定した場合に議会の議決を得なければならない規定を「知事は基本計画を策定しなければならない。」規定に改正する「条例改正案」を準備し、研究会で会派の提案により執行部側も含め審議していただくことにしています。
 この「中期総合計画」の作成は、今後の県政運営を左右する重要な計画であり、このブログをご覧の皆さんからも、多くのご意見をお寄せ下さることを期待しています。

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長野商工会議所議員新年祝賀会

2017年01月10日 | 私の議員活動

 1月10日(火)は、長野商工会議所議員 叙勲受賞者 新年祝賀会が開催され出席しました。
 会では北村正博会長挨拶の後、昨年角界で叙勲を受賞した7名の皆さんへの記念品が贈呈され、受賞者を代表して北沢俊美前参議院議員が挨拶を行いました。
 その後の来賓挨拶では、加藤久雄長野市長が、「長野市では人口減少社会を迎え、活力ある市政を築くため、各支所に有能な職員を配置している。」「また、県外からの定住促進を図るため、職員の県外社会人採用枠を設け募集したところ、予想を上回る応募がありビックリしている。しかも、様々な経験積み即戦力となる方々が多く、宝箱である。」「長野市を元気にするために、今日お集まりの会社でも、定住促進のための県外採用枠を設けることをお願いしたい。但し、都市部で働いている方は安い給料では来てくれない。少なくとも最低年収300万円~500万円の条件を示すべきである。もし、そんな給与が出せないというのであれば、社長の給与を下げてでも行うべきである。」等々を訴えました。
 加藤市長の本心かどうかは分かりませんが、100人以上の長野市内の企業経営者を前にして、「市政の仕事は、市民生活の幸せを手助けすること」と前置きした上で、市長として企業経営者を前に給与改善を求めた姿勢は評価したいと思います。
 国の動向も含め今年の春闘が国民や市民生活の向上どの程度つながるかは、後は労働組合の意気込みに掛かっていると感じた新年会でした。

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