たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

「働き方改革」が「働かせ改革」へ

2017年02月24日 | 私生活

 2月24日の毎日新聞に、「働き方改革」について、次の報道がありました。

毎日新聞【2月24日朝刊】

<連合>残業時間100時間、容認検討…繁忙期、条件付き

 政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月100時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は23日、経団連の椋田哲史専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。
 協議は東京・大手町の経団連で約30分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。
 現行では労使協定によって月45時間、年間360時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
 政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均60時間、年間720時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「1カ月間に限れば100時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」(神津里季生会長)と反発してきた。
 安倍晋三首相は14日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した。
 連合内では、現状で残業に上限がない建設、自動車運転などの業種を法改正後は例外としないことなどを条件に「100時間容認やむなし」の意見が出ている。ある労組幹部は「容認しなければ青天井が続く。首相に人質を取られたようなもの」と話す。

 残業時間月100時間は、一ヶ月に20日間働くとして一日平均5時間残業することになる。
 労働基準法の第32条では、週40時間、一日8時間を超えて、労働させてはならないと規定している。
 ただし、第36条では、労使協定で定めるところによって労働時間を延長することが可能としている。
 そして、第36条第3項では、厚生労働大臣は、延長の限度等について、基準を定めることができるとし、「時間外労働の限度に関する基準」として、延長時間は、限度時間(一週間:15時間、1ヶ月:45時間、1年間360時間)を超えてはならないとし、ただし、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りではないと規定しています。
 この規定に、人員を増やさず企業収益をあげたい企業は、会社の言うことを聞く職員組合等を作り、「ただし、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は」の規定を活用し、残業時間の延長を図ってきた結果、今では、際限のない残業が慢性化(青天井)している状況となってしまったと思います。
 その意味では、労働基準法に上限時間を銘記することには賛成しますが、であるならば、これまでの労働基準法に基づき定めた「限度時間(一週間:15時間、1ヶ月:45時間、1年間360時間)を超えてはならない」と規定したことや、厚生労働がこれまで説明してきた「健康を害するといわれる月80時間を超える」残業との整合性との矛盾をどう説明するのかが問われます。


 また、先日参議院会館で行った会派の国の新年度予算案の勉強会の折り、内閣官房働き方改革実現推進室の担当者の説明の中で、「健康を害するといわれる月80時間を超えている比率は中小企業で1.9%に対し、大企業で14.6%」【その時の資料・写真】であり、うち月100時間超えの割合は大企業で3.9%、中小企業で0.4%で合計1.2%あり、残業を抑制するのであれば、100時間という設定は、逆に労働者を企業に都合良く働かされるための「働かせ改革」としか思えません。

 今回の月100時間残業規定は、一部の大企業の意志により政権が支配されているあかしであり、このことが提案どおり行われれば、100時間が一人歩きし、長時間労働がさらに拡がることになります。
 この提案は、労働基準法に定める、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないと定めるとともに、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
 また、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであると定めていることに反しています。
 もし、連合が月100時間残業規定で妥協するならば、もはや連合は目先の僅かな賃上げの替わりに、大企業や政権の御用組合としてレッテルを貼られ、多くの組合員の信用を失うことになると思います。
  私は、そうならないことを期待しています。

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代表質問が終わりました。

2017年02月23日 | 長野県議会

 2月23日(木)、二日間行われていた4会派の代表質問が終わりました。 取り上げられた質問項目は多かった順に、農業振興策、知事の政治姿勢、産業振興策、大北森林組合の補助金不適正受給問題、大型事業への対応と財源の確保策、地域の公共交通の確保策、地域振興局のあり方、子どもの医療費の今後、高等学校再編計画について等々でした。
 終わってみると知事の議案説明時より踏み込んだ答弁はなく、もの足りませんでしたが、その中で私が気に止めたことは、子どもの医療費の今後のあり方について市町村との検討を開始したが、「受益者負担金」(現在500円)をどうするかについても、市町村と相談して行くとしたことです。
 また、この間の教職員の性に関する不祥事について、原山教育長は「強い憤りを感じている」と延べ謝罪した上で、「厳選に対処する」とし、「学校教育の信頼回復に向けて、全力で取り組んで行く」としました。
 本当に、情けなくなります。
 なお、2月定例県議会は、2月24日から3月2日までの日程で一般質問が行われます。

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近藤誠一さんの「瑞宝重光章」受賞を祝う会

2017年02月22日 | 私の議員活動

 2月20日の夕方からは、現在長野県文化振興事業団の理事長に就任していただいている、元駐デンマーク特命全権大使や文化庁長官等を歴任した近藤誠一さんの「瑞宝重光章」受賞を祝う会があり、県議会生活文化健康福祉委員会の一員として出席しました。

 祝う会には、この日の午前中行われた信濃美術館整備検討委員会に出席した関係者も多く出席しており、現在の信濃美術館の橋本光明館長から、これまでの取り組みに感謝する挨拶をいただくとともに、新美術館の就任予定者の松本透氏とは、名刺交換し、優秀な学芸員を採用し育成する場合の指定管理者制度のあり方や雇用の形態のあり方等について、懇談することができまし、県文化振興事業団の各役員の皆さんと懇談することができました。
 また、会場では入場時からピアノ演奏をしている女性がいましたが、私は気付きませんでしたが、後でわざわざご挨拶いただき、その方は、私の地元で過去に何度か東部文化施設整備チャリティーコンサートに協力いただき、私が尊敬しているピアニストの深沢雅美さんでした。
 今回この会に出席して、私が今後取り組むべき信濃美術館の整備や文化・芸術振興について、時を得た皆さんや地道に文化活動を行っている方とお話しできた、近藤氏のこの会に感謝しました。

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信濃美術館整備委員会を傍聴しました。

2017年02月21日 | 私の議員活動

 2月20日(月)は、午前10時から県庁において信濃美術館整備委員会の初回の委員会が開催され傍聴しました。
  第1回目の委員会であるため、選出された委員の顔ぶれを見ると、17名の委員のほとんどが、文化・芸術界や県内経済界の有力者であり、果たして、このメンバーで方向性を決めることができるのか心配しました。
 冒頭阿部知事からは、「新たな美術館が長野県の文化振興の核となるような施設にして欲しい」ことや「多くの県民に親しまれ、未来を担う子ども達の勉強の場となるように、また、信州ゆかりの作家の拠点として、観光振興という視点も含め検討して欲しい」等との挨拶が行われました。
 その後、委員の自己紹介が行われた後、委員長に竹内順一東京芸術大学名誉教授、委員長代理に松本透信濃美術館整備担当参与(館長予定者)を選出しました。
 議題では、基本構想の説明の後、委員全員からの美術館等への考え等の発言が求められ、委員からは「現代美術の作家は、長野県出身者が多い。しかし、県内での展示は、少ない。海外だけが芸術ではない。あるものを大切にすべきである。」「国は、安全保障とか経済競争とかで手が回らない。芸術・文化は、地方が頑張れば活性化する。」「100以上ある県内美術館のネットワーク化し他館との連携・協力が問われるが、その体制整備が心配である。」「プラットホーム化の必要」「周辺に芸術の散歩道など魅力ある発信が必要。例えば屋外街彫刻を集中してはどうか。」「災害があった場合の防災対策が必要。例えば、いざという時のため美術品に運び出す順番の番号を付け、その順番で運び出す等の対応を徹底しておくことが問われる。」「指定管理者制度と学芸員などの人材の育成はリンクしない。長期的に人を育てることを妨げない制度にして欲しい。」「現在、学芸員が7人で内指定管理を受けている県文化振興事業団の正規職員は2名のみで、拡充して欲しいが、事務職員も不足している。」「美術館で画家や文化人等の話し(講演等)を聞ける機会を作れば、美術館や芸術・文化に親しみを持ってもらえる人が増える。」「海外の美術館の学芸員との交流を積極的に行うべき。そうすれば、信濃美術館の学芸員を育てることに繋がるとともに、海外の各美術館が所蔵する絵画を借り入れ企画展を開くことができる。それにしても現在の学芸員は少なすぎる。」「基本構想に掲げた内容を全部行うのか、シンボル化するのか検討が必要。」等々、されぞれの思いが語られました。
 その後、県側から整備検討委員会における検討事項及び検討体制として、施設整備関係や職員体制等の管理運営関係等々を検討する美術館運営専門委員会(8名)と、美術による賑わい創出や美術館へのアクセツ、県民の気運醸成等を検討する地域連携専門部会(8名)の設置が提案され了承されました。
 また、美術館の設計者選定について、県側からプロポーザル方式とし、7名による審査委員会を2月13日に既に開催しており、6月上旬公開プレゼンテーション等を行い同下旬には決定したいとの報告があり、委員からは「設計業者は、実際に仕事をする人の意見を無視した設計を行う傾向があるので、注視して欲しい。」との意見も踏まえ了承されるとともに、今後のスケジュールとして、この委員会は年3回を目途に開催するとともに、次回は設計業者が決まった後の7月頃、決まった設計業者も同席し開催することが確認されました。

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岡山県の「里山資本主義」の真庭市へ

2017年02月20日 | 私の議員活動

 岡山での調査2日目は、「里山資本主義」で有名な真庭市内での、真庭木質資源安定供給協議会に伺っての真庭供給システムの説明と、現地に伺っての、バイオマス資源集積地、木質バイオマス発電所、銘建工業のCLT工場の調査を行いました。
 この内、まず質資源安定供給協議会での供給システムの確立についてでの説明では、「なぜシステム化が必要か」の問いに対し、国の厳しい「ガイドライン」に対し、証明書の発行管理や原材料の安定供給について、関係者が連携や情報提供を行い、一般用材をはじめバイオマス資源を安定的に供給させるため、システムの管理や発電燃料の供給調整、代金等の精算等を行うための、木質資源安定供給協議会を平成25年の3月に設立し、素材業者、原木市場、製材所、チップ業者、発電所、行政関係者(アブザーバー)など、現在では約75社で構成している。
 木質資源の安定供給については、情報カードの活用によるシステムを確立するとともに、費用の精算についてもルールが確立しているとのことでした。
 ただし、木質バイオマスの供給が計画が進んでいるのは、国土調査が9割りほど済んでいるいたこともあると語っていました。

 次ぎに、真庭木材事業協同組合のバイオマス資源集積地の視察を行いました。
 同施設は、林地残材(未利用木材)や製材所で発生する樹皮を利活用することを目的として平成20年度に建設され、チップの製造と販売を行い、年間約3億5800万円を売り上げている。従業員数は13名。
 近くにあるバイオマス発電所に燃料の一部として販売しているが、水分が多いと単価が下がるため、乾燥させる施設も整備している。真庭市内には年間5万トンを上回る未利用木材が発生しているため安定的な供給が出来る。個人家庭の庭木等の剪定の枝等も清掃工場に持参しても代金がとられるが、この施設に搬入すれば逆に代金を支払うので、持ち込みが増えているとのことでした。

 次ぎに、真庭バイオマス発電株式会社が運営するバイオマス発電所に伺いました。
 この施設は、2015年4月に稼働し、燃料は、真庭地域の間伐材をはじめとする未利用材、製材所で発生する製材端材など合わせて年間約14万8千トンを使用。発電出力は1万kwで、一般家庭の約2万2千世帯分に相当する。建設費は41億円で、内2億円は電力会社送電線までの電設の整備費である。年間売上は22億円で4つの電力会社に売電している。
 ただ、建設場所に水源がなく水道水を使っており、排水も下水道を使っているため費用がかかる。この地域は安定した資源があり、燃料であるバイオマスの供給には困っていないというでした。

 次ぎに、銘建工業株式会社が経営するCLT工場に伺いました。
 この工場は、平成28年3月に完成したばかりで、年間生産量3万トンを目標にしいているが、一年目は1万8千トンとのこと。
 CLTは、優れた断熱・耐火・耐震性、接続可能な木質資源の利用による環境性能の高さ、RC造などと比べた場合の軽量性なのが評価され、日本でも普及が進みつつある。
 銘建工業では、日本でいち早くCLTの取り組みをスタートさせ、開発・普及を進めているが、普及は目標に達成しておらず今は黒字には届いていないとのこと。その要因は、CLT使用の設計が出来る設計士がまだまだ少ないこともあり、幅広く人材育成をすることも課題とのことでした。
 製造過程をご案内頂きましたが、注文に応じ接着する木材の組み合わせや大きさ、厚さ等に加工し、現場で組み立てられるよう機械での刻みや細かな部分は大工職人による手作業での刻みなどを行っていました。
 大半の木材はスギやヒノキだそうですが、今回はじめて信州産のカラマツによる加工の注文もたったということで、見せてくれました。信州産のカラマツは素材が良く評判は高いということです。
 CLTは、本県でも2階建て以上の学校などの公共施設整備の基礎材として、活用することも予算があれば考えられると実感しました。

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当面の日程をお知らせします。

2017年02月19日 | 私の議員活動

 2月20日(月)
  10:00-信濃美術館整備委員会傍聴
  13:00-県民文化部レク
  13:20-県地方自治センター総会(欠)
  18:00-近藤誠一さんの叙勲を祝う会
 2月21日(火)
  15:00-県議会共闘会議
 2月22日(水)
   9:30-会派団会議
  10:00-県議会代表質問
        本会議終了後海外視察報告会
  18:00-長野地区企画会議
 2月23日(木)
   9:30-会派団会議
  10:00-県議会代表質問
  12:20-スキー・索道振興議連総会
 2月24日(金)
   9:30-会派団会議
  10:00-県議会一般質問
  18:00-長野市職労青年女性部定期大会
  18:15-戦争をさせない1000人委員会ながの憲法講座(欠)
 2月25日(土)
  10:30-社民党県連合幹事会
  15:30-長野市職労結成60周年記念式典
 2月26日(日)
  12:00-部落解放長野市協議会旗開き(欠)
  13:30-社民党全国代表者会議

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岡山県の「森づくり県民税」等の調査

2017年02月18日 | 私の議員活動

 2月14日(火)~15日(水)の二日間は、同じ会派の下沢議員、小林議員、山岸議員と私4人で、岡山県の「森づくり県民税」の調査と、二日目は下沢議員を除く3人で、「里山資本主義」で有名となった真庭市内での地域循環型のバイオマス事業の調査を行いました。

 なぜ、2月定例県議会前の多忙なこの時期に調査を行ったのかというと、本県での「森林づくり県民税」は課税期間5年の2期目ですが、後1年の期間を残すのみとなっており、3期目の更新を行うかどうか「税制研究会」等で検討が開始されていますが、大北森林組合の補助金不適正受給問題や繰越金が1億円を越えていることへの不信感が県民の中に拡がっており、私達は、「森林県から林業県」を掲げる本県にとって、歴史的にも地域ぐるみで森林を大切にして来た文化を守り、将来に渡って継承して行くためには、「森林づくり選民税」の継続は必要であり、そのためには、今回抱かれている県民の税更新への疑問を取り除く納得できる税のあり方を、具体的に提案したいと考えており、2月議会中にもこの議論が行われることを考えれば、この時期に先進県である県を調査する必要があったからです。

 岡山県は、全国で2番目の平成16年4月に税を導入し、現在3期目の4年目を迎えていますが、更新手続にあたっては「税制懇話会」を開催し同意を得ている。税の使途は、水源のかん養、県土保全などの森林の持つ公益的機能を高める森づくり、森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進、森林・林業に関する各種情報の提供と森づくり活動の推進の3点としているが、その項目別の事業の詳細については「税制懇談会」からは注文が付けられておらず、毎年度3項目を尊重するなかで必要な事業を予算化し行っている。
 事業の中で本県と違う内容は、作業道の開設や補修、間伐材の搬出、松食い虫被害林の整備や伐倒・薬剤による駆除、人家裏等の危険木の除去にも使用するとともに、地域林業の中核を担う林業事業体の経営改善を支援するため中小企業診断士を派遣する事業、木材関係団体の県産材製品販路拡大のため、中国・韓国への販路拡大のための出展を支援する事業、税を使って県が直接駅等にベンチを整備している等々でした。
 本県でも税の更新を考える場合、大変参考になりました。

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長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会

2017年02月17日 | 長野県議会

 2月16日の2月定例県議会開会日の本会議終了後は、改選後6回目となる長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会が開催され出席しました。
 この日の議題は、新県立大学の設立準備状況と施設整備の状況についてで、県側からは、大学設置に係わる文部科学省の審査意見についてや、学部長予定者等について、大学説明会の開催結果等について、平成29年度県立大学設立準備課の予算案等について説明が行われました。
 この内、学部長予定者等についてでは、グローバルマネジメント学部長予定者に首都大学東京名誉教授の森本博行氏、健康発達学部学部長予定者に山形県立米沢栄養大学教授の笠原賀子氏、グローバルセンター長予定者に慶応義塾大学名誉教授の中条潮氏の起用を内定したとするとともに、専任教員の確保については、グローバルマネジメント学部で38人、その内、健康発達学部の食健康学科で18人(内5人は助手)、こども学科で15人、計71人の人選が決まっているとの報告がありました。
  大学説明会の開催結果等についてでは、昨年11月以降、高校1~2年生、保護者、教育関係者等を対象に、5回の開催を予定していたが予想以上参加者が多く、2会場で追加開催し延べ約600人が参加した。参加者からの質問も多く誠実に回答するとともに、今後も高校での模擬授業の開催などを継続して行く。
 平成29年度県立大学設立準備課の予算案等については、三輪キャンパスと後町キャンパスの施設整備費と学内情報システムの導入経費に79億518万円余、大学設立準備等と合わせ81億299万円余を計上したこと等々が報告されました。

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2月定例県議会が開会しました。

2017年02月16日 | 長野県議会

 2月16日(木)、2月定例県議会が開会しました。
 県側からは平成29年度一般会計当初予算案(8,625億9,848万円余)など、82件の議案が提案されました。
 また、今議会には追加議案として一般会計補正予算(第4号)案など、10件の議員が追加提案されることになっています。
 知事は議案説明で、「国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を平成39年に本県に招致するべく取り組むことを決意」を述べるとともに、「平成29年度はしあわせ信州創造プランの総仕上げの年であることから、計画の目標達成が難しいと考えられるものも含め、成果を上げることにこだわりをもって施策を進め、できうる限りの進捗を図」りたい。また、「来年度は、今後の県政の道しるべとなる次期総合5か年計画策定に本格的に取り組む一年」としました。
 平成29年度当初予算案については、「最終年度を迎えるしあわせ信州創造プランの総仕上げと信州創生の更なる飛躍に向けて、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」、「多様な働き方・暮らし方の創造」、「個性豊かな地域づくり」、「安全安心な社会の実現」を重点テーマとして編成しました。この五つの柱を、あらかじめ予算編成方針で明記することにより、部局横断的な政策検討を促すとともに、予算調整プロセスの簡素化を図り、効果的、効率的な予算編成に努めた」とした上で、各事業の説明を長時間に渡り行いました。
 その中で私が気になったのは、「森林づくり県民税の今後のあり方については、整備が進みにくい里山が残っているなどの課題も明らかとなってきており、これまでの取組をただ単純に続けるということでは、県民の皆様の御理解はなかなか得られないものと考えております。森林づくり県民会議や税制研究会での議論も見据えながら、里山整備の方向性についても改めて考える中で、しかるべき時期までに今後のあり方を判断してまいりたいと考えています。」したことの真意。
  大北森林組合等補助金不適正受給事案について、同組合が1月31日付けで新たな事業経営計画と補助金等返還計画が提出されことへの県の対応について、「今後、林務部改革推進委員会の御意見も踏まえながら、3月末までにその妥当性を判断していきたい」とし、関係者に対する損害賠償請求については、「大北森林組合の補助金等返還計画が提出されたことや刑事裁判の判決が3月下旬に出される予定であることを踏まえ、これまで明らかとなってきた法的に複雑な様々な論点に対して、複数の専門家の視点で方向付けを行っていただくため、今後、弁護士等からなる委員会を設置して、検討を加速させてまいりたい」等とした点です。
 22日からは、代表質問が行われますが、これらの課題について注視して行きたいと思います。

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連合長野と会派議員との懇談会

2017年02月15日 | 私の議員活動

 2月13日(月)の午後5時からは、会派の団会議終了後、連合長野役員と会派議員との懇談会を行いました。
 懇談会では、連合長野側から、春季生活闘争の取り組み状況や県内の経済や雇用情勢等について、賃上げ要求に対し県内でも経営者はアメリカのトランプ大統領の今後の対応を気にしていて、不透明な現状にあり厳しい情勢にある。そのため、経営者の中には賞与での増額等にこだわる傾向にあるが、連合としては、月例給与の増額が消費拡大に繋がることを踏まえ、全力で取り組みたい等との報告を受けました。
 また、会派の小島代表からは、2月定例県議会に提案される議案の主な内容や、会派の取り組み等について報告が行われました。
 その後行われた意見交換で、連合側から、県の現地機関見直しに伴う県労政事務所の機能の強化、策定作業がはじまった県の「総合基本計画」での、県民が生活する地域によって格差のある現状の打開等について意見が出され懇談を行いました。
 懇談会終了後に行われた懇親会の冒頭、乾杯の温度を求められた私からは、労政事務所の存在は、過去の本県の労働運動により積み上げて来た成果であり、その成果が後退しつつあるが、労政事務所が果たす役割について、今後具体的な提案をして欲しいし、他県で先進事例があれば教えて欲しいし、提案を頂ければ私達としても全力で取り組む趣旨を申し上げました。

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