たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

当面の日程をお知らせします。

2016年12月04日 | 私の議員活動

12月 5日(月)
  10:00-会派団会議
  10:30-委員会
  12:20-がん対策推進議連
  18:00-議会運営委員会と議長との懇談会
12月 6日(火)
  10:00-会派団会議
  10:30-委員会
  18:00-会派懇談会
12月 7日(水)
   7:30-連合長野との懇談会
  10:00-会派団会議
  16:00-自治労長野地区協議会総会(欠)
  18:00-委員会懇談会
12月 8日(木)
  17:30-県障がい者スポーツ協会法人設立祝賀会(欠)
  18:00-長野建設産業労組役職員との懇談会
12月 9日(金)
  10:20-農業振興議連勉強会
  13:00-本会議・11月定例県議会閉会
  18:00-社民党長野総支部幹事会
  18:30-社民党飯伊総支部忘年会(欠)
12月10日(土)
  13:30-新県立大学説明会
12月11日(日)
  公務なし

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一般質問が終わりました。

2016年12月03日 | 長野県議会

 現在9日までの日程で開催されている11月定例県議会は、2日に4日間の日程で行われていた一般が終わりました。
 質問した議員は33名で、取りあげられた項目で多かったのは、大北森林組合問題、森林づくり県民税の今後、現地機関の見直しと地域振興局の位置付け、信濃美術館の改修計画、教員の不祥事、介護予防等の総合事業、高校入試や中髙一貫高校のあり方、国民体育大会の招致等でした。
 また、今議会に予算提案されている国の「地方創生推進交付金」を使った「官民協働の子どもの居場所『信州こどもカフェ推進事業費」の20万6千円と、「地方創生加速化交付金」を使った「地域の文化拠点活性化事業費」2千4百万円が補助対象として採択されないことが、提案後明らかになったことから、事業を継続するのか、継続する場合の財源をどうするかなどの質疑が多く出されました。
 この質疑に、県側は「いずれも必要な事業であり、国の交付金の残額があるので、追加で採択されるよう今後も要請して行くとともに、もし採択されない場合は、県単独事業として財源を検討したい」趣旨を答えました。
 さらに、大北森林組合の補助金不適正受給問題についても、訴訟係争中の尋問等で、組合の前専務理事の証言と、係わった県職員等の証言が食い違うことから、真相究明を求める質疑が行われましたが、県側はこれまでも検証しており、判決を見守りたいとする趣旨の答弁を行いました。
 一般質問終了後には、議員提案による意見書等の議案の採決が行われ、7つの意見書が可決されました。
 この内、自民党から出された「国会における憲法論議の推進と国民的論議の喚起を求める意見書」について私は反対しましたが、自民党県議団や県民クラブ・公明等の賛成多数で可決されてしまいました。
 また、共産党から出された「核兵器禁止条約交渉に関する決議案に賛同することを求める意見書」についても、私は賛成しましたが否決となりました。
 地方議会の場でも、右傾化が着実に進んでいることを実感しました。
 私達会派からは「子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書」「義務教育費の更なる充実を求める意見書」を提案し、全員賛成で可決されました。

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暴走する「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する社会民主党の談話

2016年12月02日 | 社民党

いわゆる「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する(談話)

   2016年12月2日 社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、野党4党は国会対策委員長会談を開き、先月30日に強引に審議入りした、カジノを含むIR(複合観光施設)を推進するための「カジノ解禁法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)について、審議が不十分であるとして、採決反対で一致して行動していくことを確認した。議員立法の審議は与野党合意が原則であり、しかも刑法が禁じる賭博に民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案であればなおのこと、幅広い合意を求めるのが当然である。しかし、委員長の職権で開催された衆議院内閣委員会は、野党第1党が反対し、連立与党の公明党も異例の自主投票という対応の中で、「カジノ解禁法案」の採決を強行した。悪法でも数の力で押し通してしまえといわんばかりに、採決強行を連発する、自民党と安倍政権の強権姿勢に対し、断固糾弾し抗議する。

2.2016年6月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が65%に上り、賛成の30%を大きく上回っているように、多くの国民が不安や懸念を抱いている。しかし本法案の審議時間は、わずか2日間・計6時間にとどまり、専門家や有識者による参考人質疑も行われていない。関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など、2年前に与野党で合意していた審議のルール自体が守られていない。

3.しかも、刑法が禁じる賭博罪の例外を作ることの是非、ギャンブル依存症や多重債務者の発生の問題、射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう懸念、反社会的勢力の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)や横領、脱税など犯罪の発生、治安や風俗環境、地域環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響等々、カジノを解禁することによるさまざまな不安や疑問が解消されたとは到底言えない。IRの経済効果やリゾート開発の検証も不十分である。

4.異例にも15項目もの附帯決議が付されたこと自体、本法案に問題点が山積し、審議が生煮えであることを表している。本来、これらの論点ごとに丁寧に審議を行い、問題点を解明し不安や懸念を払拭することが委員会の果たすべき役割である。自民党などは、6日の衆院本会議で可決・通過させる構えだが、国民への説明責任も果たされず、不安や懸念が残る形での強行は断じて許されない。

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11月県議会に提案されている議案の主な内容

2016年12月02日 | 長野県議会

 現在開催されている11月定例県議会に提案されている、主な議案内容をお伝えします。

 補正予算の総額は、42億8806万6千円と債務負担行為35億6149万8千円です。
 その主な内容は金額が多い順に、国の第2次補正予算に伴う直轄事業負担金23億7千万円余、道路・橋梁など身近な社会資本の整備(補助公共事業)に係わる債務負担行為13億1千万円、春先の道路の白線引きなど道路修繕等の推進に係わる債務負担行為11億6千万円余、指定管理者による施設管理に係わる債務負担行為8億2千万円余、農業の競争力強化のため農業関係試験場の施設・設備等に7億3117万円余、森林県から林業県への転換として100年カラマツ活用に向けた試験研究施設整備等に3億833万円余、松本アルウィンの芝生の全面張り替えと散水施設の更新に係わる債務負担行為2億円、農業の経営力強化のための機械等の整備支援に1億3千9百万円余、地域農産物の販売・加工等拠点施設整備支援に7975万円余、IoTなど次世代産業の技術支援強化に5600万円、児童養護施設や障がい福祉施設等の防犯対策強化に4532万円余、信濃美術館の改築・改修のための調査・基本設計に3537万円余、芸術監督団が企画する文化振興事業団の取組支援に2400万円、放課後子ども教室の環境整備支援に2396万円余、小諸駅へのエレベーターの設置補助に2千万円、病院群版輪番制に参加する病院の医療施設整備支援に1948万円余等となっています。

 また、条例案等で提案されている議案は、県組織の見直しに伴う「地域振興局」の設置に関する条例案」や「県税事務所の設置に関する条例案」、「地域農業改良普及センターの設置に関する条例の一部を改正する条例案」のほか、県の人事委員会勧告に伴う職員の給与改正を行う条例案等です。

 12月5日(月)からは、委員会審議が行われますが、何かご意見やご要望がありましたら、お気軽にお寄せ下さい。

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カジノ法案に反対する社会民主党の声明

2016年12月01日 | 社民党

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について

      2016年12月1日 社会民主党 党首 吉田ただとも

 カジノを含むIR(複合観光施設)の推進のため、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR法案)が急遽衆議院内閣委員会で審議入りした。同法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的としている。本質は、カジノを合法化しリゾート開発を推進するところにある。同法案は、以下のような数々の問題点、疑問点があり、国民レベルでの幅広い議論が必要である。したがって、社民党は、本法案には断固反対とする。

1.射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう
 「貯蓄から投資」への流れがある中、一発逆転による射幸心を煽るカジノを推進することは、さらなるマネーゲームを呼び起こすことになる。ギャンブルは射幸心を煽って「勤労の美風を害する」という最高裁判決(1950年11月)もある。カジノの解禁によって、国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、勤勉な日本人の国民性を損ねかねない。

2.ギャンブル依存症、多重債務者の発生を懸念
  ギャンブル依存症は500万人いるとも言われ、すでにギャンブル依存症による家庭崩壊・借金地獄・自殺といった社会問題が現実にあるにもかかわらず、それらを放置し、カジノを解禁すべきというのは拙速である。ギャンブル依存症はWHO(世界保健機関)も認めている病気であり、依存症から抜けられず借金を重ね、犯罪に手を染める人も後を絶たない。カジノ解禁によって、賭博依存症患者の増大、多重債務者の発生が懸念される。

3.カジノ解禁の「デメリット」への対応が不十分
  その他、カジノを解禁した場合に想定されている「デメリット」として、反社会的勢力の関与、犯罪発生、マネーロンダリング(資金洗浄)や横領、脱税など犯罪に利用されるおそれ、風俗環境の悪化、地域環境の悪化、治安悪化、過剰な広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」というだけで、具体的手当てについて一切規定していないのは無責任である。

4.賭博合法化を白紙委任
  カジノは「賭博」であり、刑法185条・186条で禁止されている。カジノ解禁のためには合法化する必要があるが、本法案は「推進法」にすぎず、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置するには、別途法制上の措置を講じることが必要とされている。カジノ解禁を政府に白紙委任するものでいいのか。また、競馬・競輪などの公営競技や宝くじなどは、政府や地方公共団体が主催し、健全な運営とその収入による「公共の福祉」の増進、「地方財政調達」を図ることを担保することで認められているが、民間事業者のカジノをどのように違法性を阻却するのか。

5.公明正大、客観中立的な運営が担保されない
 法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されておらず、公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定することは困難である。また、カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務は別法に委ねられてしまい、また、特定複合観光施設区域整備推進会議についても、具体的な選定基準や規定がなく、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込むおそれが残り、客観中立的な運営が担保されない。

6.IRの経済効果は不透明
  政府は「日本再興戦略」(成長戦略)の中でカジノを位置付けているが、経済効果は不透明である。IR施設の解禁による経済効果は、投資を目論む民間などの調査では膨大に膨らんでいるが、一方、政府は、私(吉田忠智)が提出した質問主意書において、「カジノ解禁のみ」の経済効果を試算していないとしている。

7.かつてのリゾート開発の二の舞
  カジノができる「統合型リゾート施設」が、「観光振興、地域振興、産業振興等に資する」のかどうか。かつてのリゾート開発は、大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産が相次ぐとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したのではなかったか。カジノを「含めた」IR施設の建設は、東京オリンピックや「国土強靭化」と並ぶ大型公共事業の一環であり、ハコモノ・ゼネコン利権につながるとともに、地域経済を破壊したかつてのリゾート開発の二の舞になりかねない。アベノミクスの当然の結果として都市と地方の格差が進み、そのためか政府も「地方創生」を謳い始めている。その一環として「統合型リゾート」を位置づけるのであれば、まさに「地方創生」の美名の下に、地域破壊がさらに進行すると言わざるを得ない。真の地方再生には、統合型リゾートの誘致ではなく、地域の自然、歴史、文化、農林漁業、地場産業など、地域資源を生かした取り組みこそを実現しなければならない。

8.その他
  民間事業者が、カジノを所管する官庁の新たな天下り先になるとともに、警察利権の拡大も懸念される。

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鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求める社民党の談話

2016年12月01日 | 社民党

鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求める(談話)

   2016年12月1 日社会民主党幹事長  又市 征治

1.新潟県関川村と上越市の養鶏場のニワトリ、さらに青森市の農場の食用アヒルから強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が検出され処分が進められた。中でも新潟県での合計54万羽の殺処分は1県としては過去最大規模であり、作業員が履く長靴や容器などの調達が遅れ作業に長時間を要している。一刻を争う作業を自治体や地域任せにすることは許されず、迅速な資材調達や殺処分・埋却・消毒など防疫措置への十分な人員確保へ国が前面に立つ必要がある。これ以上の感染拡大は是が非でも食い止めなければならず、社民党は安倍政権に対し、速やかで正確な情報収集と国民への提供、万全の拡大防止策を徹底するよう強く求める。

2.韓国では現在、高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい約212万羽が殺処分されている。日本でも今冬は高病原性鳥インフルに感染した野鳥が相次いで見つかりウイルスが全国的に高密度で侵入している恐れが指摘されるなど、予断を許さない状況が続く。現在は大陸からの渡り鳥の飛来時期である上、年末年始は海外との往来が増えて感染がさらに広がる可能性があり、空港などでの徹底した水際対策が欠かせない。また12月のクリスマスや正月の鶏肉や卵の最需要期を控え、根拠なき情報での風評被害も厳に避けなければならない。

3.安倍政権は監視・早期通報・診断・防疫体制の改善・強化、被害農家への補償拡充、風評被害防止、自治体の負担軽減策、国と自治体の役割と責任の明確化、飼育方法や大規模・密集化した養鶏産業のあり方の見直し、東アジアでの研究体制確立など、抜本的な鳥インフルエンザ対策の拡充・強化を早急に進める必要がある。社民党はあらゆる機会を通じてこれらの実現を要求していく。

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TPPと「年金カット法案」強行のための会期延長に抗議する社民党の談話

2016年12月01日 | 社民党

TPPと「年金カット法案」強行のための会期延長に抗議する(談話)

  2016年11月29日 社会民主党幹事長  又市 征治

1.政府・与党は、11月30日で終了する予定であった第192臨時国会の会期について、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、12月14日まで延長する件を強行した。TPPと「年金カット法案」の強行のための会期延長は認められない。社民党は、議会制民主主義の空洞化につながる、政府・与党の党利党略の国会運営に断固抗議する。

2.国会法第68条は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」と会期不継続の原則を定めている。これは、議会制民主主義をつらぬくために、多数派の横暴を防ぎ、少数意見を保護するという役割を果たしている。期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とすべきであり、どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で協議し、全会一致の合意を図るべきである。

3.安倍首相が「信頼を確信」したトランプ次期アメリカ大統領は、21日のビデオ声明でTPPからの撤退を改めて表明し、オバマ政権も22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。アメリカが批准せず発効が絶望的になったTPP承認及び関係法案については、採決を急ぐ理由はまったくない。政権のメンツから成立をごり押しするために、条約の「30日ルール」の活用も視野に入れた延長であるならば、良識の府である参議院の審議権を侵害し、参議院そのものの否定にもつながりかねない。

4.衆議院厚生労働委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行された「年金カット法案」は、高齢者の生活に重大な影響を与えるものであり、国民の多くが不安を感じている。今後の選挙のマイナス要因を早く除去する思惑で、「年金カット法案」を強引に押し通そうとするための延長は認められない。

5.したがって、社民党は、国民の利益にならない条約及び悪法の成立を強行するための延長には断固反対する。なお、会期延長が決まった場合は、国民の声をしっかりと受け止め、徹底した論陣をはり、言論の府、立法府としての役目を果たせるよう全力を上げる決意である。

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会派の県外視察【富山県】

2016年11月30日 | 長野県議会

 会派の北陸方面視察3日目の11月9日は、富山県県議会で、水と緑の森づくり税の課税期間の延長や富山県立美術館の立替の経緯と新美術館構想、薬草栽培と製薬についてお話しを伺った後、午後からは富山県立近代美術館の視察を行いました。
 この内、「水と緑の森づくり税」の課税期間の延長については、富山県は平成19年4月より税を導入し、今年度で2期目が終了するが、今年の6月議会で29年度から第3期目となる更新を決めている。県民意識調査の結果でも、県民、企業経営者とも前回を上回る9割を超える賛成があった。
 これまで、里山整備や竹林整備、野生動物との棲み分け、混交林の整備や風雪被害林の復旧整備、県民参加の森づくり等の事業を行って来たが、今後は新たに、混交林での危険木の流出防止対策、保全林での実のなる木の育成、生産林での優良無花粉スギ「立山森の輝き」の植栽、海岸林で激増している松食い虫被害対策に力を入れて取り組んで行くことにしているとのことでした。
 富山県立美術館の立替の経緯と新美術館構想では、県議会で説明を受けた後、近代美術館をご案内いただきました。
 富山県近代美術館は、昭和56年に開館し、20世紀初頭から現代に至る(近代)美術の流れを、世界・日本・富山の3つの視点から展望する意欲的な活動に取り組んできましたが、現在の建物は耐震性が不足し、消化設備がスブリンクラーであることなどにより、平成23年の「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」の制定により、国内外の他の美術館との連携が困難となり孤立するという問題が生じ、検討委員会の報告を踏まえ平成25年10月に基本計画を策定し、現在地から移転整備し、名称を「富山県立美術館」に変更することになった。
 新しい美術館では、展示活動の充実のほか、アトリエやギャラリーを新たに設け、「見る」「創る」「学ぶ」といった双方向の美術体験ができるとともに、教育機関や地域団体、イベントや観光、産業との連携を進め、子ども達や親子、高齢者、観光客を含め幅広い多くの方々が気軽に訪れ、楽しんでもらう美術館となるよう整備している。
 そのため、移転整備先となった「環水公園西地区」には、こども達に人気の遊び場があったため、新美術館の屋上に子ども達や親子が楽しめる公園を整備する。
 整備費は約80億円を見込んでいたが、知事が国に何度も要望し、3年前の2月の国の大型補正で「地域の元気臨時交付金」(26度までの活用)が創設され、富山県は100億円をかなり上回る額が確保されたことから、基金の創設など創意工夫し財源とした。
 新美術館の開館日は、来年8月26日を予定しており、開館記念展には、展示予定作品約150点の内、これまで作品貸与等で関わりのある海外4館や国内30館の美術館(アメリカ・メトロポリタン美術館、フィラデルフィア美術館、フランス・グルノーブル美術館・ドイツ・ブレーメン美術館、国内・国立西洋美術館、神奈川県立近代美術館、大原美術館等)とのことで、オープンを印象付けるためにかなり力が入っている姿勢を感じました。
 新富山県立美術館の整備の調査と視察で感じたことは、信濃美術館の整備費について、富山を例に国の「地方創生」等に関する補助金を得ることは出来ないかということ。
 また、現在の信濃美術館も「国内外の他の美術館との連携が困難となり孤立」している状況は同じであり、それ故に現在の美術館の存在感が県民に認知度が薄いことを考えれば、今から、改築した場合に出来る展示をもっとアピールすべきと思いました。

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千曲川左岸堤防の長沼~小布施橋間の県道バイパス化の陳情

2016年11月29日 | 私の議員活動

 11月25日は、長野市長沼住民自治協議会の皆さんとともに、県長野建設事務所と須坂建設事務所に、千曲川左岸堤防の長沼~小布施橋間の県道バイパス化を求める陳情を行いました。
 この陳情は、村山橋架け替えに伴う立体交差化等により交通の利便性が高まり、渋滞を避けるため、現在開放されている信号機の制約を受けない堤防道路に出るため、長沼地区内の狭隘な県道である村山豊野停車所線を「抜け道」として利用する車輌が増大し、児童や地域住民に危険を及ぼしていることから、現在、通行禁止となっている長沼津野地籍から小布施橋間が通れるよう県道バイバスとして整備して欲しいという内容です。

 この要請に長野建設事務所は、千曲川河川事務所と協議しているが、やらなけばならないことが多々ある。桜づつみ堤防事業の完成で条件は整ってきており、具体的な計画を示しながら、前向きに検討したいとしました。
 また、須坂建設事務所は、小布施地籍を管理する立場で、要望区間の内多くを所管している長野建設事務所と連携を図りながら検討して行くとともに、引き続き本庁にも要請して行きたい等とし、両事務所とも前向きな姿勢でした。
 今までも、そして今回もこの長沼地区住民協議会の陳情で同席を求められた県議は私だけであり、今回の要望が早期に実現できるよう、責任を持って対処して行く決意を新たにしました。

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11月県議会が開会しました。

2016年11月28日 | 長野県議会

 11月24日、12月9日までの日程で11月定例県議会が開会しました。 阿部知事は議案説明で、海外との連携・交流の推進、信州まつもと空港の国際化、次期総合5か年計画の策定、平成29年度当初予算編成、現地機関の見直し、県立信濃美術館の改築・改修、リニア中央新幹線、長野県立大学、大北森林組合等補助金不適正受給事案、経済情勢への対応等について、取組状況や対応を述べた後、補正予算案や条例改正案どの本議会に提案されている主な議案の説明を行いました。
 この中で、大北森林組合等の補助金不正受給事案については、知事は「県職員の行き過ぎた助言や現地調査の未実施など、県側の事務執行にも大きな問題があった」と改めて言及した上で、「二度とこうした不祥事が起きないよう再発防止を徹底的に進め、県民の信頼回復に努める」大北森林組合は「来年1月までに補助金等返還計画を見直すとしており、県としては、組合の再生の取組状況を確認しながら指導を徹底し、引き続き事案への適切な対応に務める」としました。

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