政府や国会は国民のために存在するもの

　７月３０日、全国の新型コロナウイルス感染者は１日で１３０１人で、前日の１２６４人を上回り、過去最高となりました。
　これは、ここ数日間、全国の都府県で過去最高の感染者が報告されたり、２日前には岩手県で初の２名の感染者が確認されるなど、確実に全国的に感染が拡がっているからです。
　しかも、強引に２２日から始めた「ＧＯ ＴＯトラベル」の結果、感染が今後さらに拡がっていることは確実だと思います。

　しかし、こうした状況に政府は、専門家の意見を聞いてとして「分科会」の責任に転嫁するとともに、その「分科会」も政府の御用機関なのか、煮え切らない発信をしているとしか思えません。

　全国的に感染が拡がっているコロナ感染で、多くの国民が願っているのは、国の終息に向けた具体的対策や今後の見通しではないでしょうか。
　そして、何よりも知りたいのは、コロナと経済対策の共存を目的として強行した「ＧＯ ＴＯトラベル」の実施によって、何人が感染する見通しを持って決断したのか。
　感染が拡がった場合の具体的な対策を検討したのか。
　さらに、今後「緊急事態宣言」を出す基準を明確に示して欲しいということではないでしょうか。
　こうしたことを示さなければ、多くの国民は「明日どう生活するか」不安な毎日が続き、経済再生どころでは無いと思います。

　しかし、安倍首相は、与党の数の力で国会を閉会して以降、衆参両院の各委員会での閉会中審議へも出席せず、何ら説明責任を果たしていません。
　その理由は恐らく、国会を開けば「ＧＯ ＴＯトラベル」キャンペーンや、参議院議員選挙での公職選挙法違反で起訴された河井夫妻への自民党の関与問題等が追究されることを恐れ逃げているからです。
　こうした首相の動きは、国民から見れば不信感を増殖させるだけであり、国民に今後の見通しなどを明確に示して欲しいと思います。
　
　そんな中で、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国対委員長は、３１日、大島衆議院議に、憲法５３条の規定に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出したいうことです。
　要求書では「安倍内閣は、新型コロナウイルス感染症への初動対応を完全に誤り、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』に象徴される朝令暮改で支離滅裂な対応を続けて、国民を混乱に陥れているにもかかわらず、説明責任を果たしていない」と批判した上で、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を国会で審議すべきで、速やかに臨時国会を召集するよう求めたとしています。

　私も、同感です。
　ブレーキとアクセルを同時に踏んでおいて、今や経済対策最優先でブレーキが利かなくなってしまつたことに、今後どうするのか国は説明責任を果たすどころか、無責任に逃げているとしか思えません。
　政府や国会は、何とために存在するのでしょうか。
　国民がコロナや豪雨災害で苦しんでいる時に、この苦境から国民を救うために、政府や与党も野党も対策を出し合い、国民が安心出来る方向を示すことが求められています。
　そして、そのためには速やかに臨時国会を開くべきです。

野菜価格の値上がりと我が家の家庭菜園

　最近(２２日)のＮＨＫの報道によると、このところ日照不足が続いたため、ナスやキュウリなどの野菜の卸売り価格が高騰しているそうです。

ＮＨＫの報道概要
　東京都中央卸売市場の２１日の野菜の価格はじゃがいもが平年の２．３倍、こまつなが２．２倍に値上がりしているほか、にんじんがほぼ２倍の９８％、なすが８２％、きゅうりが７０％、ねぎが５５％、レタスが５１％、それぞれ平年よりも値上がりし多くの野菜が高値になっています。
　じゃがいもやにんじんが４月の低温などの影響で、出荷量が減っていたことに加え、このところの日照不足の影響で、ほかの野菜も生育が悪くなり出荷量が減ったためです。
　東京都中央卸売市場への今月中旬の出荷量は平年と比べて、にんじんやじゃがいもが３割ほど、なすが２割余り、ねぎやきゅうりは１割以上、少なくなっています。
　農林水産省は野菜の高値はしばらく続くうえ、日照が少ない状況が今後も続けば、野菜の出荷がさらに減る可能性があるとして、各地の生育状況や価格の動向を注視しています。

　我が家の家庭菜園も今年は長雨と日照不足の影響で、野菜の木が病気になったり痛みが早く、収穫量が例年同時期の半分位になっています。

　特に、じゃがいもは多量の雨のため収穫することが出来ない日が続き、それでも２日ほど続いたほぼ晴れの日に約三分の二収穫しましたが、土の中で腐っているものがあったり、収穫しても水分が多いため腐りやすくなっているため、太陽が出ている時に１日干したいのですが、その後そのチャンスさえない日が続いています。
　恐らく、まだ掘ることが出来ていないじゃがいもは、掘り出してもすぐに痛んでしまうと思いますので、せめて、ここ早い日に晴天が続き、これまで収穫したじゃがいもを干し、食べられる期間を延命したいと願うばかりです。　ご近所にお聞きすると、皆さん同じ悩みを抱えています。
　こんなことは、これまで初めてです。

　今年こそは、昨年より良い野菜を作ると決意して結構苦しい菜園作り作業を重ねるのですが、今年の状況は、もはややる気を喪失しています。
　しかも長雨や日照不足の影響で多くの蚊が発生し、菜園に行くと多くの蚊が私に襲ってきて、とても長時間居られない状況が続いています。
　私の菜園のこれまでのを記録したメモによれば、本来であれば、この時期に既に各野菜に追肥をしていなければならないのですが、蚊の攻撃がすさまじく、とても追肥をする余裕がなく、放置した状況になっています。
　今後晴天の日があれば、追肥したいと思っていますが、その時は追肥の時期が既に遅れているとも思いながらも、私はもはや今年の我が家の家庭菜園を放棄しつつある気持ちです。

　それにしても、今年の梅雨による長雨や日照不足は、九州や各地での甚大な被害を発生するとともに、最近の野菜の高騰は農業にも甚大な影響を与えていることを知り、我が家の家庭菜園の状況から見ても、専業農家の皆さんへの影響を心配していています。　

「Ｇｏ Ｔｏ」の舞台裏は、国民不在

　７月２４日の産経新聞社の報道によると、 『迷走「Ｇｏ Ｔｏ」舞台裏　菅官房長官の巻き返しで東京のみ除外』との見出しで以下の報道がされました。

産経新聞報道の概要
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都発着の旅行を割引対象から除外したが、政府内では当初、神奈川、埼玉、千葉を加えた１都３県を除外する案も一時浮上した。しかし、政府内で観光振興の旗を振ってきた菅義偉官房長官が中心となって巻き返し、最終的に除外対象は「東京のみ」となった。
　感染の再拡大が進む中での前倒しに対し、野党や都道府県知事、自治体からは、感染拡大を恐れ「コロナばらまきキャンペーン」「人災」などと事業の延期を求める声も高まった。
　政府関係者によると、「東京除外」が決まる前には、ほかにも意見があった。有力だったのが１都３県の対象からの除外だ。ホストクラブやキャバクラなど、接待を伴う「夜の街」飲食店の感染防止対策を１都３県で一体的に行ってきたことが背景にあり、首相や西村康稔経済再生担当相も理解を示していたという。延期論もあった。
　一方、菅氏は経済を重視する立場から東京も予定通り「Ｇｏ　Ｔｏ」の対象とするよう主張。ただ、政府高官は「強行すると公明党の赤羽氏が矢面に立つことになる。赤羽氏を傷つけてはいけないということで、見直しが必要だという空気になった」と振り返る。
　菅氏は「東京問題」という言葉を用いて東京が実効性のある感染防止策を講じず、軽症者向けホテルのベッド数を減らしていることなどを批判し対立した。その裏では、自身が影響力を持つ千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事らを通じ、「Ｇｏ　Ｔｏ」から両県が除外されないよう働きかけた。菅氏は周囲に「前から東京は難しいと思っていた」と明かした。
　与党からは「山形県など反対している自治体を外してはどうか」との強硬論も届いた。しかし官邸側は「踏み絵を踏ませることはできない」と突っぱねた。

　ということは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の判断の「舞台裏」は、国民生活第一ではなくて、国交大臣のメンツや千葉県知事や神奈川県知事への「忖度」、山形県知事への「イジメ」等を総合的に考慮して決めたということなんですかね 。

コロナ感染１日最多への政府の対応に危機感

　７月２３日の新型コロナへの感染確認数が、東京都で３６６人と過去最多となるとともに、東京都を含め全国的にも９３０人の感染者が確認され、過去最多を更新しました。
　この事態は、東京都だけでなく大阪府、愛知県、埼玉県等の都市部で急激に感染が拡がるともに、地方に波及しているからです。

　こうした事態に、一番感染者の多い東京都の小池知事は「４連休は外出はできれば控えていただきたい」と都民に要請しましたが、西村経済再生担当相は、この日の記者会見で、「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」とする一方で、「連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はない」との認識を示したと報道されました。
　「緊急事態宣言」により、あれだけの自粛生活を呼びかけた同じ政府として、宣言下よりはるかに上回る感染者が過去最高となった日に行う国の記者会見としては、これで良いのか不安になりました。
　西村経済再生担当相が言う、「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」とは、具体的にどういうことか国民は聞きたいと思うのに示されず、それどころか唐突にスタートした「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の推進のため、「家族旅行を控える必要はない」としたことにはあきれました。
　政府がこの家族旅行を奨励する記者会見を行ったことによって、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」中の感染結果が出るのは２週間後からと思いますが、感染者の内、感染経路が不明者が半数以上となり市中感染傾向が拡がる中、旅行等による家族感染が発生すれば、西村大臣は責任を取るのでしょうか。
　国民の生命に関する問題であり、今後の対応をしっかり見守って行きたいと思います。
　
　一方、安倍首相は、この間国会閉会により表に立つことを避けていましたが、２４日夜、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。

　「緊急事態宣言」を出したのは政府であり、その反省から経済を復興するため、経済復興に前のめりになりすぎ、何よりも大切な国民の健康を守る視点が失われていると言わざるを得ません。
　
　私は、全国的に感染者が拡がり、しかも感染経路不明の市中感染者が増えている状況の中で、景気対策優先で起こっている「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンは直ちにやめるべきとの立場から、この連休後の２週間後以降の感染者数を見守り、政府の対応を見守って行きたいと思います。

近況報告(新しい日常とは)

　もう７月も後半。
　コロナ感染対策で自粛生活に入ってから、５ヵ月が経とうとしています。　この間、各種行事が中止や延期になったり、各種懇親会も全て中止。
　そんな中欠かせないのが、突然ある葬儀への出席と、２ヵ月に１度それぞれ通院する内科と眼科の通院だけです。
　親しい友人との飲み会も、私から誘っていませんし、全くしていません。
　また、これまで妻に誘われ外食していたことが週に１～２回ありましたが、３月以降は月に１回か２回、昼食でそばやラーメンを食べに行く程度となっています。

　これから盆前までの現時点での日程予定は、病院への通院２回、私の所属するソフトボールチームの応援１回、道路や水害対策の総会２回ですが、この内、市東北地区道路対策委員会総会については、「会場が広くなく、参加対象者が多いため、三密を避けるため来賓は呼ばないことにした」との連絡を頂きました。
　こうした自粛生活に、私はほぼ毎日が日曜日となったことに慣らされてしまい、様々な行事に出席することが億劫となり、行事に出なくても良い連絡をいただくと、喜んでいる自分を実感します。
　これがコロナ騒動により、作り出させた私の「新たな日常」です。
　私が議員を引退することを願っていた妻は、はじめの頃はニコニコ動画でしたが、しかし、コロナで自粛生活が長引くにつれ、政府の対応への批判を強めることは良いのですが、私の家の中の仕事の指図が強まって来て、私はそれをどうかわすか困惑している昨今です。

　そんな中、私の趣味は家庭菜園と読書や釣りですが、まず読書は目的があって集中して出来るものであり、議員を辞めた後、これと言って読みたい本がなく、読書はしていません。ただ、新聞やインターネットでの情報収集は欠かさず行っています。
　釣りは、これまで能生や直江津港に行っていましたが、密になる場所や県外ナンバーが目立つこと、年金生活となり高速代等の負担が増えることから、行く気を失っています。
　家庭菜園については、長梅雨による大量雨水や日照不足により、野菜が病気になったり、痛みやすく保存が難しかったりと、我が家の家庭菜園にも様々な影響が出ていて、コロナ騒動と異常気象(これからは、通常になってしまうかも)の影響が出ていて、やる気が喪失しています。
　なお、このブログの更新は、私の趣味ではありません。

　コロナ対策への自粛生活により、私は儀式的な会議や懇親会が無くなったことや、定例的にこれまで行って来た会議等でも、他の方法により必要ないのではないか等、これまでの生活常識が簡略化され見直されることを期待しています。
　私は、新型コロナ対策を踏まえ、「働き方改革」や社会生活において、無駄をはぶき、何よりも人優先の「新たな日常生活」が生まれる期待します。　また、私自身も、これからの人生に生きがいが持てる「新たな日常生活」を模索して行きたいと思います。

政府のコロナ対策を国民は監視しています。

　７月２０日、共同通信社や朝日新聞が、それぞれ行った新型コロナウイルスに対する政府の対応等についての世論調査結果が公表されました。
　それによると・・・。

■　共同通信社
　共同通信社が１７～１９日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が６２．７％に上った。「他に感染が拡大する地域も除外」１７．０％、「適切」１４．０％、「予定通り実施」４．６％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％。必要ないが２７．７％だった。
　これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」３７％に対し「評価しない」５９．１％だった。

■　朝日新聞社
　朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を２２日から始めることに、７４%が「反対」と答えた。「賛成」は１９%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が７４%を占めた。
　事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成２４%、反対７０%に対し、女性は賛成１４%、反対７７%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成２１%、反対７２%だった。
　「Go　To」に限らず、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府対応の評価も聞いた。「評価する」は３２%で、６月調査の３８%から下がった。「評価しない」は５７%だった。
　感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は２４%で、「発揮していない」が６６%だった。自民支持層でも「発揮していない」が４７%で、「発揮している」は４４%にとどまった。

　この調査結果から見えることは、観光支援策「Go　To　トラベル」も含め政府の新型コロナ対策を、国民は６０～７０％以上評価しておらず、国民は政府の対応を良く監視しているということです。
　私は、景気対策としての「Go　To　トラベル」を否定するものではありませんが、感染が拡大しているこの時期に、連休を前にして唐突に行うことは、後にタイミングが悪かったでは済まされないと思います。
　今回の調査結果からは、恐らく国民の多くはコロナ恐怖や傍目を意識して、この時期に旅行することを控える傾向にあり、政府が期待するほどの経済波及効果は無く、むしろ感染リスクが高まることの反動が恐いと多くの国民は思っているのではないでしょうか。
　今回の調査で「緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％」との結果を踏まえ、緊急事態宣言を当面再発令したくないのであれば、政府は、この際二歩三歩止まり「Go　To　トラベル」の実施はコロナ感染拡大が終息するまで延期し、苦境にある観光事業者への直接支援策やコロナ患者受け入れのために経営的にも人材的にも苦境を強いられいる病院や医療関係者への支援策に、「Go　To　キャンペーン」に用意された約１兆７千億円や、国会を無理矢理閉会した際予備費として計上した１０兆円等を使い、国民が安心できる政策を打ち出すべきです。
　
　この日になって政府は、「Go　To　トラベル」のキャンセル料を負担するとか、８月１日から緩和予定の各種イベントの観客数について専門分科会に諮るとか、姿勢の変化が見えて来ていますが、コロナウイルスの拡大により、これ以上被害者を増やさないこと、「国民の暮らしや命」を守ることが、政府の第一使命であることを自覚しなおし決断して欲しいと思います。

　以上、政府の対応を多くの国民は監視しつつ冷静に見守っていると思いますが、政府のこれまでの対応は、コロナ対策への国民の思いとかけ離れた感覚であると思います。
　それ故、私も政府が示す対策を信用できないため、コロナから自分の命を守るための、｢自己防衛｣　策に徹することにしています。

　みなさん、今の国は無政府状態で判断ができなくなっており、この状態で自分の健康や命を守るには、人の責任にせず、自ら気を付けて感染予防対策をするしかないと思います。
　感染しても誰も責任をとっては、くれません。

 

秋取りキュウリを畑にようやく植えました。

　７月１６日と１７日は、梅雨時の一時雨が止む期間があり、問題であった我が家の庭先のポットで育てたキュウリの苗を畑に植えることができました。



　まだまだ畑はぬかっていて、鍬に泥が付くなど大変苦労しましたが、何とか植え終わることができホットしています。
　しかし、今年の梅雨の長さと降雨量は異常であるため、こんなことは初めてであり、先行きが読めないため、果たして植えた秋取りキュウリが順調に育つのか、お盆過ぎ位に沢山収穫できるようになるのかは全く見通せません。
　今後、生育状況を見ながら棚を作ったり、草取りや追肥をして見守って行きたいと思います。



　我が家の家庭菜園の最近の収穫状況は、キュウリとズッキーニ、インゲンが最盛期が終わりボチボチ、ナスが６本植えた内２本が病気になりましたがボチボチ収穫できます。
　また、トマトや枝豆や韓国唐辛子、オクラも本格的に収穫できるようになり、美味しく頂いています。
　さらに、夕顔は３本苗を植えましたが、３本とも順調に育ちつつあります。

　収穫した野菜は、キュウリやナスの辛子漬けやぬか漬け、丸ナスやズッキーニと韓国唐辛子を入れた鉄火味噌炒め、インゲンの素揚げにしています。
　この時期、我が家のおかずやつまみは、家庭菜園で収穫できた野菜を使った料理がほとんどで、美味しくてお金もかからないため満足しています。

　それにしても、今年の長い梅雨と降雨量の多さや日照不足は、私のささやかな家庭菜園でさい悩ましい状況であることから、農家にとっては深刻な事態が起こっているか、或いは起こるのではないかと心配しています。
　

「Go Toトラベル」強行！政府は責任を果たせられるのか。

　７月１６日（木）、日本政府は「Go Toトラベル」キャンペーンについて２２日からの前倒しの実施について、急遽、コロナウイルス感染が拡がっている東京都を除き実施することを、新型コロナ対策の分科会に提案し、了承されたと発表しました。
　政府は何時もコロナ対策について、何かにつけ「専門家の意見を聞きながら判断する」と言い人の責任にするのが口癖ですが、緊急事態宣言解除後、医学的見地から助言を行ってきた専門家会議を廃止し、特別措置法に基づく新たな「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を設置しましたか、構成員１８人中、先の廃止された専門家会議からは８人が選ばれましたが、他には、読売新聞東京本社常務取締役やＡＮＡ総合研究所会長、東京財団政策研究所研究主幹、大阪大院経済学研究科教授、連合副事務局長等が入り、感染症対策と社会経済活動の両立対策も含め意見を頂く場とされていますが、この組織改組を機に、これまでの感染予防対策から「コロナとの共存」、「感染症対策と社会経済活動の両立対策」、そして、経済復興対策にのめり込んでいることは明らかであり、私は、今回の決定で東京都を除外したことは、多くの批判に言い訳するために東京都が政府に利用されただけだと思います。
　マスコミ報道によよれば、この分科会に出席した医療関係者は、本当は反対であり慎重な意見を求めたかったが発言する雰囲気ではなかった等の感想を述べたと語ったとされています。
　国民の命や健康、生活様式に多大な影響を与えかねないコロナ対策について、今回の決定は国民の命や健康より経済対策最優先の結論先にありきの対応であったと思います。

　国会は野党の求めにより休会中審議を行っていますが、与党が数の力で勝手に閉会してしまい、この事態に対し首相は逃げている姿勢です。
　しかし、今回の「Go Toトラベル」の前倒ししての実施が、東京都民を除外して実施されても、感染が拡がれば、誰が責任を取るのでしょうか。
　それは、これまで政府の政権維持のためのパフォーマンスに利用されて来た、専門家委員会等の学識経験者ではなく、最終的に判断を下した政府と首相の責任です。

　私は、「Go Toトラベル」を使って今年４月に、夫の都合で山口から静岡県富士市に転居した娘家族に会いに行く計画を立てていましたが、静岡も関東圏に近いことから中止することにしました。
　感染拡大が拡がりつつある中で、自分の身は自分で守るしかありません。

ＮＨＫの世論調査 安倍内閣支持３６％ 不支持４５％ 等

　７月１３日報道されたＮＨＫの世論調査結果によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント下がって４５％でした。
　「支持しない」と答えた人が、４ポイント下がったとは言え、支持率は依然として低迷しています。

　この状況に自民党は、野党の準備が整わない内に今年秋にも衆議院を解散し総選挙を行えば勝てるかのような動きを見せています。
　この動きについてＮＨＫの世論調査では、衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、３つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が１９％、「来年の前半」が１８％、「来年１０月の任期満了かそれに近い時期」が５０％で、国民は良く冷静に見ていると思います。

　また、同世論調査で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているかとの問いに、「大いに感じている」が４８％、「ある程度感じている」が４２％、「あまり感じていない」が５％、「まったく感じていない」が２％という結果であり、さらに、東京都内で１日の新たな感染者がこれまでで最も多くなるなど、全国で感染の確認が相次いでいるが、感染拡大の第２波を防ぐために国が再び緊急事態宣言を出すべきかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が４８％、「出す必要はない」が３４％で、国民の多くが危機感を抱いていることが分ります。
　また、同世論調査で、政府は、今月１０日からイベントの開催制限の緩和を行い、プロ野球などが観客を入れて試合を行っていまが、緩和のタイミングについての問いでは、「適切なタイミングだ」が２３％、「早すぎた」が５９％、「遅すぎた」が８％で、政府の対応を批判的に見ている国民が多いことを示しています。

　こうした中、国交省は観光業等への消費喚起策としての「Go Toキャンペーン」を２週間前倒し今月２２日から開始すると突然発表しましたが、東京都や首都圏でコロナ感染が拡がり、全国的にも拡大傾向にあることから、政府の対応に地方自治体やマスコミ報道等で批判が高まっています。
　この問題に、菅官房長官は、１４日の記者会見で、記者団から「Go Toキャンペーン」の延期は選択肢にないのか問われたのに対し、「全く考えていない。いずれにせよ、このコロナウイルスをゼロにすることはできないと思っている。感染防止策をしっかり講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていくことを両立していきたい」と述べたとされています。

　私は、次期総選挙なのか自民党総裁選を意識しての対応なのかは分りませんが、コロナ感染対策に対する政府の対応は経済対策に前のめりになりすぎていて間違っていると思いますし、このままでは深刻な事態を招くと心配しています。
　東京都で２００人以上の感染者の発表が続いた時、東京都も国もＰＣＲ検査を拡大したためとか、「夜の街関連」がほとんどで２０代３０代が多く無症状者が多いとし、西村経済再生担当大臣は１０日、「重症者の数は非常に少なく、医療供給体制もしっかり確保されている」とし、緊急事態宣言が出された今年４月の状況とは異なるとし、あくまで「第二次感染」を否定する姿勢を示して来ました。

　しかし、この事態は明らかに第二次感染が拡がっていると私は思います。　でも、国は経済対策最優先の姿勢と財政負担を避けるため自粛要請や「緊急事態宣言」を出したくないため、東京都の責任にしたり、具体的な取組みを示すことを避けています。
　
　このまま、感覚が麻痺している「国民の声が聞こえない味覚麻痺状況」に落ちいっている安倍政権は、自ら全国にまき散らすアベウイルスによって、さらに支持率を低下させることになると私は思います。

　今回の７月豪雨で甚大な被害を受けた九州各県では、被災地の復興のためのボランティアの参加は、コロナ対策のため各県内居住者に限定して受け入れていますが、政府が推奨する「Go Toキャンペーン」の実施は、被災地が決めているルールをも、無視したものだと思います。

　政府には、経済復興を願う業界の意見だけに傾くことなく、何よりもコロナ対策で国民の不安を解消する具体的な方向を示して欲しいとともに、７月災害の復旧に全力を尽くして欲しいと思います。
　そのためには、「Go Toキャンペーン」の実施は当面延期すべきです。

　それにしても、河井前法相と妻案里参議院議員が公選法違反の罪で起訴されたこと等を追究されることを避け国会を無理矢理閉めてしまい逃げようとしても、安倍政権は今回のコロナ対応が決定的となり終わると私は思います。
　そして、そのことを永田町の与党内では感知されていて、衆議院選に向けて足に火が付くとともに、次期総理を誰にするか有象無象の取引が行われ、もはや、コロナ対策への危機感が薄れていると言わざるを得ません。
　米国のトランプ大統領の最近の対応について、マスコミはコロナ対策より大統領選に勝つこと等と報道していますが、日本の安倍政権も経済復興に前のめりになるなどの姿勢は同じだと私は思います。

　一方、国民民主党は民主党代の政権交代に味わった味が忘れられないかの様な姿勢や、立憲民主党が明確な主張をしなくなったことなど、これからの日本の政治は野党が、しっかりとしなければ、政治への国民不信は、さらに高まることから、野党にはコロナ対策の具体的な対策提案を求めるとともに、衆議院解散総選挙に向けた野党統一候補の早期決定を強く求めたいと思います。

梅雨が続き家庭菜園の作業が出来ません。

　今年の梅雨は梅雨前線が止まり九州に甚大な被害を起こすとともに、全国的に多大な被害を発生させています。
　そんな中、我が家の家庭菜園も長雨により畑がぬかってしまい、暇な私が出来る作業は、収穫と手作業の草取りだけの日々が続いています。
　しかし困ったことは、前にもこのブログでお伝えしましたが、７月２日に我が家の庭にポットに種を蒔いた秋取りキュウリが、長雨の影響か育ちが早く【下写真】近く畑への移植時期を迎えつつあるのですが、畑がぬかっていて準備作業が出来ないということです。

　天気予報を見ると向こう一週間が雨予報であり、何時秋取りキュウリを植える準備が出来るのか、また、何時植えることが出来るのか、まったく見通しが立ちません。
　また、ジャガイモが収穫時期ですが、長雨で畑がぬかっていることから、本格的な収穫作業が何時出来るかも分りません。
　こんなことは初めてで、困惑しています。