市民と野党の共同のテーブル「基本政策」と候補一本化を確認

　２月１１日の午前中、今年７月の参院選に向け、信州市民アクションの主催で「市民と野党との共同のテーブル」が催され、野党4党の県代表として私も出席し、参院選に臨む基本政策に合意するとともに、市民と野党の統一候補を３月中に決定する方向性を確認し合いました。

　参院選県選挙区を巡っては、自民党は小松裕・元衆議院議員の擁立を決定し、野党側は、国民民主党・現職の羽田さんと共産党新人・長瀬さんの擁立を決めています。
　しかし、９条改憲を許さない議席を長野県で打ち立てるためには、候補者の一本化が必要不可欠です。

　信州市民アクションがまとめ、この日４野党が同意した「参院選に臨む基本政策」は、下記の通りですが、さらに参院選の争点の一つとなる消費税増税について、反対し中止を求める趣旨を追加することにも合意しました。
　意見交換では冒頭、国民民主党代表の羽田雄一郎氏が、先の総選挙で旧民進党と希望の党との合流問題から野党共闘が実現しなかったことに関し、「市民の皆さんとの意思疎通が図れず、政治路線の選択等で大きな不信感を招き、自公勢力との戦いに十分に踏み込めなかったことを深く反省し、申し訳なく思う」と謝罪しました。
　候補の一本化については、今後３月中をめどに中央段階で調整を行うことになります。

 

【信州市民アクションと県内４野党が同意した参院選に向けた基本政策】
１．安倍政権の下での改憲、すなわち９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設などの自民党改憲案に反対し、立憲主義の回復をめざす。         
２．新安保関連法、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止を求める。
３．沖縄の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の見直しを求める。
４．原発の再稼働に反対、原発ゼロ社会をめざし、再生可能エネルギーを促進する。
５．格差と貧困を拡大するアベノミクスをやめさせ、所得再分配を重視する政策へ転換する。
６．ジェンダー（社会的性別）平等を推進し、ＬＧＢＴ、障がい者、在日外国人などマイノリティーの権利を保障する多様な社会をめざす。

 

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