山形県の「みどり環境税」
山形県では平成１４年６月に開催された第５３回全国植樹祭の成功により、「県民参加の森林づくり運動」が活発となり、～参加・連携・協働による公益の森づくり～として「公益の森構想」が策定されました。
そして、モデル地区として県内１０地区の中核エリアを設定し、森林づくりを進めることとなり、その費用負担の在り方について森林審議会が平成１８年７月に答申を行い、平成１８年１２月議会に緑環境税条例を提案し可決（附帯決議あり）されました。
この過程で、平成１６年には、豊かな森林を次世代に引き継いでいくため、６月の第一土曜日を「森の日」と定めるともに、税導入後の平成２０年１月には、県民一人ひとりが森林の価値を理解し、森林の保全をそれぞれの立場で考え、行動につなげること、新たな森づくりの基本理念と行動目標を分かりやすく県民に伝えることを目的に、「緑環境憲章」とシンボルマークを制定した。
税の使い道では、管理放棄人口林（民有林）を針広混交林へ誘導するための森林整備、里山林を再生する森林整備、間伐や作業路を設置し、森林組合が森林所有者に代わって一元管理し、森林の公益的機能を維持する仕組みの構築等、その多くは森林整備に当てられますが、山形県の特徴は他に自然環境保全や自然環境を見守るモニタリング、自然環境学習の推進など、自然環境も含め幅広く活用されていることだそうです。
また、作業道や木材工場までの搬出費用も税利用の対象にしているとのことでした。
さらに、平成１９年度からの税導入により一年が経過し、つい最近終了した議会の決算委員会に提出した「平成１９年度やまがた緑環境税活用事業実績集」の資料をいただきましたが、各事業毎に詳細に目的、事業概要、成果と課題・対応が説明されており、分かり易いものでした。
森林税については、これまでに高知県、大分県、岡山県、広島県、山口県、茨城県、そして今回の山形県と調査しましたが、所かわれば使い方にも特徴もあり大変勉強になりました。 今後、本県においても勉強した有効な手段を提案して行きたいと思います。
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