６月１３日（月）は、午後１時から行われた社民党県連参議院選企画会議の後、午後１時半から開催されていた長野県の今年度第１回の契約審議会を傍聴しました。
この日の議題は、今年度審議予定項目、「取組方針」の変更、平成２９・３０年度競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでした。
また、報告事項では、しあわせ×２（ｂｕｙ）信州産品利用促進制度の試行、除雪業務の入札制度の見直し、建設工事において週休２日の確保を評価する総合評価落札方式の試行について報告され質疑が行われました。
その内、今年度審議予定項目では、適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式の実施が７月公告案件からの実施となるため、検証結果の中間報告が出来るのは早くても年末位になるとの見通しが示されました。
「取組方針」の変更では、主に策定から１年以上経過し、具体的な成果が得られたことから、そのことを踏まえ記載内容を変更したものです。
平成２９・３０年度競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでは、建設工事では主に、入札参加資格申請における新客観点数の見直しを行うもので、現在「社員の子育て応援宣言」の登録企業に３点を加点していることに加え、短時間正社員制度等を取り入れた企業等を認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を受けている場合に、更に７点を加点すること。
「週休２日制等の」就業規則規定を追加として、４週５休＝３点、４週６休＝５点、４週８休＝１０点の加算をすること。（この提案には、建設業は天候に左右されたり、納期等により勤務日程が変化することから、カレンダー的に担保されるように「相当」という表現を使う要望が出されました。
また、製造の請負、物件の買入れその他の契約に関する競争入札等に参加する者に必要な資格等についてでは、「男女共同参画社会の形成」に関する項目について、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（従業員３００人以下の企業に限る）を行う企業に１点を加点すること。
申請日直前４年間に育児又は介護休業を２０日以上取得した実績があることに加え、または、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業を追加し１点とする。（この提案には、「子どもの貧困対策」への県の姿勢を示すため、一人親家庭雇用配慮等も設けるべきとの要望が出され、県は今後検討するとしました。）
これらの提案については、審議会の意見を踏まえ修正した上で、パブリックコメントが行われます。
報告事項の、除雪業務の入札制度の見直しでは、除融雪業務は人件費の占める割合が高いなどの建設工事と異なり落札率が人件費におよぼす影響が大きいことから、適正な賃金の確保やオペレーターの人材育成という観点等から、今年度から、これまでの予定価格の８７．５～９２．５％の失格基準価格を９３％で固定するとしました。
また、建設工事において週休２日相当の確保を評価する総合評価落札方式の試行について、今年１０月以降の公告案件から、各発注機関１箇所程度を試行するとしました。
なお、次回の審議会は９月８日に開催される予定です。
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