米国政権の性格 ～軍産・金融複合体～

　今回のトランプ大統領の東南アジア歴訪に関しては、先日一部触れさせていただきましたが、この歴訪が終わって改めて浮き彫りになったことがあります。

　それは、米国というか現在のトランプ政権は巨大な軍・産業・金融複合体だと言う事でしょう。
政権の主要人事にはファンドなどの金融業界関係者だけでなく、軍部や軍事産業関係者が多数含まれています。

　今回の歴訪に際しても、日本／韓国／中国に対して北挑戦対策だけでなく、トップセールスマンとして貿易赤字改善の為として多大の米国産品の購入と金融の緩和を迫りました。
3国共にこれに応じた結果、トランプ大統領は大満足で、特に中国に対しては今まで散々口にしてきた中国批判を中国賞賛へと変更した程です。

　しかし、特に気になるのは、日本や韓国に要求した軍需用品の大量購入で、日本は早くもミサイル防衛システムの導入を発表しています。
日本外務省の発表資料によると、2017年度の米国の大まかな予算規模は4.1兆ドル（約451兆円、日本の4.5倍）ですが、その内軍事費は、海外での対テロ軍事作戦など臨時の支出を除き、総額はおよそ5500億ドル（約60兆円、日本の約12倍）と突出しています。

　1961年にアイゼンハワー大統領が退任演説において米国の軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性に対して警告したことは有名ですが、米国は莫大な量の軍需品の生産継続なくしては成り立たない国家になっているのです。

　それ故か、過去を振り返ると第2次大戦終了後に米国が海外に派兵して戦争に関わったのは主な所でも下記のようになっています。
朝鮮戦争（1950.6～1953.6）、ベトナム戦争（1964.8～1975.3）、湾岸戦争（1990.8～1991.2）、イラク戦争（2003.3～2011.12）。＜年代についてはコトバンクなどを参照＞

　更にこれに加えて、2001.9.11の同時多発テロをきっかけにアフガニスタンへの派兵を続けていますし、ほぼ10年後ごとに戦争に参加する構図になっています。また、色々な地域の民族紛争等にも軍事顧問を派遣したり軍時援助を行っているのも事実でしょう。

　これらの戦争参加や紛争関与で、過大に製造された軍需品を消費し、新たな製造に結び付けることが常態化している訳で、トランプ大統領が唱える“アメリカ・ファースト”も何もかってのモンロー主義のように、アメリカの殻に閉じこもるのではなく、アメリカの利益の為には今までの軍産だけでなく更に金融業界も加わった複合体としての性格をますます強めて他国に圧力を掛けるということでしょう。（まさ）