「核兵器禁止条約」成立と日本の立場

（大阪の渡船場の続きをと思っていましたが、1件飛び入りです）

　７月７日七夕の日に、国連で「核兵器禁止条約」が賛成多数で採択されました。
賛成122ヶ国、反対1ヶ国（オランダ）、棄権1ヶ国（シンガポール）でした。

　核保有国（米・露・英・仏・中）や実質的核保有国（印・パ・イスラエル・北朝鮮）、そして米国の核の傘に依存している国（日・独・韓・伊・加・ポーランド）などはこの会議には不参加だったようです。

　核保有国の主な言い分は“国際安全保障の現実を無視している”とのことのようですが、日本と同じく米国の核の傘に依存しているオランダは会議に出席して、“NATO加盟国の義務が、条約の禁止条項に触れる”ということを明言して反対票を投じたとのことです。

　一方日本は4月11日のこのブログでもふれたように、広島出身の岸田外相の強い意向で、当初は会議に参加して“唯一の被爆国として、対立する核保有国と非核保有国の橋渡しをする”と意気込んでいましたが、最終的に米国に遠慮しての不参加になり、オランダのように明確な理由もないままの自然消滅のような感じでした。

　このような態度では、北朝鮮の核保有に対する反対姿勢は極めて基盤が弱くなり、今まで日本の発言が尊重されていた“唯一の被爆国”という立場も色あせ、今後は国連などにおいても反核兵器に対する役割を果たすことは極めて難しいでしょう。

　核兵器にもなりうる原発の使用済み核燃料を大量に抱え込んでいる日本としては、如何に口先で綺麗事をいっても、これが実態なのかと思うと非常に寂しい気がします。（まさ）