保育所待機児童解消のためには、あらゆる手法の総動員が必要！でも株式会社って実質、除外されてるんですよね。。。

「これ欲しい！」と思ったけど、なかなかええ値段するな。。。
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と、そんな話はさておき本題へ。
市は先週末まで、新設保育所の整備を希望する法人を募集していました。
募集要項のタイトルは「新設保育所整備法人（事業者による用地確保型）」。
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こちらが募集要項の表紙。
これだけ見ると、当然、株式会社も対象に入ってるはず！と思いますよね。
なにせ、整備「法人」の募集要項ですもの。

ところが同要項をよくよく見てみると、「保育所設置等に関する条件」の中に、以下の記述がありまして。
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4（４）　当該事業が国の保育所等整備交付金の対象事業として採択された場合は、補助金が交付されます。(中略)なお、株式会社については、上記交付金の補助対象となる設置主体に含みません。
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これ、要するに
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●株式会社も設置主体として認めはする
●ただし、補助金は支給しません！
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ということですね。
う～ん。。。

様々な要因から、株式会社による保育所開設に消極的な自治体は多いようです。
以下、市に依頼し、提供を受けた資料に基づいた情報ですが。
近隣でも尼崎･宝塚･明石の各市は、新設保育所の整備法人は社会福祉法人･学校法人等に限定しており、株式会社は対象外。
姫路市は西宮市同様、「株式会社も保育所整備は可能！但し補助は出ません！！」という形をとっています。
他にも、近隣市を見ていくとほとんどが、そもそも株式会社の申込みを想定していない（＝仮に申し込んできたとしても、難しいっすねえ...ということかと）となっているんですよね。
一方で、大阪市･神戸市のように「株式会社による開設はもちろんＯＫ！補助も支給します！！」としている自治体も存在します。

保育所の整備を考えている株式会社があったとすれば、
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●株式会社による保育所の開設を認めている！
●もちろん、補助も支給する！
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という自治体に流れていくのは、ごくごく自然な流れですよね。
ということは大阪･神戸の両市に比べると、株式会社側から見た西宮市の魅力は劣るということになるはず。
こうした点を考えると、私は西宮市も神戸･大阪の両市同様、株式会社に対しても補助を支給するよう改めるべきだと思うのです。

しかし、こういうのを見るにつけ、「待機児童対策は本市の最重要施策！このことは全庁的に認識しているし、その認識の下、全庁あげて対応している！」的な主張が、甚だ空疎に感じるよな。
カッコいいことばっかり言うけど、とても、そうなっているとは思えない話、他にも色々ありますし。
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【ご参考】
飛ばしてしまってすみません。。。の１２月議会×一般質問のご報告は、これにて終了！最後は保育所待機児童対策の話です。＠2017年2月のブログ

んで、実は悲しいことに、他にも、こういう例があるんですよね。
というわけで次回ブログでは、「ほんまに待機児童対策が必要と思っているなら、ここも改善するべきでしょ！」と思っている話についてご紹介予定です。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。