西宮市議会議員 しぶや祐介の活動日記

「子育てするなら西宮」「文教住宅都市・西宮」「住み続けたいまち西宮」の実現を目指して奮戦する西宮市議会議員のブログ。

保育所×待機児童解消のためには施設整備だけでなく、保育士の確保が必要!なのです。

2017-04-24 11:46:07 | すべての人にやさしいまちを実現するために

毎年4月・5月は各種イベント&各種団体の総会等でてんやわんや。
昨日も「定例の公園清掃→定例の地域会議→某団体の総会に来賓として出席」てな感じで、こら、なかなかの大車輪やわ。。。


んで恐る恐るスケジュール帳を見てみたら、そっかー一日ガッツリ休ませてもらったんって4月9日が最後なんや。。
ああ、ゴールデンウィークが待ち遠しい。。。

と、そんなボヤキはさておき、残り少なくなってきた代表質問のご報告の続きですよ。
それでは早速どうぞ。

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【質問】<待機児童対策と保育所の整備>に関連して質問します。
3年で1500人の受入枠確保のためには200人の保育士が必要との議会答弁が過去にありましたが、保育士確保策である宿舎の賃借料補助は新規採用者限定であり、前年以前の採用者との取扱に格差があります。
そこで質問します。
この点に対する市の見解はどうか?
また保育士確保に向けた取組として、就職フェア・資格取得費用補助が行われているが、この施策で十分と考えているのか?

【答弁】
民間保育所の保育士採用については、各園から年々、厳しくなってきているという声をお聞きする中、本市では、保育士確保についてどのような対策が必要か、民間保育所の関係団体と常に協議を行っております。

来年度から実施する保育士宿舎借り上げ支援事業は、関係団体との協議内容も踏まえた上で、今後採用する保育士を対象として 実施することにしたものです。
仕組みとしては、法人が住宅を借り上げて保育士を入居させるものですが、既に採用している保育士には適用しないため、今後、新規採用される保育士との間に差ができる可能性があることについては、ご指摘のとおりです。
運用にあたっては、その他にも保育士の採用時期や雇用形態、住宅の条件など様々なケースが想定されることから関係団体との協議も適宜行いながら対応してまいります。

保育士確保については、個々の事業ではなく、保育士就職フェアを始めとする様々な事業を重層的に実施して効果が出るものと考えており、保育士リクルートバスツアー、保育士試験による資格取得支援補助など年々、取り組む事業を増やしているところです。
今後も保育士不足の状況が続く限り、民間保育所の関係団体とも継続して協議を進めながら、その時点においてどのような事業が必要とされているか、保育士確保に向けた対策の検討を続けてまいります。

【意見・要望】
保育士宿舎の借り上げ援助が、既に採用している保育士には適用されないため、今後、採用される保育士との間に差が出来る可能性があることを認めた上で、関係団体との協議も行いつつ適宜、対応していくこと。
また今後も保育士不足の状況が続く限り、対策を進めていくという答弁でした。

子育てするなら西宮を掲げる本市にとって、保育所待機児童の解消は、喫緊かつ重要な課題です。
答弁にあった内容はもちろん、考え得る方策を尽くして、その実現に取り組んで頂きたい。
強く要望しておきます。

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本年4月1日時点の待機児童の状況については、今週中に正式に公表されるとのこと。
いろいろと思うところもありますし、そこらへんについては、またブログでも書いていこうと思います。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。

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市政に関わるお話が三つほど新聞紙上に掲載されました。というわけで、その内容をまとめてご紹介します!

2017-04-21 12:40:58 | 市政全般に関連すること

おっかしいなあ、昨夜確認した時点では今朝の予報は曇りやったと思ってんけどなあ。
  ↓

  ↑
とは言うものの、ほんのちょっとの小雨やし、決行しちゃいました@駅立ち×阪神香櫨園。
これで折り返し点も通過したし、引き続き、頑張ります!

さて本題、今日は市政に関わるプチ情報を三つほど。

それでは早速どうぞ。


兵庫)議員任期「空白の2カ月」解消法案、衆院委を通過@朝日新聞WEBニュース
  ↑
これ「阪神・淡路大震災による特例措置で、県内五つの議員・首長の選挙と任期開始の間に2カ月のずれが生じている問題を解消する特例法案が20日、衆院政治倫理・公選法特別委員会で議員提案され、賛成多数で可決された。共産を除く自民、民進、公明、維新の各党が賛成した。21日の衆院本会議を通過する見込みで、今国会中に成立する公算が大きくなった。」というお話です。
も少し分かりやすくするために具体例を挙げますと、2015年に実施されたの西宮市議会議員選挙の場合
------------
●選挙の投開票は4/26に行われ、当日中に議員は選出された
●ところが新任期の開始は6/11となっていた
●つまり選挙結果が出てから実際に議員としての活動を開始するまで、1ヶ月半の空白の期間がある
 (逆に言うと、落選しても1ヶ月間は議員であり続ける)
------------
という話ですね、
新人議員さんにとっては当選しても6月まで実質的な活動もできなければ、報酬(=給料)も頂けないわけで、前々から問題になっていたのですよ、この問題。
  ↓
【ご参考】
せっかく議運の長という重い役を頂いたんですもの、足跡残すべく頑張ります!@2015年9月のブログ

私自身は、甚だささやかな形でしか、この決定に携われてはいませんが望ましい方向に動いたのは嬉しい限り。
というわけで、こちら、お知らせしておきます。



災害援護資金、4度目延長 内閣府が県などに通知@神戸新聞WEBニュース
  ↑
こちらは「阪神・淡路大震災の被災者に国などが貸し付けた災害援護資金について、内閣府が自治体から国への返済期限を3年間延長する方針を、兵庫県などに通知したことが分かった。期限の延長は2006年、11年、14年に続いて4度目となる。」というお話です。
「期限までに借り主が返済しなければ、各市が立て替えて国に返済しなければなら」ないことから、市の財政面からは、かなり深刻な問題だったんですよね。
こちら西宮市の財政という面からは、とても喜ばしい話だと思っています。
しかし記事中にもあるのですが、『「3年後の判断になるが、この3年間でめどを付けなければ『いつまで期限を延ばすのか』という指摘も出てくるだろう」とした』という話は、ほんと、そうだと思うんですよね。
こちらは今後の展開も含めて、きちんと注意しておかねばならない話だと思っています。
  ↓
【ご参考】
被災者の生活再建を支援する災害援護資金。この返済をめぐる悩ましい現実の中で思うこと。@2015年5月のブログ


西宮、川西の市域一部分割 兵庫2、5区に統合へ@神戸新聞WEBニュース
  ↑
こちらは「兵庫県内の衆院選挙区区割り改定案は、兵庫7区(西宮、芦屋市)の西宮市と、同6区(伊丹、宝塚、川西市)の川西市で、市域の一部を分割し、それぞれ同2区(神戸市兵庫、北、長田区)と同5区(豊岡、三田、篠山、養父、丹波、朝来市と川辺、美方郡)に統合する方針を示した。分割の対象は、新2区に編入される西宮市北部の山口・塩瀬両支所管内と・・・」というお話です。
要は「山口・塩瀬両支所管内」に住民票をお持ちの方は、選挙区がかわり、衆議院選挙においては今後、投票対象者も変わることになる!というお話ですね。
一票の格差を無くすという観点からは必要な措置なんでしょうけど、市域を分割するのって、どないなんやろ???と思っちゃいます。
だったら芦屋市を7区から外した方が分かりやすいと思うねんけどなあ。。。

と、市政に関連する割と大きなネタが新聞記事として掲載されましたので、まとめてのご報告でした。
それでは本日のブログは、このへんで失礼します。

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教師の多忙感について問題視されることの多い、今日この頃。現状改善のため、部活動の指導負担軽減を目指すべきです!

2017-04-19 16:13:23 | 夢はぐくむ学びのまちを実現するために

へー、京阪電車の駅名って昔とすっかり変わっちゃってるんですね。
知らんかった。。。
昔は「丸太町」「四条」「五条」みたいな、もっと味も素っ気もない名前だったと記憶しているのですが、今や「神宮丸太町」「祇園四条」「清水五条」と、こりゃ近所の観光名所も含めて分かりやすいわ。
ここらへんも外国人観光対策なんやろーなー、と今更ながら。
  ↓


さて本題、代表質問のご報告の続きです。
だいぶゴールも見えてきたので、もう少しお付き合い下さいね。
それでは早速始めます。
  ↓
■■■■■■■■■■■■■

第3章 夢育む学びと育ちの文教住宅都市」のうち<教職員の校務改善>についてです。
「平成28年度におこなった学校への訪問・視察、実地調査をもとに、教職員の多忙の原因を詳細に洗い出したうえで、新年度は多忙化解消に向けた組織強化を図り、学校現場と事務局の両面から校務改善策を講じます」とあることを踏まえ、二点質問します。

【質問①】
中学教諭については特に部活動指導の負担の重さが指摘されており、県からは週に1日、ノー部活デーを設定するように指導されている。
この対応の状況と、今後の考えはどうか?
  ↓
【答弁①】
文部科学省とスポーツ庁が、本年1月6日、全国の中学校や高等学校に対し、休養日を適切に設けるように通知を出しました。
兵庫県下においては、すでに、平成9年に出された国の休養日等の設定例を参考に、「平日に最低週1日以上は部活を行わない、土日等の休業日については、最低月2回は部活動を行わない。実施できなかった場合は、平日の代替日を設ける」という指導を各中学校に行っています。
この県の指導をもとに、すでに本市の全中学校において、ノー部活デーの設定が行われています。
しかし、実施状況については、十分ではないといえる状況です。
活動時間については、本市では、絶対下校を設定しており、活動時間をしっかりと管理し、活動が過度な負担にならないように十分配慮されています。
しかし、大会やコンクール、記録会前などの各部の状況などに応じて、設定どおりに実施できていない部活動があります。
今後も、引き続き、ノー部活デーについて、教職員の意識向上に努めるとともに、市の広報誌や学校便り等を活用し、保護者や地域の方への周知を図り、理解を求めていきます。

【質問②】
具体的に、どのような「校務改善策を講じ」るのか?
  ↓
【答弁②】
本市はいち早く、研修会や担当者会の日程や回数の見直しなどを行うとともに、「成績処理」などの電子化・システム化を図ることにより、校務改善を図ってきました。
しかし、今年度、発足した校務改善チームの調査などから、事務文書に関するいくつかの課題が判明しました。
特に校務改善のためにいち早く導入した文書連絡システムにより、その主たる担当者となる教頭職に負担が集中することや、これらのシステムが一部教職員の間に十分浸透しておらず、有効に活用できていないことなどです。
今後、事務局内の校務改善を担当する組織強化を図りながら、文書量の削減や、システムの操作研修に取り組んでいきます。
また、学校においては、各教職員の意識改革が重要となります。
今年度、文部科学省から派遣された業務改善アドバイザーからの助言を学校現場に普及させ、引き続き効果的な研修に取り組んでいきます。

【まとめて要望】
ノー部活デーは設定しているが十分守られていない。
校務改善については、なにより教職員の意識改革が重要という答弁でした。
様々な考え方があろうとは思いますが、とりわけ部活を指導する教員にとっての業務負担は非常に大きいものであり、こうした現状の是正は、きわめて重要だと考えます。
教育委員会・学校の双方が主体性と強い問題意識を持って現状の改善に取り組むよう要望します。

■■■■■■■■■■■■■

こういう言い方はなんですが。
組織としての教育委員会の対応って、甚だ遅くぬるい印象が強いんですよ。
結局、言うだけで終わっていきそうな気がしてなりませんし、ここらへんもしっかり追いかけていかねばですね。


というわけで、今日のブログはこのへんで。
それでは失礼いたします。

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そもそも毎日集配する必要があるんかね?そこらへんから見直すべきだと思うのですが。。。

2017-04-17 11:23:14 | 市民に信頼される公正で効率的な行政と議会

昨晩時点での天気予報によると、それぞれの時間帯の降水確率は以下の通り。
-------
・午前7時→50%
・午前8時→60%
・午前9時→70%
-------
こりゃ、かなりの確率で雨が降りそうやな...と。
  ↓
 
  ↑
というわけで予定していた駅立ちは延期したのですが、結果から見るとぜんぜん問題なくできた感じでしたね。
残念。
明日以降は暫く天候にも恵まれそうですし、気を取り直して頑張ります。
あ、もちろん本日予定していた門戸厄神も日を変えて実施しますよ(^O^)v

さて本題、今日は「学校園等文書集配業務」について。
これ、仕様書によると「本市教育委員会庁舎と各集配対象機関を集配用自動車により巡回して、連絡袋等を集配する業務」だそうです。
(以下、「  」内は仕様書からの引用。)
ちなみに
-------------
●「集配する施設」は西宮市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・養護学校と市立各図書館
●「文書等の内容」は「一般庁用文書、資料、教材、パンフレット、ポスター等本市の必要とするもの」
-------------
となっています。
確かに必要な業務だと思います、これ。
ただ、その集配頻度には、ちと疑問がありまして。

この業務の実施日程は「土曜日・日曜日・休日・年末年始(12月29日から1月3日まで)の期間を除いた日とする」となっています。
要するに、春・夏・冬休み等の長期休暇も普段と変わらず、毎日、便が走っているということになりますね。
う~ん、それって、ほんまに必要あるんやろうか???
また毎日、必ず、便が走っているということについても違和感を感じます。
ちなみに保育所にも同様の業務として「朝日愛児館他62施設文書配達業務」があるのですが、こちらの配達頻度は
-------------
●公立保育所は毎週月水金&毎月の初開庁日
●民間保育所は月3回
-------------
となっていますし、どうも学校の頻度は高すぎる気がするんですよね。
というわけで、この話もしっかり追いかけていきます。

それでは簡単ながら、今日のブログはこのへんで失礼いたします。

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春は駅立ち&ポスティングがやりやすい、とっても良い季節!というわけで毎度恒例・広報活動を実施します!

2017-04-12 17:14:39 | 主張・広報と活動のお知らせ

先週末からの雨模様でどうなるものかと思っていたのですが、桜、見事に保ちこたえてくれましたね。
やっぱり桜が咲いていると、入学式・入園式も雰囲気が華やいで良い感じやな、と。

さて本題。
標記の件、市政報告×2017年3月議会号をひっさげての活動を開始します。
毎度かわりばえしない最新号のイメージ図は以下の通り。
てゆうか、こういうのって、ちょこちょこデザイン変えたりするもんなんですかね。。。
悩む。。。
  ↓



なお詳しい内容は、以下のリンク先でご覧頂けます。
  ↓
【市政報告49号×表面】>http://y-shibuya.sakura.ne.jp/report/49a.JPG
【市政報告49号×表面】>http://y-shibuya.sakura.ne.jp/report/49b.JPG

んで具体的な配布日程は以下を予定しています。
  ↓
4月17日(月)→阪急門戸厄神駅×東改札外
4月18日(火)→阪急西宮北口×北東アクタ連絡通路
4月19日(水)→阪急甲東園×東改札下
4月20日(木)→阪急西宮北口×北西エスカレーター下周辺
4月21日(金)→阪神香櫨園×改札外南側
4月24日(月)→阪神西宮×えべっさん口南側
4月25日(火)→阪神香櫨園×改札外北側
  ↑
ただし天候等の関係上、事前の告知なしで日程を変更する場合があります。
その点、あしからずご理解下さい。

結構、重要な内容が多いと思っていますし、多くの方にご覧頂けるよう頑張らねば!ですね。
気合いを入れてやるぞ~(^O^)v

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

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それにしても、なんであんなに都市型観光がお好きなんですかね、市長。議員時代には、あれ程厳しく「やめるべき!」と主張してたのに。

2017-04-11 12:47:43 | にぎわいと活気のあるまちを創造するために

昨日は市内公立小学校の入学式で、今日は同じく公立中学校の入学式。
お子様が新しい門出の日を迎えた皆様、本当におめでとうございます。
私事ですが、我が家の長男も無事、本日、中学校に進学し、実にめでたいなと。
ちなみに今年、中学に進学した子達は小学校の入学式も雨だったんですよね。
こういうのって、かぶるもんなんかなあ、と思いつつ。

さて本題、代表質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。

■■■■■■■■■■■■■■■■■

都市型観光についてです。
平成28年度西宮市まちづくり評価アンケートにおける施策への期待度、満足度結果でも「都市型観光の振興」は50位と最下位でした。
平成21年の調査から5回連続最下位であり、市民の関心・評価が非常に低いことは明らかです。
このことは市長自身も議員時代にきわめて厳しい表現で指摘しています。
資料③をご覧下さい。
  ↓

  ↑
2013年3月議会において市長は
「平成21年、22年、24年と3回実施されたアンケートで、3回とも断トツの期待度最下位事業だったのは、都市型観光の振興です。
 つまり、私や私の会派が批判的だとか興味がないとかではなく、この事業への予算投入を現実に西宮の住民が期待していないということが、西宮市当局の実施した調査で明らかになっているということです。
 しかし、相変わらず行政方針の冒頭のほうに特出しで取り上げられ、ここ数年の目玉事業のように取り上げられていることは、極めて不可解であり、その合理的な理由が存在しません。」
と述べています。
まったく同感です。
加えて、昨年行ったアンケートも同様の結果となっていることから、この施策を進めるべきでないと考えるべき理由は一層強化されていると考えます。
にも関わらず、市長は前言を翻し、予算を増やしてまちたび博のパンフレットをバージョンアップさせるなど、当時の主張と大きく異なった施策展開を行っています。

こうした経緯を踏まえ、平成28年3月定例会において、都市ブランド発信事業経費のうち西宮の休日事業の実施に係る経費を減額する修正案が賛成多数で可決されました。
また我が会派としては、今後も都市型観光施策を実施したいと考えるのであれば、まちたび事業の目的とされる「産業振興」と「地域活性化」の効果検証を行うよう要望してきました。
そこで質問します。

【質問】
産業振興と地域活性化に関する効果検証は行ったのか?
また行ったのであれば、検証結果はどうか?
  ↓
【答弁】
平成28年度のまちたび事業は、平成28年10月から平成29年3月末を実施期間とし、120を超える事業者等の協力のもと、その取組みを進めているところであります。
2月20日現在、既に2,263名の方々の参加があり、その中で、参加者1,000名へのアンケート調査や参加事業者へのアンケート調査、ワークショップなどの取組みを進めており、参加者アンケートの単純集計からは、参加者の満足度は高いという結果が得られています。
参加事業者に対しては、まちたび事業を産業振興にどのように結び付けていくかという観点からのヒアリングも実施しています。
また、今後の取組みを進めていく上では、実施結果について、より深い分析が必要であると考えおります。

そこで、アンケート調査結果の産業連関分析を神戸都市問題研究所に依頼し、満足度等の定性的調査に加え、経済波及効果等の定量的な効果検証を行い、6月を目処に検証結果をまとめてまいります。
この検証結果については、今後の取組みを検討する上での材料として活用してまいります。
  ↓
【意見・要望】
今後、調査を進めていく趣旨、ご答弁頂きましたが、やはり私には、市長が、この施策に熱を上げること自体が理解できません。
この点についての私共の意見は、資料③に示した市長の過去の発言と同じです。
質問でも申し上げたとおり、昨年実施された市民アンケートの結果も過去4回行われたものと同じく、「都市型観光の振興」への期待度・満足度が50ある施策のうち最下位となっています。
正直なところ、私には、なぜ市長が前言を翻し、平然としているのか理解しかねます。
全会一致の決議さえ一顧だにしない市長に指摘しても無駄かもしれませんが、改めて、自身の過去の発言と現在の施策展開の矛盾を自覚すべきこと、過去に自身が主張していた通り「税金を上げてでもそれをやりますかということを考えて、事業をやるかやらないかというのを考え」るべきであることを指摘しておきます。

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「参加者アンケートの単純集計からは、参加者の満足度は高いという結果が得られています」とありますが、そらそうやと思うんですよ。
だって、そういうのが好きで興味があるからこそ、参加されている方々なんですし、それでは根拠にはならんでしょ、と。
それよか重視すべきは市民アンケートの結果やと思うんですけどね、私。
ここらへんは上に書いた通りです。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

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市保有施設の総量縮減に取り組む以上、学校施設の活用はマスト!ですよね。これは小さいけれど、大きな一歩です(^^)v

2017-04-07 16:43:15 | にぎわいと活気のあるまちを創造するために

ついに来たー!!!

http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2017/04/03/kiji/20170403s00021000148000c.html
   ↑
めずらしく(?)情報GETが遅れてしまいましたが、これはすごい!
こら5月20日はテレビ前で正座決定ですな。

それはさておき、しばらくかっ飛ばしてしまっていた代表質問のご報告の続きです。
早速どうぞ!

■■■■■■■■■■■■■■■■■

【質問】
「第2章 誇りをもって豊かに暮らせる文教住宅都市」のうち、<地域行政のあり方検討>についてです。
「公民館や市民館等の集会機能をもつ施設について、まちづくり、福祉、子育て等地域における課題解決に向け、限られた資源を有効活用できるよう取り組んでまいります」とあります。
この内容に異論はありませんが、現実問題として、多くの「公民館や市民館等の集会機能をもつ施設」では、土日祝日等は予約でふさがっており、使いたくても使えないという状態が恒常化しています。
こうした点を踏まえ、学校の有効活用を図るべきと考えるが、どうか?
  ↓
【答弁】
学校施設は、学校教育法において、「学校教育に支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」とされており、本市では、学校施設の目的外使用に関する規則に基づいて、地区の青少年愛護協議会や自治会などが自主事業で使用するなど、これまでも校区内の地域団体が使用しております。
また、新設した高木北小学校のランチルームや、改築した上甲子園小学校の地域交流室では、施設管理がしやすいよう、休日などに校舎内を通らずに部屋へ出入りできるようにするなど、地域団体等の利用に配慮した設計としています。
今後も、施設の有効活用を図るため、学校施設を学校教育に支障のない範囲で、地域団体が地域振興のために行う活動に使用できることを周知するとともに、校舎の改築にあたっては、地域団体の施設利用に配慮してまいります。

既存施設の有効活用は、公共施設マネジメントの大きな柱となる考え方です。
特に学校施設は地域コミュニティの核となるべき施設であることを基本に、施設の有効活用を進めてまいります。
  ↓
【意見・要望】
集会機能としての学校の活用は可能であることを示した上で、そのことを地域に周知していくとの答弁でした。
また学校施設は地域コミュニティの核となるべき施設であるという考え方を基本に、施設の有効活用を進めていく!ということも答弁頂きました。
いわゆるアセットマネジメントに関わる部署ではなく教育委員会自身が答弁したことも含め、従来の答弁から大きく前に進んだ内容であると受け止めています。
今後、答弁に則った取組を積極的に進めて頂くよう要望します。

■■■■■■■■■■■■■■■■■

市は、いわゆる公共施設マネジメントの観点から保有する施設総量の縮減に取り組んでいます。
ざっくり言うと「施設の老朽化が進み、多額の維持修繕費等が必要となってくる中、保有する施設の量自体を減らさざるを得ない!今後は少子化・高齢化も進んでいくし、総人口も減っていくんやし。。。」というこの考え方、そらそうやわなと思っています。
  ↓
【ご参考】
公共施設マネジメントについて。 ①@2012年10月のブログ

とは言え、既存の施設を減らしていくだけだと、地域活動とかはどんどんやりにくくなっていくと思うんですよね。
そんな中で「参画」だの「協働」だの言ってても、そうは問屋が卸さんわけで。
と考えると、特に夜間休日の学校施設の開放・活用は肝だと思うんですよ。

意見要望でも言ってますが、今回は、この答弁を教育委員会がしてきたのがミソだと思っています。
この手の話をぶつけて、教育委員会が答弁してきたというのは、ちょっと記憶にありませんし、こら、なかなかの前進ですね。
というわけで、この話、しっかり今後も追いかけてまいります。

それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

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森友問題の本質の一つは「政治家による利益供与があったのか?」ですよね。西宮に、そんな話はないと思いますけど。。。

2017-04-06 10:52:19 | 市民に信頼される公正で効率的な行政と議会

先週いっぱいで、学生インターンの受入期間も終了。
最後に手紙と御礼までもらい、嬉しいような恥ずかしいような。


とか言いながら、一昨日も一人来てくれてましたし、そろそろ次の駅立ち&ポスティングとかも考えていかねばなので、あまり終わった感もないっちゃあないんですけどね。
この二ヶ月間で、何かしら学んだことがあったと思ってもらえるなら嬉しいですし、それを今後に活かしてもらえるなら、これに勝る喜びはないですな!

さて本題、やや物騒なタイトルとなった標題の件について。
2009年3月に閉校となった高須東小学校の跡地について、
--------------
●当初は市全体の方針である「遊休地は原則売却する!」という方針に則り、売却を予定していた
●それが昨年9月議会において、唐突に20~30年の長期貸付に方針を切り替えた
●また貸付対象の選定にあたっては既存の校舎を残したままとする方針が示された
--------------
という流れがありまして。
で、この流れについて、私は
--------------
●市全体の方針に則るとしていたにも関わらず、唐突に長期貸付に改めたことが不可解
●希望者が限定され、安価での貸付になることが懸念されるにも関わらず、既存校舎を残したまま貸付対象を選定することが不可解
--------------
だと考えています。
ここらへんは以前、市政報告にも掲載したとおりですね。
  ↓
【ご参考】市政報告47号@2016年10月発行×裏面:右ページ

で、この土地について、先般、「官民連携によるサウンディング型市場調査」なるものが実施されました。
この調査、「市有地等の有効活用の検討にあたり、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、『対話』を通じて市場性を検討する調査」だそうな。
市は、この調査を行うことによって、以下のような効果が期待できるとしています。
      ↓



ん~、でも、ほんまに、こういう効果を期待して調査を実施するのなら、「長期貸付限定!」とか「校舎は残すことが前提!」とかいう足かせはなくして、できるだけ自由な条件で実施した方が、大きな効果が期待できると思うんですけどね。
なんか、しっくりこんよなあ。。。

で、ここらへん、やたらと勘繰りたくなるのには、実は、別の理由がありまして。
これまでは敢えて触れずにきたのですが、3月議会における政新会所属・中川議員の質疑で、それに関する内容があったので以下、抜粋・引用。
なお質問者は中川議員で、答弁者は今村市長。
また文章は動画から抜き取ったものなので、正式な議事録とは異なる点があるかもしれません。
その点、ご容赦下さい。
   ↓
―――――――――――――
【中川議員】
この土地自体は、もともと売却ということで、それが公共用地として使うかもわからない、今は、改めて提案していただいた上でそこから市として考えていく、そういういろんな方向に変わってきたこの高須東小学校の跡地。
以前に、市長が議員のとき、私に、地元自治会の自治会長を御紹介していただけないか、そういう話をされたことの記憶はございますか。
そのときに、どのような内容だということを私がお聞きしたら、この土地にインターナショナルスクールを持ってきたい、このようなお話をされた、このことの記憶はございますか。
まず、そのことを確認したいと思います。
  ↓
【今村市長】
うろ覚えですけども、そういう御相談をいただいたので、高須地域にかかわりの深い中川先生に御相談を申し上げたことがございます。
  ↓
【中川議員】
私は、できるだけこの地域が活性化して、よくなればというようなことで、ああいう集合住宅の特殊な地域ですので、特にインターナショナルスクールが来ることは、私は別に反対じゃないんです。
ああいうこともひょっとしたらいいかもわからないです。
ただ、そのことがもし継続した話になって、市長がどこかから頼まれてということは、このことはないでしょうね。
もう一遍確認だけしておきます。
  ↓
【今村市長】
今はそういうふうな御相談は受けておりません。
―――――――――――――

当時、私は今村市長・中川議員と同じ会派に所属していました。
で、こういった話がお二人の間で交わされていたことも、はっきり覚えています。
つうか、こんな話を「うろ覚え」って、すごいな。。。

もし意中の候補があって、かつ、そこが落札しやすいように!という意図が働いていたとすると、敢えて「既存校舎を残したまま!」的な条件を付けていくというのも分かりやすいよな~...と思ったりもするんですよね。
学校なら、既存校舎が残っていた方がやりやすいでしょうし。
ここらへん、私のゲスの勘ぐりであることを願うばかりですが。
いずれにしても私としては、適正な方法で適切な入札が行われるよう、今後の推移を見守ってまいります。


というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

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NPOだろうがどこだろうが、業務を任せる以上は調べるべきことがあるはず。そこをノーチェックではアカンでしょ???

2017-04-04 18:17:50 | 市民に信頼される公正で効率的な行政と議会

なんと、NHKのオイコノミアでも有名な大竹先生と「学力の経済学」で名を馳せた中室先生とか、うらやましすぎる!!!
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行政がもっているデータって、研究者の方々から見たら「垂涎の的!」的な要素が多々あると思うんですよね。
ほんま、ものすごい羨ましいぞ、これ。。。
こら、お隣の西宮市からではありますが、発信されるであろう情報をしっかり見ていかねば!ですね。

さて本題、前回ブログでは市内NPOについてメディアで報道された内容を書きましたが、今日は、それ以外のNPOについて思うことなど。

そもそも市がNPOに絡む事業を実施するときの審査基準・姿勢等に問題があるのではないかと考えており、その分かりやすい事例があるもので。

市は「次代の親の育成事業(赤ちゃん先生)」という事業を行っています。
こちら、教育現場で「赤ちゃんと触れあう経験を子供たちに持ってもらおう」という趣旨で、市内各小中高校で実施されているそうです。
この事業、「NPO法人 ママの働き方応援隊」というところが行っており、市長も気に入っているようですね。
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【NPO法人 ママの働き方応援隊HP】https://www.mamahata.net/
【市長のブログ】http://xdl.jp/diary/?date=20150409


ところが、この事業について調べてみると、どうも???なところが多いんですよ。
「NPO法人 ママの働き方応援隊」の活動計算書によると、平成28年中の「赤ちゃん先生事業収益」は約1650万円。
これに対して、少し時期はズレるものの西宮市が平成28年度、同法人に同事業の実施費用として支払った金額は約270万円。
ちなみに同法人のHPを見ると、80近い「支社・代理店」があるそうですし、同法人の主力事業の一つが「赤ちゃん先生」らしいので、なんか金額があわんような???
更に言うと、市内に本拠を構えるこの「支社・代理店」が「阪神西校・西宮校・西宮平木学級・西宮山口学級・西宮甲東学級・西宮春風学級・西宮浜脇学級・西宮香櫨園学級・西宮高木学級」と、確認できただけでも9あるという点にも違和感を感じます。

というわけで調べてみたところ、どうも、この法人さん、
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●法人が主催する講座を主催した方は「支社・代理店」としての資格を持つことができる
●「支社・代理店」の方の営業(?)は自由であり、事業は実質的には法人としてではなく個人事業主的な形で受けることになる
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という形を取っているようなのです。
要するにNPO法人として一体で活動しているのではなく、同法人で資格を取得した個人が別々に活動しているという形になっている、と。
で、担当部署である子育て総合センターは、当初そこらへんについての認識はなかった、ということですね。
う~ん、そのくらい、ちゃんと決算報告や、その他の資料を見れば分かりそうなもんやけどなあ。。
ここらへん、「事業化するにあたっての課題の洗い出し(by市長ブログ)」では出てこんかったんやろうか。。。
委託的な形で事業を進めていく以上、相手の財務状況やら事業形態について調べるのは当然のことだと思うのですが。。。

事業内容自体を悪いものだとは思わないのですよ、私。
が、「NPO法人に委託する形で事業を進めているつもりでいたのに、実は相手は実質、個人事業主だった!」というのはマズイと思うんですよね。
というわけで、担当の子育て総合センター長に「現在の形を整理しないまま、事業を進めていくのは問題じゃないんですか?」と問いただしたところ、えらい剣幕で「なにがまずいんですか!!!」と食ってかかられまして。
いや、市内の他のNPOで、ああいった問題が起きたにも関わらず「市はNPOとして扱っているけど、実質的には個人事業主!」な相手先と、契約の形態とかを整理することもないまま事業を進めていくって、そらマズイでしょうよ。。。
ついでに言うと、そこらへんをきちんと審査できないまま、業務を委託してきたというのも、非常にマズイと思いますし。
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【ご参考】
事実であれば、「障害者への報酬を中間搾取!」はアカンでしょ。。。きちんと監査できていなかったという市の責任も含め、今後の展開を注視してまいります!@前回のブログ

で、まあ、その後、なんやかんやとやり取りがあった結果、
----------------
●今後、事業の形を整理するに当たって、進捗があれば報告する
●今後の方向性が決まるまでは各学校での事業は進めない
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というところまでは先方も折れてきまして。
とは言え、ここもかなり不承不承な上、言葉を濁している感満載だったわけですが。

しかし、なんで、こんな当たり前の話をするのに、ここまで食ってかかってきますかね。
なんか、よっぽどつっこまれたくない話でもあるんやろか???と逆に勘繰りたくなったりも。
ちょっと書くのは控えますが、他にも気になる点がありますし。

この話は、あくまで一例。
最初に書いたとおり、市がNPOに絡む事業を実施するときの審査基準・姿勢等に問題があるのではないかと考えており、メインは、そういった観点からの問題提議です。
と言いつつ、この話は引き続き、追いかけていきますけどね。

それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

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事実であれば、「障害者への報酬を中間搾取!」はアカンでしょ。。。きちんと監査できていなかったという市の責任も含め、今後の展開を注視してまいります!

2017-04-03 10:26:59 | 市民に信頼される公正で効率的な行政と議会

昨日は消防団の定例訓練。
着いた途端に、ぜったい言われるやろな~...と思ってた「おっ、羊羹持ってきたか~( ̄ー ̄)」が先輩から炸裂。
ほんま最近、西宮市政がらみで取り上げられるのって、こういう話ばっかりでお恥ずかしい。。。
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そんなことを思っている最中、先週末にまたもや市政がらみの不祥事的な話がメディアを騒がしました。
当該記事の一つが、こちら。
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障害者支援NPO、5億円流用か 国税指摘 2・8億円源泉徴収漏れ@2017年3月31日付・産経新聞WEBニュース


以下、全文です。

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障害者の就労支援を行っている兵庫県西宮市のNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が大阪国税局の税務調査を受け、障害者らへの報酬などとして経費計上した人件費のうち約5億円が、実際には理事長の父親に渡っていたとして課税対象の給与と認定されていたことが分かった。
国税局は源泉所得税の徴収漏れを指摘し、重加算税を含め約2億8千万円を追徴課税したもようだ。

協会のホームページや事業報告書などによると、西宮市や兵庫県などから河川敷や公園、学校の清掃・除草作業などの業務委託を受け、働いた障害者に報酬などを支払っている。
系列2法人を合わせたグループ全体で約70人が働いている。

関係者によると、国税局の調査で、協会が帳簿上、障害者らへ支払った報酬などとして計上した約5億円が、実際は理事長の父親に渡っていると指摘された。
使途が不明なため私的流用とみなされたうえ、父親は関連法人の代表を務めていることから、協会に所得税の源泉徴収義務があると判断された。

協会は産経新聞の取材に「理事長が不在でお答えできない」としている。

西宮市によると、障害者就労支援をしている法人などへの優先発注制度に基づく平成28年度の随意契約額約6億円のうち、同協会グループは約3億5千万円を占める。29年度分も3億1千万円を契約済みという。

市は「障害者に適切な額が払われているかなどの確認のため、障害者総合支援法に基づく指導監査を検討する」としている

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以下は、報道されている内容が事実であると仮定しての話ですが。
とりわけ「障害者らへの報酬などとして経費計上した人件費のうち約5億円が、実際には理事長の父親に渡っていた」という点は、西宮市から見て大問題です。
そして、市が「障害者に適切な額が支払われているかなどの確認のため、~中略~指導監査を検討する」としていますが、これまで監査に入っていないことも大問題です。
そもそも、こういった指摘は過去から議会でも行ってきているわけですし。
と言うわけで、ご参考までに一番近いところで、今年の三月議会×予算特別委員会における私の質疑を引用します。

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【質問】
社会福祉法人施設指導監査等事務なんですけど、 ~中略~ もちろん施設数、非常に多いですし、大変なのも分かるんですけど、市が直接補助を出しているところとか、その事業規模が結構大きいというところについては、特にきちんと重点を置いて指導監査に入るべきではなかろうかという風に思ってるんですが、その点についての見解をお聞かせ頂けますか?
お願いします。

  ↓
【答弁】
~前略~ 障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所につきましては、更新が六年に一度と言うことなので、6年の中で更新までに1回は実地指導入ることとしておりまして ~後略~
  ↓
【再質問】
~前略~ 直接補助金が入っているとことか事業規模が大きいところについては、きちんと重点的に入っていくべきではないかという趣旨で確認をお願いしたいんです。
もう一回、答弁お願いできますか?

  ↓
【答弁】
~前略~ 大きい事業所につきましては、今現在、指導の要綱に基づく監査だけになっておりますので、今後、必要に応じて内部で検討して実施していきたいと思っております。 ~後略~
  ↓
【要望】
~前略~ 要は問題になってからでは遅いと思うんですよ。
特に市が関与している部分については、やはり重点的にやるべきだと思っているんで、今、ご答弁頂いたとおり、ちゃんと進めていって頂きたいということを要望して終わります。


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なんとも示唆的な内容になっていますね、今、読み返してみると。
引き続き、今後の展開を注視すると共に、必要な指摘・提案を続けてまいります。

というわけで、今日のブログはこのへんで。
それでは失礼いたします。

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