机の上を整理していて、ブログにアップし損ねていた話があったのを思い出しました。
というわけで、一般質問のご報告は1回飛ばして、別の内容での６月議会報告。
話題は、談合防止の話についてです。
今年１月、市が発注する公共工事に関連して２名の職員が逮捕・起訴されるという不祥事が発生しました。
これを受けて、市は対策委員会を設置し、改善策についての検討を進めています。
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【ご参照】
内部だけで対応を検討したってアカンでしょ。不正行為の再発防止のためには、豊富な知見を持つ第三者こそが中心となるべきです！＠2019年2月のブログ
で、対策委員会以外にも「各方面からの意見を集約して最終的な再発防止対策を立案する」ための一環として、６月議会で総務常任委員会にも諮られたのですよ。
その際、市側からは今後の対策について、様々な内容が示されました。
また、議会側からも様々な意見等が出ていました。
当時、NHKニュースでも流れたので、ご覧になった方もいらっしゃることかと。
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その際、私も以下の二点を質疑しました。
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①
今回の入札情報漏洩が行われた背景には、「業務上、市職員が特定の事業者と密接に交流する状況が多くなりやすい！」という状況の問題もあると考える。
である以上、事業者と接触する機会を多く持つ職員が、事業者の欲しがる情報をそもそも持っていないという状況にすることにも一定の効果があると考えられる。
例えば、他の自治体では、神戸市のように、設計・積算・入札・契約といった一連の事務を工事を管理監督する事業担当部局とは異なる部署で行っている事例がある。
また同じ部署内であっても、担当者を分けている自治体も多く存在する。
積算金額を知っている担当者が、事業者と接触する機会が多くあったことが今回の問題発生の一因であったことを踏まえ、本市においてもこうした業務の分け方を検討するべきでは？
②
同一職員が担当する工事等において、特定の企業が一定以上の割合で受注している場合、詳しく調査することをルールにすれば、一定の抑止力が期待できるとも考えられる。
こうした対策は検討できないか？
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で、これに対する答弁は「それも含めて、検討します...」的な内容でした。
まあ、そうなりますよね。。。
当たり前のことですが、こういう話に「これさえすれば大丈夫！」的な対策などありません。
ですし、とにかく、考えつく限りの対策を打っていくことこそが重要だと思うんですよね。
意見が反映されることを切に願いたいと思います。
というわけで、この話、引き続き、追いかけてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。