ガザのハマス残党にまた支援する日本政府は、本当にテロ支援という認識があるのかないのか。否、そう言えばPKKに関与したトルコ国籍の外国人にもビザは出すし、不法入国者にも滞在許可を認めるという、とんでもない国、それが日本だ。一部の地域ではこのPKK関与の外国人による治安悪化や不法操業への苦情があっても、地方行政の県や市、国会議員でさえ、何もしないでファンタジーが意見を言い出す始末。まず、ハマスもPKKも他にもNTJなどに関与した人物への観光であっても入国許可を出すのはいかがなものか。少なくても安全保障の見地から他国では入国拒否なのだが。
まず、トルコ政府が言っているようにクルド人への差別が国としてはすでにない点を日本政府はまったく認めてないのだ。これに対してトルコ政府はもっと抗議すべきだと思う。例えば、他国ではトルコ国籍のクルド人は留学やビジネスビザをはじめ、永住権などもきちんと取得しているが、難民としての扱いはないが、テロ組織については別だ。これは人種差別ではなく、安全保障の問題。日本はこういったことをきっちり外務省も発表しないから問題になる。そりゃ現政権そのものが未だにハマス残党への支援をするぐらいなのだから、イスラエルはいい加減に日本政府に抗議してもいいだろう。世界のテロ組織も日本のテロ組織もいかにも人道的なんちゃらを表面に押し出しているが、一般民の支援すらまともにやらないで、組織の幹部ばかりが裕福な生活をし、戦闘で死ぬのは下部組織員や支持者ばかりな点に疑問を持たないのがおかしいのだ。
日本の政治家は昨今のパー券資金についてまでも、是正するために「政治資金法の改訂」すら言い出さない。そのかわりにこういったテロ組織への支援なんて言い出す始末。あとウクライナの復興に必要な資金への連帯保証国も約束したのもどうかと思う。この条件に例えば、日本国の工場などを含めたビジネスがウクライナで優位に進められるとかなら理解もできるが、そういった話はまったくないのだ。それこそ重工業を含めて工場ができたら、欧州へのビジネスに相当なメリットもあるし、ウクライナ自体にもメリットもあるのだが。まあ、連帯保証人となれば、ウクライナが返済できない場合は、日本国が返済する訳だし、日本が返済できないとなれば2国を簡単に手に入れら得る国ってどこなんだろうか？働かない経済産業省だから、日本が得するような政策なんて持ってないのだろうから、日本国民はあきらめるしかないのだろう。それこそ外国人にどんどん働いて、高い税金をどんどん払ってもらうしかないだろうなぁ。日本人は高齢化するので、ぜひ、消費税を含めた高い税金でお年寄り向けの政策をどんどん増やしてもらえばいい。反対に若者はどんどん日本を出て、海外でスキルを磨き、金を貯めて、将来は日本で優雅な余生を過ごせばいいのかもしれない。そのための高い消費税や所得税、起業税によるお年寄りや障害者向けの対応を検討すればいいのだ。同じく、これをビジネスとして世界の裕福層に老後の楽園的な生活を提供として売ればいい。高齢者向けビジネスだって、まじめにやれば儲かる。特に温泉や海鮮のように健康により環境もあるのだから、国として高齢者介護ビジネスをもっと儲かる方向に持っていけばいいの。
生産工場についても、国内で消費する衣服や家具、建材など需要はある。なにせ災害で毎回崩壊する建物や衣服や家具の上だってある訳だし。特に寒い地方での災害は、いかに早く被害者たちの生活を支える住宅、衣服に家具の提供ができるのか。土木についても道路の再生もどれだけ早く復興できるのか。作物も四季に依存しないような作物を中心につくり、冷凍、乾燥や加工品としてどんどん貯蓄していけばいいのだ。米は確かに手数がかかり効率は悪いように見えるのだが、健康食品としては味噌、醤油などの発酵食品と合わせて、健康食として開発してほしいのだ。特に酒粕、雪花菜は日本独自の健康食なので日常食品に取り入れてもらいたいものだ。
視点が狭い官僚に任せてばかりいるからダメなので、もっと広く民間企業や一般民からアイデアを募集してできるだけ食品を自給自足できるようにしたいものだ。例えば、酒粕や雪花菜、味噌、醤油、納豆や糠漬けなど、健康になるための食事をもっと給食に取り入れる。卵、魚に肉。アレルギー云々という子供や大人については、アレルギーごとに対応は難しいので、それぞれが弁当などで対応するしかない。ただ、ここでも冷凍や乾燥、加工品などによっては多種多様なアレルギー保持者向けの食事も可能になる。あとは同じアレルギー保持者向けの食材を自給自足できるような仕組みもあってもいい。例えば、野菜や鶏やうずらなどの肉や卵、山羊、ラクダや牛などのミルクと肉という食材ももっと普及した方がいい。糖尿病が多い日本なら、ラクダのミルクは必須のはずなのだが、誰一人として食材利用をしてないのだ。これも農林水産業が無知なのか、担当官僚が無知なのか、とも言える。
日本政府は日本人の子供の数を増やすのではなく、日本国を運営していけるような人材の日本人を生み出すための移民を検討するべきだ。つまり、日本文化や歴史の理解もなく日本国籍保持者を増やさないという意味だ。そのためには国籍保持テストと条件として、日本の義務教育を受けてない日本人は、必ず日本語認定試験を受けることと、日本文化と歴史試験を受けることにし、一定数を取れない場合、国籍を永住許可まで下げたり、犯罪行為や詐欺申請などによっては許可すべてを取り消しすることも可能とする。代々日本人だったとしても、日本国籍保持の取り消しが当然だ。これが差別とは外国人だって言わないはず。そもそも義務教育を必須としている日本国の教育は、海外でも日本人学校は提供しているのだし、義務教育レベルが終了しているのならば、日本語試験のN2以上は合格するはずだし、歴史や文化についてもある程度は合格するはずだ。こうやって自国文化を保護するのが国としての努めなのだが、どうして日本政府はやらないのか。
大学受験も同じで、そもそも義務教育レベルの知識や理解がないのなら、日本人だって大学入学はできないでいいのだ。高度教育のための学校なのだから。この高度教育を受けないとならない分野とは何で、どのような資格が得られるのかさえ、日本は明確にしてない。医者、法律家（弁護士など）や教育者、建築、土木のように専門的な知識が不可欠で国家試験があるような職業とない職業では大学という定義は変わってもいいはずだ。乱立しすぎ。高専、専門学校で取得できるスキルについても、もっと明確にしてもらいたい。また、こういった専門知識がなくてもできる事務職もあるので、そういった人は普通中学や高校卒業でも仕事を得られるのか、などの指針がどこにも公開されないのだ。医者や法律家、教育者の知識があれば、土木や建築、ITを専門職として働けるかと言えば、否。少なくても中学卒業までにはどのような職業を目指すのか、決めた上で高校に進学するのが好ましい。あと中学高校で運動や芸術などの部活についても、プロを目指す生徒と一般生徒では目的な違うので、部活の存在そのものも議論して改革しないといけない。高校で運動などで将来のプロを目指す生徒がいるのなら、それはそういった専門の高校であるべきだし、一般の高校と同じにしてはならない。
芸術や運動などはそれぞれ芸術大学や体育大学の附属して設置し、そこで目的に到達できるのが好ましい。
で、一般の中学や高校は大学進学と就職に分けて、教育するべきだ。数学や理解なんて、一般の事務職には必要ないし、常識としてのレベルについても、中学までとし、高校はより日本社会で生きていくための必要な知識、法律などを学ぶべき。科学や数学は日常生活において、知らなければいけない範囲。国語や社会も日常生活で知らないと困る申請などの仕組みを中心に学ぶ。別に文学なんて知らないでも生活上は困らないのだから、重視する必要はない。ゆえに体育や芸術関係は一切不要。これで週5日の授業も午前だけで、午後はボランティア活動などに割り当てる。大学入試組については、進学する学部が必要とするスキルを重視し、それ以外の日はボランティア活動に割り当てる。授業についていけない生徒については、ボランティア日を補習にあて、それでも改善がない場合、退学勧告とする。授業料は無料でいい。ポイントは日本文化と歴史は、日本国側の視点から教えるので、文句がある外国人師弟は高校進学を必須としないでも、基礎学力テストを受けて、大学入試試験を受けられるようにすればいい。つまり外国人も日本人もみな同じ教育を強制しないようにすればいいのだ。日本国籍または永住許可を将来、取得したいのなら、文句を言わずに日本語で日本文化と歴史を学んでもらう。この二つの方法で十分だ。
外国人教師が日本での義務教育における教師資格を取得する試験についても、英語以外の外国語の教師以外はすべて日本語検定N1合格、および教師資格適正試験に日本語、日本の文化や歴史についての合格を必須とする。外国語については、日本語検定N3または各国語言語の教師資格を必須とし、内容はどの言語であっても同じとする。つまりあいさつや単語など。それ以外に各国言語で必須とする文化背景や歴史は教えてはいけない。知りたければ、将来、大学などで専門的に地域や文化を学んでもらえばいい。英語教師は英語を母国語としていて、英語教師資格を提供している国からの教師以外は認めない。将来、高度スキルで必要となる英語レベルは、作文や発音を含めて英語圏で通じなければいけないからだ。
英語を母国語としてない国に生まれて教育を受けても、英語圏の大学で英語で専門教育を受けての英語教師であればいいという意味だ。日本語教師も大学卒業してないと資格は取れないように英語も同じだからだ。
今の日本政府は外国人労働者を奴隷として見ているのか、とにかく賃金が安く、教育レベルも高くない国からの外国人労働者を招聘しようとしている。賃金が安いとしても、政府が住居や医療保険などの提供をするのであれば、相互主義が可能な英語圏からの教師や労働者をどんどん迎えるべきだ。一つには教育レベルが低い国からの労働者はスキルアップについても難しいし、将来、日本に永住してもらっても、現状の職業でずっと働けるとも限らない。高度スキルとしての医療や技術者については、教育レベルが高くない限りは、日本で働いてもらう意味がないのだ。特に文化面で宗教や思想が排他的で共生が難しい国からの労働者は招聘すべきではない。どうしても招聘するのであれば、宣誓書で「日本の法律を遵守し、違反したら刑罰に従う」と宣誓してもらう。これは学生も同じ。これがないから、強制退去でさえ、NOと言えるのだ。日本側も人物調査で確実にテロ組織などに関与してないことが確認できないのなら、入国を許可しないようにする。現在、滞在中の外国人でも永住許可の更新時に「宣誓書」に署名してもらう。国籍保持者についても速やかに宣誓書を適用し、過去三年間の国籍貸与者についても、適用を検討する。
あと見た目が外国人であろうが、日本人なのに日本人と見られないと不満を言う人は、速やかに日本国籍を返還した方がいいかもしれない。日本の歴史や文化を知るならば、単一民族の単一言語で、長い歴史がある国なのだから、見た目がh違えば、「どこから来たの？』という意味で聞かれても差別にはならいのだ。日本は北と南では肌、髪や目の色は違うし、話す言葉も違う。出身はどこかと聞くのはあいさつと同じぐらい当然なのだ。ゆえに金髪碧眼の我が日本国籍を持つ友はちゃん出身地を話すし、自分の両親は別国人と説明もするが、不快とは感じたこはないそうだ。もっとも迷惑なのが外国人と見られて英語や欧州言語で話かけられることが不快だそうだ。これって外国人ですら見た目で「金髪碧眼は日本人じゃない」と判断しているとも言える。ならば国籍のアイデンティーって何かと言えば、はやり自国の文化や歴史だと言っている。昨今、見た目が欧州人な日本人女性がミスコンで不倫を理由に辞退という騒動だがあった。実はこの騒動のはじめに見た目が欧州人というだけで「日本人ぽくない」という意見がネットに溢れてた。あと不倫は文化という言葉が一世を風靡したぐらいに日本社会は不倫を文化として受け入れているくせに、今回は悪いことみたいになって辞退に追い込む社会はなんとも不快だ。一夫一婦制が正義というのはキリスト教ぐらいで、日本の文化はもともと金持ちや権力者は正妻以外にお妾さんがいたのも事実。ゆえにこの辞退人女性を誰も批判する権利はないのだ。
最近ではある宗教が日本を変えると宣言している外国人を批判しているのだが、これは法律違反でもなんでもない。ただし、天皇そのものも、日本文化としての神道を保護せず、他国宗教の学校通わせるとか、怪しくなった社会背景もある。それでも憲法上は日本国の象徴なのだから、神道はしっかり文化保護して認識してもらいものだ。実際に伊勢神宮の祭主として現天皇の妹がなってはいる。まあ、日本文化や歴史を理解してない現天皇の弟家族の娘たちは皇族から離れてもらってもいいだろう。そもそも現天皇の弟が皇嗣とするのも変えるべきだ。英国でもスペアが有名になったように、弟には大君の教育は一切施されてないのだ。ゆえに異教徒の大学に行ったり、一般人と婚姻しても外国で生活するなど、とてもじゃないが日本人としてのアイデンティーを持っているとは言い難い。また、皇族はみな学者というのもおかしな話で、そろそろ国を守るべき職業として警察、消防や自衛隊などの仕事を経験してもらってもいいと思う。他国の王族がやっているのにどうして日本の皇族はやらないのか。権力と切り離すのであれば、国を守るために働く職業ぐらいしっかりと経験してもらいたいのだ。教育、法律や医療関係者でもいい。学者みたいに自国を守るために役立たないような仕事ばかりじゃ、存在してもらう意味はない。
日本人はこれからの日本をどうしたいのか。若者こそ考えて、どんどん政治家になってほしい。選挙そのものがそもそもおかしいので、まずポスターは不要。インターネットで自分の意見をどんどん公開してもらい、必要ならオンラインで討論会してもらって、記録を残す。政党についても、大きな方向性を明確にし、この方向性と違う政治家は離党してもらう。政党で選択できるのなら、やっぱり政党別に目標を明確にして選択しやすくする必要はある。各政党は三つまでを目標とし、それで選択しやすくする。あと各政党の議会への出席率や意見の提出率と内容をネットで閲覧しやすくすることで、選挙時に違いを理解しやすくする。これだけでもポスター代、うるさい街宣車費用が不要になる。問い合わせ以外のメールやメッセージの一方的なお知らせは禁止する。街宣ってうるさいし、大人数でリスクも大きいので、ネットによる街宣でれば、誰でもいつでもどこでも見たり聞ける。必要なら文字の書き起こしで耳が不自由な人も演説を聞けるので、いい。お年寄りがネットを使えないとか、そろそろやめよう。実際の街宣で80歳以上の視聴者がどれぐらい参加しているのか。また80歳代だって携帯電話で動画を見たり撮ったりする時代を理解しない閣僚や政治家をなんとかする機会にもなる。同時に政治家数を減らす前に、議員歳費を減らす。つまり、秘書は本人の歳費から払うべきで、議会や国が払う必要はないのだ。そもそも秘書がいないと政治できないって政治家がどれだけいるんだろうか？あれだけ国会中継で居眠りしているわ、ヤジしか言わないで質問もしないわ、では秘書は自らの歳費で十分だ。あと必要経費についても、携帯電話とか移動費用についても、わざわざグリーン車や飛行機のビジネス席が必要かと言えば、否。一般料金に対しての差額はみずからの歳費で払ってもらう。あと、今回のように政治資金やパー券そのものをすべて禁止することで、政治家だからって特別扱いしないで済む。これは地方政治家も同じで、歳費以外を収入として与えてはならない。これを徹底しないから、いつまでたってもクリーンな政治が実現できないのだ。
いっそ、国会議員も地方の議員もすべてが経費を毎週インターネット上で公開する義務を追えばいい。よく公開すると危険とか言うが、日本国首相なんて時間刻みで同行を世界中から閲覧できるのは安全かと考えてもらいたいものだ。経費の公開は例えば、地方であれば地方議員のサイトに一般民もアカウント作ってログインすれば議会の録画も見れるし、議員それぞれの意見もわかるようにすればいい。これを国会議員レベルでやるとすれば、衆参議会で日本人ならアカウントつくってログインして閲覧できるようにすればいい。そのためのマイナカードなんだろう？
どちらにしても現政権と内閣は国際テロを支援し、日本国民の安全なんかよりも他国に金をばら撒くばかりの現実にそろそろ日本国民も怒っていい。確かに次は誰が首相になるかと言えば、これこそが選挙で「俺がなる」という若者がどんどん立候補すればいい。政党だって既存以外にたくさんできてもいい。選挙費用を最小限にするためにはポスター廃止、街宣廃止ですべてネットでやってもらう。環境を考えたら紙を減らすのは不可欠だから。政党助成金も廃止。あくまで立候補者のみで、紙を廃止するのなら、一人当たり、数十万円までとする。だって、支援者はすべてボランティアだし、紙もないし、事務所なんていらないのだから。せいぜい、インターネット接続費用ぐらいでいい。内容は自分の意見がタイプできて、写メでもいいので写真をアップロードできればいい。演説は必ず内容をサブタイトルで表示することを義務づける。問い合わせは閲覧登録済みのアカウント（日本人のみ）からのメールのみ。立候補者だって二十四時間ずっと街宣しないで済むので、仕事があるならやめないでも済む。WEBは日本政府とそれぞれの議会の費用から作成し、安全性も整備する。こういった改革ができないのは、やっぱり年寄りばかりの官僚だからだ。
マイナカードだって、クレジットカードの機会のようにどこでも設置できるはずが、やらないのはマイナーカードプロジェクトの閣僚が怠惰だからだ。タクシーにさえクレジットカード用の機械を載せられるのに、救急車や病院が整備できないってのはありえないのだ。設置しない病院には健康保険適用病院としての認定取り消しとするぐらいにすれば、さっさと設置するだろう。当然ながらカルテにもマイナー番号は記録するべき。だって電子カルテの時代でこれができないってのはありえないから。これで保健所がない人以外の診療はすべて現金払いでいい。金がなければ死ぬだけなはたとえ生活保護受給者でもすべての治療が受けられないのと同じなので、あきらめてもらうしかないのだ。
特別永住許可者の場合、生活保護の対象とするためには資産検査をしてから清潔保護の適用を決める。つまり経済的に自立できないで永住許可は申請できないので、経済的に自立できるという署名、資産などがあることを確認し、それでも生活できないのなら生活保護としての支援の対象とする。もちろん、資産とは預金、株価、土地、家などだ。こういった検査をしないで特別永住許可を出す外務省が問題なので、特別永住許可者と担当者名は公開すべき。今後も生活保護受給者については、対象者名と国籍が外国なら出身国、年齢は公開すべき。マイナー番号や住所を公開しない限りは問題ない。
これを利用した営業はすべて禁止とする。例えば、保険や投資、何かの販売の禁止。疾病などで労働できない人も多いだろうし、年金を支払わないで生活保護という人も多いだろう。だから公開でいいのだ。外国人で複数名を持つ場合、通名と双方公開することで、雇用側も確認できるようにすればいい。こうやって不正受給を減らしていける。同時に生活保護とは最低限の生活を支えるためなので、問題点を明確にするためにも公開するのが好ましい。マイナーカードをデビットカードのように地方行政からポイント配布する方法もある。年金の受給額が少ないけど、医療補助が必要な老人、障害者などはこの方が便利だ。
さて、いつ選挙で新しい政府ができるのか。若手の政治家たちの立候補がどれだけ増えるのか、楽しみでもある。
まず、トルコ政府が言っているようにクルド人への差別が国としてはすでにない点を日本政府はまったく認めてないのだ。これに対してトルコ政府はもっと抗議すべきだと思う。例えば、他国ではトルコ国籍のクルド人は留学やビジネスビザをはじめ、永住権などもきちんと取得しているが、難民としての扱いはないが、テロ組織については別だ。これは人種差別ではなく、安全保障の問題。日本はこういったことをきっちり外務省も発表しないから問題になる。そりゃ現政権そのものが未だにハマス残党への支援をするぐらいなのだから、イスラエルはいい加減に日本政府に抗議してもいいだろう。世界のテロ組織も日本のテロ組織もいかにも人道的なんちゃらを表面に押し出しているが、一般民の支援すらまともにやらないで、組織の幹部ばかりが裕福な生活をし、戦闘で死ぬのは下部組織員や支持者ばかりな点に疑問を持たないのがおかしいのだ。
日本の政治家は昨今のパー券資金についてまでも、是正するために「政治資金法の改訂」すら言い出さない。そのかわりにこういったテロ組織への支援なんて言い出す始末。あとウクライナの復興に必要な資金への連帯保証国も約束したのもどうかと思う。この条件に例えば、日本国の工場などを含めたビジネスがウクライナで優位に進められるとかなら理解もできるが、そういった話はまったくないのだ。それこそ重工業を含めて工場ができたら、欧州へのビジネスに相当なメリットもあるし、ウクライナ自体にもメリットもあるのだが。まあ、連帯保証人となれば、ウクライナが返済できない場合は、日本国が返済する訳だし、日本が返済できないとなれば2国を簡単に手に入れら得る国ってどこなんだろうか？働かない経済産業省だから、日本が得するような政策なんて持ってないのだろうから、日本国民はあきらめるしかないのだろう。それこそ外国人にどんどん働いて、高い税金をどんどん払ってもらうしかないだろうなぁ。日本人は高齢化するので、ぜひ、消費税を含めた高い税金でお年寄り向けの政策をどんどん増やしてもらえばいい。反対に若者はどんどん日本を出て、海外でスキルを磨き、金を貯めて、将来は日本で優雅な余生を過ごせばいいのかもしれない。そのための高い消費税や所得税、起業税によるお年寄りや障害者向けの対応を検討すればいいのだ。同じく、これをビジネスとして世界の裕福層に老後の楽園的な生活を提供として売ればいい。高齢者向けビジネスだって、まじめにやれば儲かる。特に温泉や海鮮のように健康により環境もあるのだから、国として高齢者介護ビジネスをもっと儲かる方向に持っていけばいいの。
生産工場についても、国内で消費する衣服や家具、建材など需要はある。なにせ災害で毎回崩壊する建物や衣服や家具の上だってある訳だし。特に寒い地方での災害は、いかに早く被害者たちの生活を支える住宅、衣服に家具の提供ができるのか。土木についても道路の再生もどれだけ早く復興できるのか。作物も四季に依存しないような作物を中心につくり、冷凍、乾燥や加工品としてどんどん貯蓄していけばいいのだ。米は確かに手数がかかり効率は悪いように見えるのだが、健康食品としては味噌、醤油などの発酵食品と合わせて、健康食として開発してほしいのだ。特に酒粕、雪花菜は日本独自の健康食なので日常食品に取り入れてもらいたいものだ。
視点が狭い官僚に任せてばかりいるからダメなので、もっと広く民間企業や一般民からアイデアを募集してできるだけ食品を自給自足できるようにしたいものだ。例えば、酒粕や雪花菜、味噌、醤油、納豆や糠漬けなど、健康になるための食事をもっと給食に取り入れる。卵、魚に肉。アレルギー云々という子供や大人については、アレルギーごとに対応は難しいので、それぞれが弁当などで対応するしかない。ただ、ここでも冷凍や乾燥、加工品などによっては多種多様なアレルギー保持者向けの食事も可能になる。あとは同じアレルギー保持者向けの食材を自給自足できるような仕組みもあってもいい。例えば、野菜や鶏やうずらなどの肉や卵、山羊、ラクダや牛などのミルクと肉という食材ももっと普及した方がいい。糖尿病が多い日本なら、ラクダのミルクは必須のはずなのだが、誰一人として食材利用をしてないのだ。これも農林水産業が無知なのか、担当官僚が無知なのか、とも言える。
日本政府は日本人の子供の数を増やすのではなく、日本国を運営していけるような人材の日本人を生み出すための移民を検討するべきだ。つまり、日本文化や歴史の理解もなく日本国籍保持者を増やさないという意味だ。そのためには国籍保持テストと条件として、日本の義務教育を受けてない日本人は、必ず日本語認定試験を受けることと、日本文化と歴史試験を受けることにし、一定数を取れない場合、国籍を永住許可まで下げたり、犯罪行為や詐欺申請などによっては許可すべてを取り消しすることも可能とする。代々日本人だったとしても、日本国籍保持の取り消しが当然だ。これが差別とは外国人だって言わないはず。そもそも義務教育を必須としている日本国の教育は、海外でも日本人学校は提供しているのだし、義務教育レベルが終了しているのならば、日本語試験のN2以上は合格するはずだし、歴史や文化についてもある程度は合格するはずだ。こうやって自国文化を保護するのが国としての努めなのだが、どうして日本政府はやらないのか。
大学受験も同じで、そもそも義務教育レベルの知識や理解がないのなら、日本人だって大学入学はできないでいいのだ。高度教育のための学校なのだから。この高度教育を受けないとならない分野とは何で、どのような資格が得られるのかさえ、日本は明確にしてない。医者、法律家（弁護士など）や教育者、建築、土木のように専門的な知識が不可欠で国家試験があるような職業とない職業では大学という定義は変わってもいいはずだ。乱立しすぎ。高専、専門学校で取得できるスキルについても、もっと明確にしてもらいたい。また、こういった専門知識がなくてもできる事務職もあるので、そういった人は普通中学や高校卒業でも仕事を得られるのか、などの指針がどこにも公開されないのだ。医者や法律家、教育者の知識があれば、土木や建築、ITを専門職として働けるかと言えば、否。少なくても中学卒業までにはどのような職業を目指すのか、決めた上で高校に進学するのが好ましい。あと中学高校で運動や芸術などの部活についても、プロを目指す生徒と一般生徒では目的な違うので、部活の存在そのものも議論して改革しないといけない。高校で運動などで将来のプロを目指す生徒がいるのなら、それはそういった専門の高校であるべきだし、一般の高校と同じにしてはならない。
芸術や運動などはそれぞれ芸術大学や体育大学の附属して設置し、そこで目的に到達できるのが好ましい。
で、一般の中学や高校は大学進学と就職に分けて、教育するべきだ。数学や理解なんて、一般の事務職には必要ないし、常識としてのレベルについても、中学までとし、高校はより日本社会で生きていくための必要な知識、法律などを学ぶべき。科学や数学は日常生活において、知らなければいけない範囲。国語や社会も日常生活で知らないと困る申請などの仕組みを中心に学ぶ。別に文学なんて知らないでも生活上は困らないのだから、重視する必要はない。ゆえに体育や芸術関係は一切不要。これで週5日の授業も午前だけで、午後はボランティア活動などに割り当てる。大学入試組については、進学する学部が必要とするスキルを重視し、それ以外の日はボランティア活動に割り当てる。授業についていけない生徒については、ボランティア日を補習にあて、それでも改善がない場合、退学勧告とする。授業料は無料でいい。ポイントは日本文化と歴史は、日本国側の視点から教えるので、文句がある外国人師弟は高校進学を必須としないでも、基礎学力テストを受けて、大学入試試験を受けられるようにすればいい。つまり外国人も日本人もみな同じ教育を強制しないようにすればいいのだ。日本国籍または永住許可を将来、取得したいのなら、文句を言わずに日本語で日本文化と歴史を学んでもらう。この二つの方法で十分だ。
外国人教師が日本での義務教育における教師資格を取得する試験についても、英語以外の外国語の教師以外はすべて日本語検定N1合格、および教師資格適正試験に日本語、日本の文化や歴史についての合格を必須とする。外国語については、日本語検定N3または各国語言語の教師資格を必須とし、内容はどの言語であっても同じとする。つまりあいさつや単語など。それ以外に各国言語で必須とする文化背景や歴史は教えてはいけない。知りたければ、将来、大学などで専門的に地域や文化を学んでもらえばいい。英語教師は英語を母国語としていて、英語教師資格を提供している国からの教師以外は認めない。将来、高度スキルで必要となる英語レベルは、作文や発音を含めて英語圏で通じなければいけないからだ。
英語を母国語としてない国に生まれて教育を受けても、英語圏の大学で英語で専門教育を受けての英語教師であればいいという意味だ。日本語教師も大学卒業してないと資格は取れないように英語も同じだからだ。
今の日本政府は外国人労働者を奴隷として見ているのか、とにかく賃金が安く、教育レベルも高くない国からの外国人労働者を招聘しようとしている。賃金が安いとしても、政府が住居や医療保険などの提供をするのであれば、相互主義が可能な英語圏からの教師や労働者をどんどん迎えるべきだ。一つには教育レベルが低い国からの労働者はスキルアップについても難しいし、将来、日本に永住してもらっても、現状の職業でずっと働けるとも限らない。高度スキルとしての医療や技術者については、教育レベルが高くない限りは、日本で働いてもらう意味がないのだ。特に文化面で宗教や思想が排他的で共生が難しい国からの労働者は招聘すべきではない。どうしても招聘するのであれば、宣誓書で「日本の法律を遵守し、違反したら刑罰に従う」と宣誓してもらう。これは学生も同じ。これがないから、強制退去でさえ、NOと言えるのだ。日本側も人物調査で確実にテロ組織などに関与してないことが確認できないのなら、入国を許可しないようにする。現在、滞在中の外国人でも永住許可の更新時に「宣誓書」に署名してもらう。国籍保持者についても速やかに宣誓書を適用し、過去三年間の国籍貸与者についても、適用を検討する。
あと見た目が外国人であろうが、日本人なのに日本人と見られないと不満を言う人は、速やかに日本国籍を返還した方がいいかもしれない。日本の歴史や文化を知るならば、単一民族の単一言語で、長い歴史がある国なのだから、見た目がh違えば、「どこから来たの？』という意味で聞かれても差別にはならいのだ。日本は北と南では肌、髪や目の色は違うし、話す言葉も違う。出身はどこかと聞くのはあいさつと同じぐらい当然なのだ。ゆえに金髪碧眼の我が日本国籍を持つ友はちゃん出身地を話すし、自分の両親は別国人と説明もするが、不快とは感じたこはないそうだ。もっとも迷惑なのが外国人と見られて英語や欧州言語で話かけられることが不快だそうだ。これって外国人ですら見た目で「金髪碧眼は日本人じゃない」と判断しているとも言える。ならば国籍のアイデンティーって何かと言えば、はやり自国の文化や歴史だと言っている。昨今、見た目が欧州人な日本人女性がミスコンで不倫を理由に辞退という騒動だがあった。実はこの騒動のはじめに見た目が欧州人というだけで「日本人ぽくない」という意見がネットに溢れてた。あと不倫は文化という言葉が一世を風靡したぐらいに日本社会は不倫を文化として受け入れているくせに、今回は悪いことみたいになって辞退に追い込む社会はなんとも不快だ。一夫一婦制が正義というのはキリスト教ぐらいで、日本の文化はもともと金持ちや権力者は正妻以外にお妾さんがいたのも事実。ゆえにこの辞退人女性を誰も批判する権利はないのだ。
最近ではある宗教が日本を変えると宣言している外国人を批判しているのだが、これは法律違反でもなんでもない。ただし、天皇そのものも、日本文化としての神道を保護せず、他国宗教の学校通わせるとか、怪しくなった社会背景もある。それでも憲法上は日本国の象徴なのだから、神道はしっかり文化保護して認識してもらいものだ。実際に伊勢神宮の祭主として現天皇の妹がなってはいる。まあ、日本文化や歴史を理解してない現天皇の弟家族の娘たちは皇族から離れてもらってもいいだろう。そもそも現天皇の弟が皇嗣とするのも変えるべきだ。英国でもスペアが有名になったように、弟には大君の教育は一切施されてないのだ。ゆえに異教徒の大学に行ったり、一般人と婚姻しても外国で生活するなど、とてもじゃないが日本人としてのアイデンティーを持っているとは言い難い。また、皇族はみな学者というのもおかしな話で、そろそろ国を守るべき職業として警察、消防や自衛隊などの仕事を経験してもらってもいいと思う。他国の王族がやっているのにどうして日本の皇族はやらないのか。権力と切り離すのであれば、国を守るために働く職業ぐらいしっかりと経験してもらいたいのだ。教育、法律や医療関係者でもいい。学者みたいに自国を守るために役立たないような仕事ばかりじゃ、存在してもらう意味はない。
日本人はこれからの日本をどうしたいのか。若者こそ考えて、どんどん政治家になってほしい。選挙そのものがそもそもおかしいので、まずポスターは不要。インターネットで自分の意見をどんどん公開してもらい、必要ならオンラインで討論会してもらって、記録を残す。政党についても、大きな方向性を明確にし、この方向性と違う政治家は離党してもらう。政党で選択できるのなら、やっぱり政党別に目標を明確にして選択しやすくする必要はある。各政党は三つまでを目標とし、それで選択しやすくする。あと各政党の議会への出席率や意見の提出率と内容をネットで閲覧しやすくすることで、選挙時に違いを理解しやすくする。これだけでもポスター代、うるさい街宣車費用が不要になる。問い合わせ以外のメールやメッセージの一方的なお知らせは禁止する。街宣ってうるさいし、大人数でリスクも大きいので、ネットによる街宣でれば、誰でもいつでもどこでも見たり聞ける。必要なら文字の書き起こしで耳が不自由な人も演説を聞けるので、いい。お年寄りがネットを使えないとか、そろそろやめよう。実際の街宣で80歳以上の視聴者がどれぐらい参加しているのか。また80歳代だって携帯電話で動画を見たり撮ったりする時代を理解しない閣僚や政治家をなんとかする機会にもなる。同時に政治家数を減らす前に、議員歳費を減らす。つまり、秘書は本人の歳費から払うべきで、議会や国が払う必要はないのだ。そもそも秘書がいないと政治できないって政治家がどれだけいるんだろうか？あれだけ国会中継で居眠りしているわ、ヤジしか言わないで質問もしないわ、では秘書は自らの歳費で十分だ。あと必要経費についても、携帯電話とか移動費用についても、わざわざグリーン車や飛行機のビジネス席が必要かと言えば、否。一般料金に対しての差額はみずからの歳費で払ってもらう。あと、今回のように政治資金やパー券そのものをすべて禁止することで、政治家だからって特別扱いしないで済む。これは地方政治家も同じで、歳費以外を収入として与えてはならない。これを徹底しないから、いつまでたってもクリーンな政治が実現できないのだ。
いっそ、国会議員も地方の議員もすべてが経費を毎週インターネット上で公開する義務を追えばいい。よく公開すると危険とか言うが、日本国首相なんて時間刻みで同行を世界中から閲覧できるのは安全かと考えてもらいたいものだ。経費の公開は例えば、地方であれば地方議員のサイトに一般民もアカウント作ってログインすれば議会の録画も見れるし、議員それぞれの意見もわかるようにすればいい。これを国会議員レベルでやるとすれば、衆参議会で日本人ならアカウントつくってログインして閲覧できるようにすればいい。そのためのマイナカードなんだろう？
どちらにしても現政権と内閣は国際テロを支援し、日本国民の安全なんかよりも他国に金をばら撒くばかりの現実にそろそろ日本国民も怒っていい。確かに次は誰が首相になるかと言えば、これこそが選挙で「俺がなる」という若者がどんどん立候補すればいい。政党だって既存以外にたくさんできてもいい。選挙費用を最小限にするためにはポスター廃止、街宣廃止ですべてネットでやってもらう。環境を考えたら紙を減らすのは不可欠だから。政党助成金も廃止。あくまで立候補者のみで、紙を廃止するのなら、一人当たり、数十万円までとする。だって、支援者はすべてボランティアだし、紙もないし、事務所なんていらないのだから。せいぜい、インターネット接続費用ぐらいでいい。内容は自分の意見がタイプできて、写メでもいいので写真をアップロードできればいい。演説は必ず内容をサブタイトルで表示することを義務づける。問い合わせは閲覧登録済みのアカウント（日本人のみ）からのメールのみ。立候補者だって二十四時間ずっと街宣しないで済むので、仕事があるならやめないでも済む。WEBは日本政府とそれぞれの議会の費用から作成し、安全性も整備する。こういった改革ができないのは、やっぱり年寄りばかりの官僚だからだ。
マイナカードだって、クレジットカードの機会のようにどこでも設置できるはずが、やらないのはマイナーカードプロジェクトの閣僚が怠惰だからだ。タクシーにさえクレジットカード用の機械を載せられるのに、救急車や病院が整備できないってのはありえないのだ。設置しない病院には健康保険適用病院としての認定取り消しとするぐらいにすれば、さっさと設置するだろう。当然ながらカルテにもマイナー番号は記録するべき。だって電子カルテの時代でこれができないってのはありえないから。これで保健所がない人以外の診療はすべて現金払いでいい。金がなければ死ぬだけなはたとえ生活保護受給者でもすべての治療が受けられないのと同じなので、あきらめてもらうしかないのだ。
特別永住許可者の場合、生活保護の対象とするためには資産検査をしてから清潔保護の適用を決める。つまり経済的に自立できないで永住許可は申請できないので、経済的に自立できるという署名、資産などがあることを確認し、それでも生活できないのなら生活保護としての支援の対象とする。もちろん、資産とは預金、株価、土地、家などだ。こういった検査をしないで特別永住許可を出す外務省が問題なので、特別永住許可者と担当者名は公開すべき。今後も生活保護受給者については、対象者名と国籍が外国なら出身国、年齢は公開すべき。マイナー番号や住所を公開しない限りは問題ない。
これを利用した営業はすべて禁止とする。例えば、保険や投資、何かの販売の禁止。疾病などで労働できない人も多いだろうし、年金を支払わないで生活保護という人も多いだろう。だから公開でいいのだ。外国人で複数名を持つ場合、通名と双方公開することで、雇用側も確認できるようにすればいい。こうやって不正受給を減らしていける。同時に生活保護とは最低限の生活を支えるためなので、問題点を明確にするためにも公開するのが好ましい。マイナーカードをデビットカードのように地方行政からポイント配布する方法もある。年金の受給額が少ないけど、医療補助が必要な老人、障害者などはこの方が便利だ。
さて、いつ選挙で新しい政府ができるのか。若手の政治家たちの立候補がどれだけ増えるのか、楽しみでもある。
