なぜ感情的に反応するのか？

土曜日の文化欄「メディア」で東京からフランクフルターアルゲマイネ紙は伝える。国会周辺のデモンストレーションに関して、ありとあらゆる外国のメディアがこれほど日本の法律や政治に伝えたことはあまりないと評する。

例えば、この政府危機になぜ法案が報道や情報の自由の基本に違い、多くの主に高年層の示唆行動が法案に反対しているのか。多くは安倍晋三首相の政府がこの法案を悪用して、1930年代にしようとしていると恐れている。それを世界に報道しようとしているのだ。

日本では高年齢層が積極的に運動をしていて、それは立場を護って穏便にという中年齢層とは異なって、経済的に自立しているからだと説く。それでも、国粋主義者の安倍政権誕生以来、今回のようにとても強い抗議行動が起こっているのである。

無配慮な安倍政権は、国会に鞭を入れて、参議院は格闘場となった。なるほど世論の高まりから最後の最後になって、第三者組織の設定や法案の中身の具体化などを示したが、第三者委員会は政府が選ぶものでそれらの規定は大ざっぱでしかない。どのように基本的な権利を保障するかの保証はないままである。

日本政府にとっては、外国からの秘密情報の保持を整えることで情報が貰えなくなることを防いで、再びアジアの軍事的強国として君臨しようとするその計略のために、日本版NSCの設置や平和憲法の修正を進めている。

なるほど、諸外国にも同様の機密保持法があるが、日本社会はなぜこれほどに感情的に反応するのか？。それは、この新法が強力な官僚の更なる強固に繋がるからである。日本の八割方が恐れるのは、その汚職や不都合な事実の隠蔽の歴史があるからに他ならない。

今後は内部「秘密」情報を政府が漏らすことはご法度であるが、または原発事故が発生したとしても外信の報道は自由であると約束したというように、報道の自由を保障するが、22条で「要求なしに得られたならば」と条件が付いているのであると説明する。

侵略戦争へと再び導くという批判は、1930年代にそれが利用された過去を指し、幹事長の発言で民主主義の崩壊とするリベラルな報道一色となった。石破発言は、福島瑞穂をして、「このような政府や閣僚は信じられない」として不信任案となった周知の事実を伝える。タイトルは、「福島の事故をまだ報道してよろしいですか？」とある。



参照：
Dürfen wir über den Atomunfall in Fukushima noch berichten?, Carsten Germis, FAZ vom 7.12.2013
期待される日本の夜明け　2013-12-06 | 文化一般
秘密保護法の馬鹿さ加減　2013-10-28 | マスメディア批評