ジカ熱被害の住友化学の責任

朝から晩までモンサント・住友化学の話がラディオで流れていた。ブラジル北部で問題となっているジカ熱の原因が、言われているような蚊が運ぶジカヴィールスではなくて、住友化学が下請けで製造するピリプロキシフェンで頻発する小頭症が発生しているとする報告である。

それによると462症例のうちの17例しかジカヴィールスの影響は確認されておらず、研究者間ではその因果関係が議論されていたところで、それ故に二週間前になってWHOが非常事態情報を出したとなっている。つまり、件の殺虫剤こそが病気の原因となっている説が浮上したということである。

そもそもの起こりはとても貧しいその地域では、水不足のための貯水樽に蚊が発生するために、一年半前にその殺虫剤を飲料水に混ぜ始めたのである。何故、近隣の同じヴィールスを持つ蚊の発生する地域には小頭症などの発生が頻発していないかはこれで説明できるようだ。勿論「成人には問題が無くても、胎児に影響を与える」とアルジェンチンの環境団体REDUASは語る。

スミラーヴと称する「住」のついた名称で、モンサントの子会社として、これをライセンス製造販売する住友化学のホームページによれば、「哺乳類、鳥類、魚類に与える危険性は殆どなく、飲料水に混ぜることが出来る」となっていて、リッター当たり0.01MGの極微量を推奨している。そして希釈が正しくなかった時の危険性には全く触れていない。

この商品は、南アフリカ、イスラエル、イタリア、スペインなどで農薬として果樹園などで使われているが飲料水には使われていないという。そしてブラジル政府はその危険性を否定しているものの、今回報告を受けて被害の責任を明白にする必要があると報告を〆ている。

モンサントの商品を熱心に製造している住友化学のその実力は分かっている心算であるが、バイオテクノロジー商品の下請けを担おうとしているのだろうか？そもそも遺伝子操作のトウモロコシやジャガイモ、綿などの大きな問題は明らかとなっていて、EUでは今後ともその結果としてのモノトーン化の農業を受け入れる余地は無くなっている。メルケル首相が盛んに後押しして、BASFも本腰を入れようとしていた時とは全く情勢が変わっている。それどころか、そうした殺虫剤成分を含んだ植物の栽培から、殺虫効果や無菌農業からとんでも無い結果が生じていると報告されており、バイオテクノロジーの農業における問題は明白になってきているとされている。



参照：
Wer hat schuld: Zika-Virus oder Insektengift?, Heidi Keller, Martina Schlick (SWR2)
なにもかもが安物臭い経団連　2010-01-24 | 文化一般
モンサント社の撤退　2013-11-16 | アウトドーア・環境