田中龍作がいつもにはない怒りの調子で重要な問題提議をしている。所謂記者クラブ問題である。この問題は一部ジャーナリスト以外でも情報もしくはコミュニケーションに関心の強い文化人にとって日本社会での象徴的な問題として捉えられてきていた。しかし先の官邸前抗議行動での記者クラブの起こした騒乱を受けて、「マスコミは帰れ」とシュプレッヒコールが起こったことから、311以降に一般市民にも明らかとなった日本式検閲体制への強い反感が表面化したとも解釈される。
同様な指摘は、文化放送の「夕焼け寺ちゃん活動中」で、前記騒乱の中で黄色い法被を着てフーテンの寅さんの如く仕切りをした岩上安身によっても語られ、実際にその情景は各種様々な人々によって実況並びに映像化されている。こうして制作された映像などをエンターティメントとして安全な場所で嬉しそうに眺めている視聴者や読者の豚顔を見てみたいものである。そうした豚の無尽蔵な物欲に餌をやるべく流される広告、そしてその広告主、全てが原子力ムラに代表される守銭奴の日本社会なのである。
せめて公共放送であるNHKだけでも原発事故直後から正しい放送をしておけばもしくはその安全デマ放送に対する局としての検証をしてその立場を明確にしていたならば、このようなことにはならなかったであろう。もはやNHKも記者クラブも要らない。市民はそれらの解体を求める。
放送免許制下にある商業放送や大新聞社などが既得権益を持って、体制の擁護者として見せ掛けのイデオロギーによるロールプレーを繰り広げて、その中で歴史的に市民のオピニオンをミスリードしてきたのだが、311以降のイデオロギーを越えた世論の高まりがそうした体制への抗議行動の広がりとなって現われてきている。
直接民主制どころか間接民主制の数の論理すらこうしたマスメディアが存在する限り正しく機能しない。そこに既得権者が推し進めた日本の二大政党制システムが存在して、現在のような政局となっているのは周知の事実だろう。
節電を訴えるならば即TV受信機のスタンバイ機構を外し、石油ショック時のようなあらゆる広告灯を消して、三面記事大衆新聞の購読を解約すべきである。創造力のある人間にはそれらは必要なく、その内容は害毒でしかないのだ。
独第一放送網ARDの日本特派員フィリップ・アップレッシュが6月30日のターゲステーメンで伝えた様に、大飯原発の現地で繰り広げられた身体を張っての抗議行動をドイツの最終処理場ゴーレーベンで繰り広げられる行動と比較して、その創造性の豊かさに言及した。
平和的な抗議行動を大々的に繰り広げることで社会が変わるのは当然の帰結であり、あらゆる技術的な道具を用いて社会のネットを築いていくことが可能になったのである。だから商業ジャーナリズム自体が不必要になったのである。
因みにドイツ連邦共和国の場合は、来年度から全ての法人の事業規模に応じた聴視料を納めることとなっている。つまり大規模の従業者の多い大企業は多額の聴視料を納め、個人はTV受信機が幾つあろうがなかろうが、車があろうが無かろうが所帯数に応じて徴収される。それによって、ネット配信など全ての視聴に対して支払われることになる。もともと民放はあまり発達していなかったが、こうなれば益々有料放送以外は存続していくことが困難になっていくであろう。もはや広告収入によって放送を行うなどは前世紀の遺物となってきており、出版媒体もそれなりの付加価値が無いことには存続が不可能となるであろう。要するにつまらないエンターティメント市場などは縮小の一方である。
追記：先週の金曜日に取材に出ていたMBS「たね撒きジャーナル」がその取材の模様を伝えている。同時に関電本店前での大阪の様子も伝えていてよいのだが、しかしそこではマスメディア批判の声に関しては流石に歯切れが悪い。もはやこのような状態となると立場が無いであろう。
参照：
tagesthemen, 30. Juni 2012 (ARD)
再稼働抗議集会の金曜日 居候の国会記者会「次回も会員社以外の立ち入りを禁ずる」 （田中龍作ジャーナル）
12.7.6首相官邸前デモ 坂本龍一登場 取材陣大騒ぎ （YOUTUBE)
夕やけ寺ちゃん月曜日～！ （文化放送）
たね蒔(ま)きジャーナル （MBS毎日放送）
教訓劇「フクシマ後の日本」 2012-07-08 | マスメディア批評
黒ヘル群集と将来の指導者 2012-07-02 | 歴史・時事
堰を越えたメトロの大衆 2012-07-01 | 歴史・時事
日本社会の民主化に向けて 2011-10-11 | マスメディア批評
同様な指摘は、文化放送の「夕焼け寺ちゃん活動中」で、前記騒乱の中で黄色い法被を着てフーテンの寅さんの如く仕切りをした岩上安身によっても語られ、実際にその情景は各種様々な人々によって実況並びに映像化されている。こうして制作された映像などをエンターティメントとして安全な場所で嬉しそうに眺めている視聴者や読者の豚顔を見てみたいものである。そうした豚の無尽蔵な物欲に餌をやるべく流される広告、そしてその広告主、全てが原子力ムラに代表される守銭奴の日本社会なのである。
せめて公共放送であるNHKだけでも原発事故直後から正しい放送をしておけばもしくはその安全デマ放送に対する局としての検証をしてその立場を明確にしていたならば、このようなことにはならなかったであろう。もはやNHKも記者クラブも要らない。市民はそれらの解体を求める。
放送免許制下にある商業放送や大新聞社などが既得権益を持って、体制の擁護者として見せ掛けのイデオロギーによるロールプレーを繰り広げて、その中で歴史的に市民のオピニオンをミスリードしてきたのだが、311以降のイデオロギーを越えた世論の高まりがそうした体制への抗議行動の広がりとなって現われてきている。
直接民主制どころか間接民主制の数の論理すらこうしたマスメディアが存在する限り正しく機能しない。そこに既得権者が推し進めた日本の二大政党制システムが存在して、現在のような政局となっているのは周知の事実だろう。
節電を訴えるならば即TV受信機のスタンバイ機構を外し、石油ショック時のようなあらゆる広告灯を消して、三面記事大衆新聞の購読を解約すべきである。創造力のある人間にはそれらは必要なく、その内容は害毒でしかないのだ。
独第一放送網ARDの日本特派員フィリップ・アップレッシュが6月30日のターゲステーメンで伝えた様に、大飯原発の現地で繰り広げられた身体を張っての抗議行動をドイツの最終処理場ゴーレーベンで繰り広げられる行動と比較して、その創造性の豊かさに言及した。
平和的な抗議行動を大々的に繰り広げることで社会が変わるのは当然の帰結であり、あらゆる技術的な道具を用いて社会のネットを築いていくことが可能になったのである。だから商業ジャーナリズム自体が不必要になったのである。
因みにドイツ連邦共和国の場合は、来年度から全ての法人の事業規模に応じた聴視料を納めることとなっている。つまり大規模の従業者の多い大企業は多額の聴視料を納め、個人はTV受信機が幾つあろうがなかろうが、車があろうが無かろうが所帯数に応じて徴収される。それによって、ネット配信など全ての視聴に対して支払われることになる。もともと民放はあまり発達していなかったが、こうなれば益々有料放送以外は存続していくことが困難になっていくであろう。もはや広告収入によって放送を行うなどは前世紀の遺物となってきており、出版媒体もそれなりの付加価値が無いことには存続が不可能となるであろう。要するにつまらないエンターティメント市場などは縮小の一方である。
追記：先週の金曜日に取材に出ていたMBS「たね撒きジャーナル」がその取材の模様を伝えている。同時に関電本店前での大阪の様子も伝えていてよいのだが、しかしそこではマスメディア批判の声に関しては流石に歯切れが悪い。もはやこのような状態となると立場が無いであろう。
参照：
tagesthemen, 30. Juni 2012 (ARD)
再稼働抗議集会の金曜日 居候の国会記者会「次回も会員社以外の立ち入りを禁ずる」 （田中龍作ジャーナル）
12.7.6首相官邸前デモ 坂本龍一登場 取材陣大騒ぎ （YOUTUBE)
夕やけ寺ちゃん月曜日～！ （文化放送）
たね蒔(ま)きジャーナル （MBS毎日放送）
教訓劇「フクシマ後の日本」 2012-07-08 | マスメディア批評
黒ヘル群集と将来の指導者 2012-07-02 | 歴史・時事
堰を越えたメトロの大衆 2012-07-01 | 歴史・時事
日本社会の民主化に向けて 2011-10-11 | マスメディア批評
フェイスブックからですか？
一般に「ルソージャコバン主義」というニュアンスも日本には無いですが、少なくとも義務教育レベル中学レベルでは自衛隊がアメリカの利益線を代表する組織であって、本質的には国内利益に基づかない事を学習します。
例えば主義ベースである橋本市長には民主革命以前か以降かというコンテンツが明白に入っている。
まー名誉革命は「ガンダムファン」の言説レベルですが、まさかpfaelzerweinさんがそうであったとは驚きです。紫陽花つまり地獄の黙示録上の「かたつむり」のニュアンスですよね？
今回の一連の動きは、311を契機としての市民の覚醒であり、何に覚醒したかと言えば、「政府に正統性が無い」と言うことに尽きます。それゆえに天皇陛下と地方自治しか頼るものが無いと言う被災市民感情の在京外交官筋による分析は的を得ています。
安全デマを流す官僚行政機関の一部を担うマスメディアを含む全ての既存権益者がもはや正統性の無い政府と同じ立場を示していることは、まさしくその統治・経済・社会機構の打倒しかないことを明らかにしました。
当然のことながら保守または右翼と呼ばれる考えの根拠には正統性が欠かせませんので、この打倒運動にはイデオロギーの対立が存在しないのです。本物の右翼が掲げる国土の保全、民族文化の継承と言う意味合いでも正統性の無い体制を打倒しなければいけないのです。明治維新以降の最大の転換は、既に毎年首がすえ替えられる首相の状況に既に現れていたとするのがFAZなどの分析であり、今まさに進行中の革命です。