離脱後を計るバンクの反応

英国EU離脱に関する経済面などを読む。経済的には、英国のEU内比重は18％の国民総生産、それ以外は圏外輸出、人口が其々12、13％とそれほどではない。国民投票を受けて、直ぐに二万人以上の英国人が役職を解かれそうだが、離脱準備のための議員や役員などは最後まで格下げされて残る。ブリュッセルでは準備が進んでいて、創設六か国協議が開かれて国民投票の判断を受けるということのようだ。その後の議会でのEU議員の離脱への採決などは否定されるかもしれないというが、離脱そのものはは変わらない。EU費分担額は4.9ビリオンユーロで、ドイツ、フランスに続いて第三の出資国となっているが、ドイツの三分の一にも及ばない。また職員の年金分担金などは払い戻される。国民総生産で英国が消えても、EUは合衆国の17.9に続いて13.4とまだシナの10.7よりも上回る。日本の4.1の三倍以上の規模で、人口では4億4400万の市場となり、合衆国と日本を合わせた規模に近い。

二年後の離脱後に十年ほど掛かる貿易交渉の行くへは幾つかのパターンが挙げられていて、ノルウェー級、スイス級などは難民の受け入れや従事者の受け入れなどがあるのでブリクシット支持者には受け入れられないのであり得ないとされて、トルコ級か、脅しとして使われたボツヴァナ級の扱いとなるという。ショイブレ大臣の言うように「Out is out」と厳しい交渉となることは間違いない。

いづれの場合もEU内への輸出は半減するとされている。日本並とするとすると話が分かりやすいかもしれない。但し国民総生産も2.9しかないので、英国の経済的な重要性は日本の半分以下である。人口6500万人だからそれぐらいだろう。勿論場合によってはスコットランド独立問題が再燃して、EUに独自加入するかもしれない。

なるほど連邦共和国の経済は、予想以上の経済成長で1.7%が予想されているが、英国の離脱は経済成長を今年で0.1％、来年には0.5％押し下げるとある。

新聞にはビッグベンの前のテームズを航行してアピールする小舟に、「LETS PUT THE GREAT BACK INTO BRITAIN, VOTE OUT AND BE GREAT AGAIN」の幟が立っている写真が載っている。まさしく女性政治家を殺害するような連中の頭の中はこのような妄想に溢れているのだろう。フーリガンの連中と同じである。世界中のどこにでも同じような有権者がいて、それらを上手く扇動するポピュリズムの政治家が導く構造は変わらない。

さて新聞には今後を物語る動向として市場の反応を示唆している。つまりポンドが売られ4％急落下して、ユーロから円へと流れるのは、国民投票決定以後ポンドの下落に始まる英国経済の不況・インフレへの道程と考えられる。それに対して、既に発表されたように合衆国の利上げも見送られて、スイスや日銀などが様子見とその時に備えて協調を準備しているという事実報道である。市場がどのように動くかは明白ではないが、ポンドから他の為替に向けて資金が流出することへの対応策である。

そのような準備が進む一方、欧州の金融はロンドンからフランクフルトへとの中心の移動も必然となっていて、一時は市場の合併交渉なども行われていたが、ここに来て一気に拠点が代わろうとしている。余談ながらバンクはその資金力から文化的にも賑やかであったが、英国の脱落でフランクフルトにそうした資金が集まってこればよいと思う。特に我々の会のように厳しい経済条件のところには大きな刺激剤になるに違いない。



参照：
英国のEU離脱を見据える　2016-06-17 | 歴史・時事
さらばフランクフルトマイン　2016-04-11 | 生活