2010年12月号（通巻461号）：目次

《Ｖ時評》
警察・検察の不祥事を契機に冤罪について考える

《特集》
わかにくい“障害”‐発達障害の自助と支援

《うぉろ君の気にな～る☆ゼミナ～ル》
奥山って？

《語り下ろし市民活動》
ベ平連から韓国・朝鮮、食・農・環境etc. 懐の深い活動拠点の名物館長③
飛田 雄一さん（神戸学生青年センター 館長）

《私のボランティア初体験》
「初心」を忘れず「続ける」
　・・・坂口勝春さん（アジア図書館 務局長）

《ゆき＠》
リーダーをつないだ製薬会社のCSR(*^^*)
　・・・大熊 由紀子（福祉と医療、現場と政策をつなぐ「えにし」ネット）

《リレーエッセイ 昼の月》
ヘンなおじさん

《この人に》
徐 勝さん（立命館大学法学部教授）

《いっしょがいいよね-Better together- 》
こたつねこ博士の「誰でも解る地域SNSの基礎講座」第6講

《コーディネートの現場から・現場は語る》
避難所宿泊訓練～災害時の在住外国人支援のために～
　・・・岡本　昌也（京都市国際交流協会 事業課情報サービス係主任）

《私の市民論》
理想は人権社会‐読者と作る小さなメディアの可能性
栗原　佳子（新聞うずみ火編集部）

《わたしのライブラリー》
「沖縄」をあらためて考える
『小説 琉球処分』

《VOLO TOPICS》
初の死刑判決を受けて 〝控訴を勧めなくてもいい〟制度見直しを

《おしゃべりアゴラ》
シネマカフェ＆バーMAKO（神戸市）

《パラボラ・ニュース》
「ISO26000るが11月1日発行-企業との協働モデルの参考に！他3本

《ぼいす＆シャウト！大阪ボランティア協会・事務局スタッフの仕事場から》
パソコンで名簿管理をするコツ

《某覧提案》＆《特集こぼらばなし》

2010年12月号（通巻461号）：Ｖ時評

警察・検察の不祥事を契機に冤罪について考える

編集委員　牧口　明

　このところ、警察・検察の不祥事・失態が相継いでいる。もっとも衝撃的だったのは、大阪地検特捜部・前田恒彦主任検事による証拠改ざん事件であるが、この事件の帰趨がほぼ明らかとなった後の10月７日にも、落とし物の財布を横領した疑いをかけられた30代の男性が、大阪府警東警察署の警部補らから、やくざ顔負けの、聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせられて自白を迫られる生々しい様子の録音が公開され、これまた、多くの市民に衝撃を与えた。また、今年３月には、90年に起こった「足利事件」で犯人とされ、無期懲役が確定していた菅家利和さんが再審で無罪となっている。
　他にも、近年の事件を少し振り返るだけでも、07年0月に再審で無罪となった「氷見事件」（※１）や、同年２月に一審で無罪が確定した「志布志事件」（※２）なども記憶に新しい。これらはしかし、特定の時期の、特定の警察や検察の問題と言うよりは、日本の警察・検察、さらには刑事司法全体に長らく巣くってきた構造的な問題であると考えられる。
　今さら言うまでもなく、警察・検察というのは国家権力の中心をなすものであり、その権力行使の仕方を一歩間違うと重大な人権侵害につながることは歴史が教えるところである。それゆえ、その権力の濫用を防ぐためのさまざまな理念や仕組みが生み出されてきた。捜索・逮捕・差し押え等における令状主義、取調べ段階における拷問・自白強要の禁止、取調べ期間（時間）の制限、防御（弁護）権・黙秘権等、被疑者・被告人の権利の保障、裁判における物証中心主義と「疑わしきは被告人の利益に」の原則、そして、それらを貫く「無罪推定の原則」などである。

■憲法・刑事訴訟法の理念は守られているか？
　日本の憲法・刑事訴訟法においても、これらの理念や仕組みはおおよそのところ取り入れられている。問題は、それが実際にどの程度現実のものとなっているかということである。先にあげた例や過去の冤罪例などを見ると、そのことにかなりの疑問を感じざるをえない。
　たとえば、冤罪事件でしばしば大きな問題となるのが「自白の任意性」に関する争いである。先にあげた大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を引き起こした郵便不正事件では、主犯とされた村木厚子さんは終始一貫否認を貫いたものの、他の関係者は嘘の自白を強要されているし、「足利事件」など３つの事件では、犯人とされた人たちはすべて、いったん自白しているのである。これら３つの事件がいわゆる「灰色無罪」ではなく「完全無罪」であることを考えるとき、この「虚偽自白」の意味する内容は重大である。それは私たちに、日本の警察・検察の取調べにおいて「自白強要の禁止」という原則が守られていないという事実を示しているからである。
　このことと関連して、日本の刑事司法の現状についての問題点としてよく指摘されることに、以下のようなことがある。
　①捜索・逮捕における「令状主義」の形骸化、②別件逮捕（※３）という「禁じ手」の多用、③取調べにおける「代用監獄」（※４）の問題、④取調べ期間（時間）の長さの問題、⑤取調べ時の被疑者の権利保障の不十分さ、⑥取調べの密室性（不可視性）、⑦弁護人への証拠開示の不十分さ、⑧裁判おける「疑わしきは被告人の利益に」の空文化、など。
　いま、これらの一つ一つについて詳らかに論じる紙幅の余裕がないので幾つかのポイントについてのみ述べるが、③～⑥は一体的な問題であり、「虚偽自白」を生み出す温床として国際的な批判を受けているものである。「代用監獄」というのは一般市民にとって馴染みのない言葉であるが、俗に「ブタ箱」と呼ばれる警察署内にある留置場のことである。

■国際的な批判を浴びる代用監獄
　この代用監獄が国際的な批判を浴びているのは、その場所が取調官たる警察官の管理下にあり、きわめて密室性が高いためにどのように過酷な取調べも可能であること（その一端は、先の大阪府警東警察署の取調べ録音にも伺われる）、特に、逮捕後の拘留可能期間が23日間（特殊な犯罪の場合は28日間）と、欧米各国の数時間～３日程度という期間に比して桁違いに長いことに加え、②の別件逮捕の繰り返しによりいくらでもその延長が可能なことから（ある冤罪事件では実に３３０日の長きにわたって拘留され、その間毎日取調べがおこなわれた）、「虚偽自白」による冤罪を生みやすいからである。
　また⑤の問題に関しては、現在も建前上は認められているものの、その行使が大幅に制限されている取調べ段階での弁護士の接見・交通の権利や「国選弁護」の制度を十二分に保障することが求められている。
　⑦の証拠開示の問題に関して言えば、事件に関する証拠の一切は警察・検察の手の中にあり、通常、弁護士はその一部を知らされるのみである。しかし、過去の冤罪事件の例でも、被告人の無実を証明する証拠が非開示にされていた証拠の中から発見されることがある（松川事件の「諏訪メモ」など）。そうしたことを考えると、警察・検察が持っている証拠は全て開示することが求められる。
　最後に⑧の問題である。先にも述べたように、近代刑事訴訟法の大原則として「疑わしきは被告人の利益に」ということがあり、検事による「犯罪の立証」に合理的な疑いがあれば無罪の判決を下さねばならないことになっている。犯罪の立証責任はあくまでも検察にあるのであって、被告・弁護人には「無罪（無実）の立証責任」はない。ところが実際には、裁判において、被告・弁護側が「無罪（無実）の立証責任」を負わされ、「疑わしきは被告人の不利益に」されてしまっている例が数多く存在する。

■司法への市民参加は冤罪を防げるか？
　裁判への市民参加を謳う裁判員制度がはじまって１年半が経つ。検察に対する外部チェックの機関としては従来から検察審査会がある。司法過程への市民の参加にはまだまだ多くの課題もあり、これらの制度が冤罪防止に果たす効果について今のところ多くを期待することはできないかもしれない。しかし、とかく専門家による独特の論理が支配する司法の世界にわずかでも「普通の市民の感覚」が持ち込まれ、やがて、冤罪の防止にも効果を発揮できる仕組みが生み出されることを願ってやまない。最近の「痴漢冤罪事件」の多発にも見られるように、冤罪は決して他人事ではないのである。

（※１）氷見事件　
02年1月と３月に富山県氷見市で起こった少女強姦及び強姦未遂事件で無実の会社員が懲役３年の刑に処され、服役後に真犯人が現れた事件。
（※２）志布志事件　
03年におこなわれた鹿児島県議会議員選挙に絡んで町民13人が選挙違反に問われ、長期の拘留や「踏み字」と呼ばれる精神的な拷問により自白を強要された事件。
（※３）別件逮捕　本来の容疑について逮捕するだけの証拠がない場合に、別の事件の容疑者として逮捕すること。この場合の別件というのは、「友人と喧嘩して少し傷を負わせてしまった」といった普通はとても刑事事件とはなり得ないような事柄である場合が多い。
（※４）代用監獄　逮捕された被疑者は72時間（３日）以内に裁判官の面前に連れて行かれ、そこで裁判官が勾留の必要性を判断し、勾留の決定がなされれば拘置所に移されることになっている。しかし実際には、１９０８年に制定された「監獄法」以来、警察署内にある留置場が監獄（拘置所）の代用に使用されてきた。

2010年12月号（通巻461号）：特集

《特集》わかりにくい“障害”‐発達障害の自助と支援



■特集「こぼらばなし」　ウォロ編集委員・談

▶発達障害について知るほどに、「障害って、何？」と考えてしまう。私は強度の近視で眼鏡がなければ日常にも差し支えるほどだが、なぜか「障害」とは言わない。指の数が多い「多指症」は、別に困らなくても「障害」だそうである。「発達障害」はといえば、環境によって困ったり困らなかったり。 逆にその特性が長所となる場合さえ多々あったり。「障害」と名付けないと困難がわかってもらえない、でも「障害」と呼ぶことでの弊害も……。「いちいち悩む」のが正解なんだろうと思ったりしま（ひ）

▶今回の特集では、当事者でもあり支援者でもある方にお話を伺えて、「支援って何だろう？」と考えさせられました。先日受けたソーシャルワークの授業で、「支援を身体で表現しなさい」というお題があったのですが、 先生の答えは「後ろから見守る」でも「支える」でもなく、目の不自由な人と歩くときのように、「腕を貸し、半歩前を歩く」。支援者を志す者としては目から鱗でした。本特集が、発達障害をめぐる支援にとどまらず、「支援って何だろう？」と問い直すきっかけになれば幸いです。（いち）

『ウォロ』編集委員

『ウォロ』編集委員

磯辺康子　　　新聞記者 　
市位ちひろ　　自治体職員
岡村こず恵　　大阪ボランティア協会・職員
小笠原慶彰　 京都光華女子大学・教員
影浦弘司　　　大阪ボランティア協会・職員
梶川伸　　　 　大学教員
金治宏　　　 　大阪ボランティア協会・職員
川井田祥子　 オフィス祥
岸村佳典　　　言語聴覚士
工藤宏司　　　大阪府立大学教員
久保友美　　　ボランティア・市民活動ライブラリー・館長
杉浦健　　　 　住みよいカルチャータウンをつくる会
大道寺峰子　 新聞記者
大門秀幸　　　自治体職員
垂井加寿恵　 神戸市中央区ボランティアセンター
千葉有紀子 　印刷会社勤務・写真家
筒井のり子　　龍谷大学・教員
野本和香奈　　中越防災安全推進機構
華房ひろ子　　ウォロ編集委員
早瀬昇　　　　 大阪ボランティア協会・常務理事
吐山継彦　　　言葉工房・代表　※ブログ
細川貴代　　　新聞記者
牧口明　　　　 社会福祉士
増田宏幸　　　新聞社勤務（編集委員長） 　
水谷綾　　　　 大阪ボランティア協会・事務局長
村岡正司　　　（特活）ヒューマン・ビジョンの会
山中大輔　　　神奈川子ども未来ファンド運営委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年5月現在）

デザイン/ＤＴＰ
浅野信之

製作・編集
大阪ボランティア協会
『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』編集部


市民活動総合情報誌『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』とは？
●１９６６年に発刊された日本でもっとも歴史があるボランティア・ＮＰＯ／ＮＧＯ活動の総合情報誌の一つであり、常に時代の一歩先を読み、新しい課題の発見や提言に努めるオピニオン誌です。
●ボランティア・ＮＰＯ／ＮＧＯ活動を「市民自治」の一つの表現ととらえ、その促進を通じて民主主義の成長と発展をめざしいます。
●社会問題そのものび紹介よりも、その問題に市民やＮＰＯ／ＮＧＯがどのようにかかわっているのか、また、かかわる必要があるのか、といった視点を大切にします。
●企画、取材、執筆、編集、校正、発送など、誌面作成の過程へのボランティアの参加をはかり、誌面づくりにおいて、同じ市民としての共感性や仲間としての批判性を大切にします。
●読者からの記事への批判・抗議等に対してはその主張を誠実に受けとめ、必要があれば、記事の訂正・謝罪をおこなうか、反論の誌面を提供します。

『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』編集委員会