2012年4月号（通巻474号）：目次

《Ｖ時評》
消防の苦悩に学ぶこと

《特集》
寄附でＮＰＯのファンを増やそう！－新しい認定ＮＰＯ法人制度、いよいよ本格スタート！


≪私のボランティア初体験≫
ボランティアがこれからの人生も変える？
渋谷篤男（全国社会福祉協議会事務局次長兼政策企画部長）

《うぉろ君の気にな～る☆ゼミナール》
国民総幸福量（GNH）って？


《語り下ろし市民活動》
市民の手で大阪にアジア図書館とアジアセンターを！②
坂口　勝春さん（アジア図書館・アジアセンターをつくる会 事務局長）

《リレーエッセイ 昼の月》
間違いの「におい」

《この人に》
ＷＡＫＫＵＮ・涌嶋克己（イラストレーター・絵本作家）

《だから私はこれを買う》
竹ペン（ゼロラボ株式会社）

《私の未来予想図》
「災害ボランティア」から市民活動へ　　
白鳥 孝太（公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）気仙沼事務所 現地統括）

《わたしのライブラリー》
「世界観」について考えたい時に読む本
『新しい世界史へ』『天空の帝国インカ』『秘境ブータン』

《市民視点の映画を紹介する共感シネマ館》
竹皮文化のロードムービー
今井 友樹（記録映像作家）

≪VOLO TOPICS≫
社会的孤立を支える－〝出版は一つの社会参加〟豊中市社協の問題解決の仕組みとは

≪協会発・トピックス≫
関西企業、団体による東日本大震災・県外避難者みなさんへのおもてなしプロジェクト

《パラボラ・ニュース》
3.11 そのとき社協職員は…　宮城県内の社会福祉協議会職員が手記を出版

《某覧提案》＆《特集こぼらばなし》

2012年4月号（通巻474号）：Ｖ時評

消防団の苦悩に学ぶこと

編集委員 磯辺　康子

■２５０人以上が犠牲に
　東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で２５４人の消防団員が死亡・行方不明となった。その８割近くが活動中だった。
　消防団員は非常勤特別職の地方公務員という立場だ。それぞれ本業を持ちながら、地域防災の最前線に立ち、住民を守る。報酬はわずか（一般団員の全国平均は年額約２万５０００円）で、活動はボランティア精神で支えられているといっても過言ではない。
　多くの団員が犠牲になったことを受けて、総務省消防庁の検討会が３月、津波災害時の消防団活動のあり方について中間報告をまとめた。その内容からは、被災地の団員が懸命に地域を守ろうとした様子が伝わってくる。
　活動中に犠牲となった１９７人の当時の状況をみると、住民の避難誘導に当たっていた団員が最も多く、約６割に上る。自力避難が難しい高齢者宅に向かい、津波に流された人がいる。高齢者を１人背負い、１人抱えて避難していたところを津波に襲われた人もいる。避難しない住民の説得に当たっていたケースもあった。
　水門の閉鎖にかかわっていた団員は約３割いる。出動の途中で犠牲になった団員も１割を超える。
　助かった団員たちはその後、住民の捜索や救助、遺体搬送、がれき撤去などを休みなく続けた。情報が途絶し、食料やガソリンさえ不足する中で活動を続けた団員たちの身体的、精神的負担は、大変に重いものだった。
　活動記録では「乾パンを譲ってもらったが、飲み込む水もない。がれきの間に散乱していたペットボトルのうち、容器が壊れていないものを拾い集めて飲料にした」など、過酷な状況が報告されている。「被災直後から津波に追いかけられる夢を見る」、「10日間のうち同じ夢を５、６回見ることがある」という訴えもある。命の危険を覚悟で活動を続けたり、顔なじみの住民らの遺体を何度も目にした
りした団員の心の傷は、相当に深いと思われる。

■消防団も「退避優先」
　全国の消防団員の数は今、減少の一途をたどっている。昨年４月時点の団員は約87万人。高齢化も進んでおり、20代が年々減少して40代以上が増える傾向にある。
　そうした課題に直面する中で発生したのが、東日本大震災だった。震災後、消防庁が岩手、宮城、福島県内の消防団員に行ったアンケートでは、回答者の３割近くが「団員を辞めたい」と答えている。震災での活動によるショックやストレスについても、程度はそれぞれだが、８割以上が「感じた」としている。
　ボランティア精神に支えられた活動でありながら、自分の命をぎりぎりのところで守り、地域住民を救うという重責を背負わなければならない。「辞めたい」と思う人が多くても不思議ではない。そもそも、常勤の消防署員ではなく、普段は地域住民として暮らしている団員に、地域防災をどこまで担ってもらうのか、という議論がこれまで不足していたのではないかと思う。
　消防庁の検討会がまとめた報告は、「津波到達までの予想時間が短い地域では消防団員も退避を優先する」という考えを明確に打ち出した。消防団員であっても、津波の危険が迫っている場合は「まず逃げる」ということだ。
　検討会の報告を受けて、消防庁は全国の自治体に対して津波災害時の消防団の安全管理マニュアルの整備を求めた。津波到達まで時間がない場合の「退避優先」の徹底と、住民の理解の必要性を指摘し、津波警報の内容などによっては水門の閉鎖を放棄することも盛り込んでいる。
　当然のことだろう。消防団員だからといって命を落としていいはずがない。地域防災は消防団員など特定の人が担うのではなく、住民が自らの持てる力を出し合って支えるものだ。その原点を、私たちは忘れてはならない。

■「率先避難」の大切さ
　最近、防災の世界では「率先避難」という言葉がよく使われる。津波災害などで、周囲に呼び掛けつつ自ら率先して避難することだ。
　人間は津波のような危険な状況が迫っても、「自分は大丈夫だろう」と思ってしまう傾向がある。心理学の用語で「正常性バイアス」という。豪雨で避難勧告や指示が出ているのに逃げない人が多いのも、そういう要因がある。
　しかし、誰かが率先して避難行動を起こせばほかの住民も付いてくる。多くの人が「私も逃げなければ」という危機感を持つ。東海、東南海、南海地震による津波被害が予想される地域では、「率先避難者」の養成を進めているところもある。
　消防団の「退避優先」も、団員が率先避難者の役割を担うことにほかならない。団員が危険を知らせながら逃げる先頭に立つことで、住民の早期避難を促すことができる。住民の命を守ることにつながる。
　東日本大震災で消防団が直面した現実は、ほかの分野で地域を支える人々の課題とも重なる。今回、東北３県では民生委員の死亡・行方不明も５０人以上に上る。高齢者を避難させようとして津波に巻き込まれた人は少なくない。町内会長や区長として、避難を呼び掛けている最中に流された人もいるとみられている。
　自身の安全確保と住民の救助・救援をどう両立させるのか。その問いに対する答えは簡単には出ないだろう。「住民が残っているのに逃げられない」という支援者は多い。しかし、今回の消防団の活動状況や消防庁の方針から考えるべきことは多い。結論は出せなくとも、家族や仲間、地域で災害時の行動を話し合うきっかけにはなるはずだ。自分が「率先避難者」となることで、地域で活動する支援
者の負担を減らすこともできる。
　東日本の被災地から学ぶことは、まだまだたくさんあると感じる。そして、被災地には深い心の傷を負った支援者が数多くいることも、重ねて付け加えておきたい。

2012年4月号（通巻474号）：共感シネマ館

『竹皮文化のロードムービー』

※誌面ダウンロード

2012年4月号（通巻474号）：特集

《特集》寄附でＮＰＯのファンを増やそう！－新しい認定ＮＰＯ法人制度、いよいよ本格スタート！



■特集「こぼらばなし」　ウォロ編集委員・談
◆昨年度、ボラ協では、震災関連で二つ、運営上のもので一つ、計３回の寄附集めの活動を行いました。寄附が集まったことも嬉しかったのですが、「これだけの人が応援してくれている！」という実感が何より励みになりました。特集にもあるとおり、訴えないと始まりません。一緒に頑張りましょう（み）
◆本号では認定ＮＰＯ法人制度を解説しましたが、制度解説にあたって助っ人になって下さったのが税理士の脇坂誠也さん。この制度に関する著書のほか、「ＮＰＯ会計道」というブログ
http://blog.canpan.info/waki/ で詳しい資料を掲載されている方です。一度、このブログものぞいてみて下さい。（漫）
◆今号の特集タイトルは「寄附でＮＰＯのファンを増やそう！」ですが、「寄附をお願いする」という行為をマイナスのイメージとして捉えているＮＰＯも多いようです。この機会に「ファン」を増やす手段の一つとして寄附をお願いするＮＰＯがもっと増えることを願っています。（えぶ）