横浜市がRPAの有効性を検証、導入した業務で平均84.9％、最大99.1％の作業時間を削減

横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。実施期間は2018年7月から2019年3月まで。
　RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部（事務作業）である。所管部署の職員がRPAソフト「WinActor」を使ってシナリオ（ロボット）を作成し、作業の自動化を試行した。

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