7月3日、日曜討論後半を聞きました。
防衛費をGDP2％にするには、約11兆円、約５兆～６兆円の財源が必要です。自民党はその財源を一切示しませんでした。岸田首相は、志位委員長が聞いても答えません。皆さんの意見は聞いていきますというだけです。
日本共産党志位委員長は、所得一億円の壁（一億円を超えると税金の負担率が減っていく）にふれ、富裕層に金融課税（今は２０％）を増やすこと、大企業への特別減税をやめ、法人税を２３％から２８％にもどすことなどで、19兆円の財源とセットで政策を示していると、発言しました。
維新は、教育費は教育国債で、また、ベーシックインカム（国民に一律に一定の金額を支給し所得に応じた社会保障はやめる考え方）30兆円でできるといいましたが、この30兆円の財源はしめしませんでした。社会保障の財源を充てるとしたら、日本は壊れてしまいます。
N党は、少子化対策は、優秀な子どもを出産し育てることが大事、優秀な子どもに1000万円支給？ 耳を疑います。選民思想はもっとも危険なことです。
