国民健康保険料の値上げが続いていましたが、2021年度はこれにブレーキがかかりました。コロナ禍の中での区民生活への配慮も含め区民の声が届いたといえます。日本共産党は毎年の値上げに反対し、特に、均等割保険料をなくすことを提案し続けてきました。なによりも、まったく収入がない子どもから年55200円(江戸川区2020年度)も徴収するのはひどいしくみです。「協会けんぽ」などの社会保健制度は均等割の仕組みがありません。収入に応じた保険料です。国民健康保険均等割をなくすには、国が1兆円補助し、収入に応じた保険料にすることです。1兆円を都道府県首長が国に要求していましたが、やっと3000億円増やしただけでした。
2021年度はコロナ禍のもと、区民の暮らしを守るとして、23区区長会が一斉に値上げストップをうちだし、江戸川区も一人当たり平均3707円の値上げを見送る判断をしました。しかし、現役の就労世帯の保険料は値上げです。モデルケースを下記に示しましたが、子どもの均等割の負担は大変大きいものです。国が2022年度から子どもの均等割の2分の1軽減制度を始めると発表し、長年の要望が実りました。声を上げ続けることの大切さを実感しましたが、2022年度がまたれます。世田谷区では、前倒しで2021年度から開始としました。自治体での判断ができるという典型といえます。
江戸川区長は、国保料について「2022年度は2年分の値上げになります」と。これは困ります。中野区では、2022年度以降の値上げの激変緩和措置も決めました。今まで、国の指示で、一般財源からの補助金をやめるように求められ、江戸川区は5年間で補助をゼロにする予定でした。23区で最も早く補助をなくすのです。2018年から千代田区以外はどの区でも値上げが続きました。その時も中野区は9年間の激変緩和策を示し、今回はそれを12年にします。せめて、江戸川区も値上げの緩和措置を約束してほしいものですが、応じませんでした。日本共産党は、区議会の質問に取り上げて、国と都の補助金を増やすことを求めます。
2021年度江戸川区国民健康保険料
基礎分 所得割7.67%(-0.13%)均等割42000円(同じ) 一人当たり保険料-1581円 後期高齢者支援分 所得割2.43%(+0.07%)均等割13500円(+300円)一人当たり保険料+428円 介護納付金分 所得割2.43%(+0.39%)均等割17400円(+900円)一人当たり保険料+3419円 合計一人当たり保険料 13万5987円(+42円)
モデルケース ①年金受給者65歳以上一人世帯 年収200万円 保険料は91870円-42円 年収300万円 保険料は203970円-582円
②年金受給者65歳以上二人世帯 年収200万円 保険料は102970円+18円 年収300万円 保険料は259470円-282円 年収400万円 保険料は342795円-777円
③給与所得者40歳から64歳子一人の3人世帯 年収300万円 保険料400527円+7947円 年収400万円 保険料493249円+10389円 年収500万円 保険料593489円+13029円
④給与所得者40歳から64歳子二人の4人世帯 年収300万円 保険料404667円+7647円 年収400万円 保険料548749円+10689円 年収500万円 保険料648989円+13329円