羽田空港新ルート見直しを求めて、本議会で質問

３月２９日からの新ルートで航空機の通過が増えています。江戸川区のデータでは、今年の４・５月は南風悪天候が減り、北風新ルートが大幅に増えたため、結果としては、羽田空港が減便していても、区内通過は増えています。
私は、毎年、騒音問題、落下物の心配をあげて新ルート反対を求めてきました。今回は、６月１７日の東京新聞にあるように新ルートについてルート見直しを議論する検討会を設置することを決め初会合を３０日に開くと明らかにしたことから、区長に改めて「見直し」を求めました。しかし、新ルートは必要という立場を明言する態度でした。心配だとする区民の声をしっかりうけとめてほしいと、これからも質問を続けていきます。梅雨時は南風悪天候が続き、毎年、区内通過の航空機が多くなりますが、今年は北風ルートが加わったため、毎日、騒音が響きます。南風は６時台から、北風は７時台から。本当に残念です。
２０２０年区民アンケートにはたくさんの意見がよせられています。この声を届けるためにがんばります。
様々な意見がありますが、安全第一は共通の要望だととらえました。また、アメリカ軍の基地の撤去に触れた意見も多数いただきました。ありがとうございました。

①必要に〇をつけた意見
●今でも江戸川区上空を通過しています
●成田より羽田が便利
●国際都市として羽田の発着回数を増やしハブ空港として魅力を保つために必要。③中止を求めるに〇を選んだ人は今まで千葉市民に押し付けていたことを自覚すべき

②環境整備すればよいに〇を付けた意見
●空の便が増えることは観光や移住などの消費増につながる。また、空や風は一定ではないため、状況に応じた便を使えると航空機操縦者への負担減になると思われる
●新ルートが本当に必要か疑問。大変な騒音を感じている。今以上増えないことを望む
●事故が絶対に起きないようにしてほしい
●そもそも、米軍が占有している領空について再度考え直す時が来たと考えます。米軍の日本における特権的待遇はもう無理な部分が多すぎるのではと思います。

③中止に〇をつけた意見
●落下物どころか機体の墜落の危険もある。６６年に全日空が、８２年に日航が羽田沖に墜落した。二度あることは三度ある
●ピーク時の騒音はひどく万が一を考えると恐怖を覚える
●もともと成田空港を作った経緯を含め羽田空港の拡張・増便は安易すぎるように思います
●私たちの「国の空」がどうして自由に使えないのか、そこを解決しないで危険を増やす方法をとることが納得できない

④わからないに〇をつけた意見
●騒音は嫌、でも必要としている人がいるならやむなし
●まず第一に安全がないとだめだと思う
●落下物対策に万全はないと思いますが、ルートが確保できないのであれば

宇都宮けんじさんを都知事に

都知事選挙が始まって、２２日は、候補者カーが江戸川に入りました。平井駅、船堀駅、葛西駅とそれぞれ、地域の方やえどがわの会の方が駆けつけてくださいました。大橋は、区議会本会議が終了してから、立憲民主党のよぎさんと一緒に江東区から宣伝カーを引き継ぎ、宣伝カーの道案内をしながら最後まで一緒に宣伝をしました。
平井駅は、セバタ区議、船堀駅は小俣区議、葛西駅は大橋が５分程度の応援演説をしました。メイン弁士は河野ゆりえ都議です。河野都議から、小池都政のウソとごまかし、無責任さがあきらかにされ、宇都宮さんの政策の素晴らしさが浮き彫りになりました。

葛西駅は４０名以上の方が訴えを聞いてくださいました。大橋のほかに、よぎ区議、岡田住職も訴えました。

大橋は、葛西臨海公園を壊してカヌースラロームセンターを作らせないとりくみを一緒にやったこと、羽田空港新ルート中止を政策を掲げている宇都宮さん、コロナ問題で学校再開後、三密を避けるためにも少人数学級実施を宇都宮さんに託したいと訴えました。

区議会第二回定例会はじまる

６月２２日から始まった定例区議会は、２４日に代表質問４名、２５日に一般質問７名
行われます。大橋は、２５日の４番目、休憩後となりますから３時過ぎの予定です。都合のつく方はぜひ傍聴に来てください。

第二次補正予算、１０兆円予備費に反対

１２日、第二次補正予算が参院本会議で可決成立しました。
日本共産党の小池書記局長は、国会内で記者会見し次のように述べました
「雇用調整助成金の上限引き上げや家賃補助など不十分だが多くの国民、日本共産党と野党が求めてきた中身も盛り込まれ、そうした部分は賛成できる。しかし、１０兆円の予備費という財政民主主義の根本を揺るがすやり方には賛成できないという一点で反対した」「財政民主主義は、憲法で規定されており、国の財政運営は国会の事前決議が原則であって、予備費はおくまで例外だ。この原則を無視するような巨額の予備費の計上は、憲法の趣旨に反するといわざるを得ない」「１９４３年の当時の政府が１５憶８０００万の予備費を計上したとき、予算全体に占める割合は１０．９％だった。財政支出の３分の一に及ぶ予備費は、戦時中もなかった」と批判しました。
そして、国会の会期を延長し、速やかな３次補正予算の編成と審議を求めて生きたいと表明しました。

持続化給付金

新聞の折り込みに入っていたチラシです。どうして折り込み？と思ったチラシです。今、最も、疑惑の塊になっている持続化給付金の委託事業、国会で、山添拓議員が１２日の予算委員会で追及しました。
持続化給付金事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が経産省から７６９億円で受託。７４６憶円で業務の大半を電通に丸投げしています。山添氏は、発注側の前田泰宏中小企業庁長官とサ推協の平川健司業務執行理事（元電通社員）との癒着関係にせまりました。
山添氏は「電通と経産省はずぶずぶの関係にあり、前田長官が責任者の部局から、平川氏が役員を務めるサ推協へ１５００憶円以上のお金が流れている。癒着といわれても仕方がない。さかのぼって調査すべき」と追及しました。山添氏はさらに、「背景には政府自民党と電通との癒着もうかがえる」と指摘。安倍首相が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部には、電通から、１１年、１３年、１４年に合計３０万円が献金されている。電通が国会議員の支部に献金するのはあまり例がないと聞く。なぜ献金を受けているのか」とただしました。
安倍首相は「わたしの政治活動に対し支援していただいているんだろう」などとのべるだけでした。
さらに、広報室長は、政府が電通に払った政府広報費は、３年間で約１３５憶円に上ると答弁。
コロナ禍で苦しむ中小・個人事業主の命綱ともいえる給付事業の予算を一部の大企業が分け合うなど許されません。徹底解明が必要です。