安倍政権は、10月からの消費税10%への増税に固執しています。3月13日、50回目となる重税反対行動が行われました。消費税増税は止められる、この運動がよびかけられました。税金は兵器の爆買いではなく、福祉・くらし・教育・被災地に回せとの声を大きく上げていくことが大事です。私は新田の森公園で開催された南部集会に参加し、挨拶をさせていただいた後、税務署まで参加者の皆さんとデモをしました。昨年より少ないように感じました。
江戸川区は2か所で重税反対集会が行われ、集会の後、税務署までデモ行進で移動し、申告を行いました。
世論調査では、増税反対が54.5%、景気回復実感していないが84.5%を占めています。安倍政権は、増税による消費の落ち込みには「十二分の対策」をとるとして、首相は「いただいたものをすべておかえしする」といいます。しかし、「すべて返す」ぐらいなら増税しなければよいのです。
対策として持ち出した「複数税率」やキャッシュレス決済の「ポイント還元」は、買うもの、買う場所、買う方法によって、税率が、10%、8%、6%、5%、3%と五通りにもなり、消費者も業者も大混乱は必至です。「プレミアム付き」商品券の発行は、現金で買う分を商品券買うだけで、消費拡大の効果はないと指摘されています。
楊非税増税は、今からでもできます。景気悪化は政府も認めざるを得なくなっています。そもそも税の在り方を決めるのは主権者・国民です。大もうけしている大企業や大資産家に適切な負担を求めるだけで、5兆2千億円税収が増えます。消費税に頼らなくても財源の確保は十分可能です。
消費税増税の一方で、大企業や富裕層への減税が繰り返されてきました。導入の30年間で、消費税の累計372兆円で、法人税累計291兆円減収、所得税・住民税の減収額は270兆円にものぼります。この減収が消費税収を大きくうわまわっています。これでは、消費税を増税しても法人税や所得税の減収の穴埋めに消えてしまいます。社会保障の財源などうまれてきません。
日本共産党は大企業優遇を見直して4兆円、大株主優遇見直しで1.2兆円、軍事費の歳出見直しなどの改革で17兆円の確保を目指しています。