こんにちは 大橋みえ子です  

 皆さんの願いをまっすぐ区政に届けます

     日本共産党江戸川区議会議員

葛西水再生センターの視察

2020-10-28 13:43:44 | 日記

10月27日、河野都議の紹介で視察ができました。原純子都議予定候補、太田彩花衆議院16区予定候補も一緒です。区議団からは牧野区議と大橋が参加。まず、基本的な構造を映像で紹介、センター長の話は興味深いものでした。この写真は汚泥処理焼却炉の煙突です。

下水道のしくみとして、下水道管、ポンプ所、水再生センター(沈砂池、第一沈殿池、反応槽、第二沈殿池、汚泥処理など)と、下水の流れとその処理方法の説明がありました。反応槽での微生物の働き、最後の汚泥は、肥料、セメント材料、埋め立て地活用にしているところがありますが、葛西は水分を取り除き、はじめの400分の一にして焼却処分しています。焼却で発生した熱は再利用しているとのこと。循環型の施設です。施設の第一沈殿池から第二沈殿池の上部は、江戸川区が球技場として借りています。また、入り口は耐震工事中でした。葛西水再生センターの動きを止めずに工事をするため時間がかなりかかるとのことでした。この写真はポンプ所です。

台風19号の時は立木が倒れ窓ガラスが割れたが、水処理はフル回転で行った、逆流がなく良かった。汚泥の放射線量は月一回測定値をホームページに発表している。

参加した区民から、雨水と汚水と一緒になっているが、一部、処理しないで川に流しているものがあり、雨水と汚水と別々の下水管にできないかと質問がありました。センター長は、これは関東大震災までさかのぼると、当時経済の低下でお金がなく、一緒の下水管になったこと、今から別々の下水管にするのは費用が掛かりすぎるのと、道路の下は利用範囲が狭く私有地の地下を使わせてもらうことになり承諾が得られるか、課題が多すぎる、どこまで社会資本を投資するかという問題になると、説明。都市整備の根幹にかかわることです。また、マイクロプラスチック、ナノプラスチックの処理も膨大な設備投資が必要です。税金の優先順位の吟味となると、環境にやさしい政治の実現と重なります。どういう政治を行うか、私たちの取り組みに関わってくる大事なことですね。

 

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核兵器禁止条約来年1月22日発効へ

2020-10-26 08:44:17 | 日記

核兵器禁止条約の批准国が50カ国に達し、ついに国際条約として2021年1月22日に発効します。世界の国々に感謝するとともに、より実効あるものにしていくことが必要です。そのためには、日本政府が署名・批准することが決定的です。野党共同の力で政治を変えることが必要です。次の総選挙で野党共同の力で政権交代を実現させようと呼びかけた日本共産党、私も、宣伝しながら、政権交代に力を貸してほしいと呼びかけます。

11月1日午後2時から、滝野公園で、墨田区の被爆者団体「墨友会」から、江戸川区被爆者団体「親江会」への原子爆弾実物大のリトルボーイを引き継ぐ式典が行われます。

この実物大の原子爆弾は、「墨友会」が製作したものでしたが、墨田区の倉庫が取り壊されるため保管ができなくなり、引き取り先を探していたものです。「親江会」会長の山本さんが引き継ぎたいと申し出て今回の引き継ぎ式となりました。山本さんも江戸川区に保管場所を要請していましたが、いまのところよい返事はもらえていません。当面、教育会館を借りるとのこと。被爆者の皆さんが学校で語るときに実物大の原子爆弾は子どもたちにインパクトを与えることでしょう。ただ、持ち運びが大変とは思われますが。いろいろな方の力を借りていくしかないですね。

核兵器禁止条約が発効するいまだからこそ、被爆の実相を語り継ぐことを大事にしていきたいです。

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葛西中学校の制服

2020-10-24 19:55:21 | 日記

中学校の制服はどうなっているでしょうか。葛西中学校は、新校舎の建設をきっかけに制服を新しくしました。校長先生のお話では、好評とのこと、何よりです。

女生徒が「スカート」だけではなく「パンツ」も使えるようにしたとのこと。費用がかさみますが、両方注文した生徒もいるようです。寒い冬、スカートではない別の選択肢があるのはいいですね。

もともと、制服はいらないという声もあります。みなさんは、どう考えますか。20年以上前、制服を着ない選択をしたということが話題になったことがありました。そのころは、性的マイノリティの人権問題はまだ大きな話題にはなっておらず、トランスジェンダーといわれる体と性自認が違う場合、性同一性障害といわれていました。制服に苦しんだという現役高校生「くろまる」さんの話を昨年聞いて、私も認識が浅かったと感じました。当事者の声を正確に聞き取る、そして、安心して学校生活が過ごせるようこれからも考えていきます。性的マイノリティのことをとりたてて扱うのではなく、どの子も自分らしく、自分の気持ちを大事にできる、そんな学校にしていきたいですね。

葛西中では、男女とも「さん」をつけて生徒の名前を呼んでいます。社会人になってから「くん」という呼称は使わないし、「さん」が自然だと先生方で話し合ったとのことです。一人一人を大事にする学校にしていく努力を感じます。

 

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前川喜平さん大いに語る

2020-10-24 17:34:07 | 日記

えどがわ革新懇の第三回総会の記念講演が行われ、前川喜平氏が縦横に語りました。憲法・教育基本法の学問の自由、学ぶ権利、心に響く素晴らしい内容でした。

日本学術会議の任命拒否は、勝手に変えているのに「変えていない」といい、詭弁の連続。権力者の下僕になってしまった官僚。かつては幅が広かった自民党・与党の変質。最高裁判事は「お友達」ばかり、かつては推薦された人を任命していたのにス選されていない人を任命する。職業裁判官は保身と出世を考える。朝鮮高校授業料は制度設計では無償化だ、自分が法律にのっとってやった。それが、大阪以外の4つの朝鮮高校裁判はまけた。三権分立が壊れている。メディアも独立すべき。正論をいう人と、うそをついている人を同等に扱うのはおかしい。

学問の自由の上に教育の自由がある。学習指導要領は、学問の成果に基づいてやるべき。たとえば、南京大虐殺はあったこと、犠牲者の数は諸説あるが「なかった」ということはない。政治的中立というが、政治にふれなくなっていく。学校の中で主権者教育が行われなくなっていく。

新自由主義は弱肉強食、個人より国家を大事にする考え方は戦前のこと。日本国憲法は、人類普遍の考え方をしめし、これを、教育を通して実現していくとした。憲法の理想を教育が実現する。1947教育基本法制定。道徳教育のよってたつものは憲法だ。市民教育は必要。これと関係ない道徳教育がもちこまれている。一人一人誰もがかけがえのない権利を持っている。騙されない人を育てていくこと。

憲法が教育の在り方をささえている。個人の尊厳を保証するのが学習権。1976年旭川学テ裁判最高裁判決、子どもの学ぶ権利が含まれている。学習権は複合的で、自由権的側面、社会権的側面、平等的側面、参政権的側面がある。権力の不当な介入はやってはならない。日本国憲法にのっとった教育をやるべき。学ぶことは本来自由。今回の日本学術会議の問題は、教育全般に関わる。人間の心の自由にも深くかかわってくる。政府権力から見れば、日本学術会議は邪魔な存在、軍事研究を妨げている存在。「軍事研究は行わない」と声明を出している。2018年の文書は事務局が作ったというが、日本学術会議の会員が知らないで作るなどやってはいけない。論点ずらし、デマがひどい。「10憶使っている。アメリカは使っていない」「250万円の年金をもらえる」(会員になったら年金をもらうことはない。別の資格要件)「前任者が推薦する」(全員から推薦できる)「やるべき仕事・答申をやっていない」(諮問がないから答申は出せない)。いいたいほうだいだ。廃止したいという本音がでている。ここ崩れると学問の自由があぶなくなる。

自由にものを考える人間を育てていく、教師自身が自由であるべき、そこを考えること、このまとめの言葉は、最も大切な指摘でした。多くの教員に聞いてほしかったです。学校現場で頑張っているみなさん、前川さんのいう、学習権を広くとらえる視点を大切にしていただけたらと願います。憲法、教育基本法に依拠していきたいですね。

 

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選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書採択

2020-10-23 19:09:54 | 日記

第三回定例会で、選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書が全会一致で採択され、議長名で、国会に送付されました。

この意見書が自民党から提案されたため、全会一致となりました。共産党が提案すると、内容の吟味はされず否決となります。今議会に、共産党区議団は、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う差別・偏見・いじめなどの人権侵害を許さないことに関する決議(案)」と「少人数学級早期の実施を求める意見書」を提案しました。全会一致となるよう表現も気を付けたつもりでしたが、検討もされなかったのは本当に残念でした。

全会一致の意見書「選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書」を紹介します。

最高裁判所は平成27年12月、夫婦同姓規定自体は合憲と判断したが、選択的夫婦別姓制度のあり方については、「国会で論じられ、判断されるべき」とし、国会に委ねられたが、4年の歳月が経ても十分な審議が進んでおらず、選択的夫婦別姓を求める訴訟が相次いで提起されている。平均初婚年齢は年々上がり、30歳前後となっている現在においては、男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから初婚を迎える達し、ケースが多くなっており、改姓時に必要な事務手続きは確実に増え、戸籍姓でのキャリア継続を望むがゆえに婚姻を諦めるカップル、事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。平成30年2月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」では選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認が66.9%に達し、反対の29.3%を大きく上回る結果となり、夫婦別姓制度に対する国民の意識は変わってきている。よって、江戸川区議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度について国会において審議するよう求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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