報告が遅くなりました。
最近は事務能力が衰えたのか、やることに追われております。
毎日忙しいことは有難いことです。(*^_^*)
質問は6日（金）でした。
一般質問の概要だけですがご報告します。
議会ホームページで音声配信されていますから、宜しければ聞いてみて下さい。
１．太陽光発電施設について
（１） 石坂字梅澤地内における太陽光発電施設計画の進捗状況はどのようか。
答:7月25日 鳩山町太陽光発電施設計画事前相談届書が町に提出された。
9月23日 事業者による説明会が石坂二地区の住民を主な対象として開催された。
10月24日 土地利用調整会議開催し検討。「防災上や交通安全上注意すべき点を事業者に指導し、
地元の合意形成がされることを条件に了承。
10月25日 農業委員会定例総会にて許可相当と意見を決定。
10月31日 県に意見書を進達。
11月6日 所内審査し、申請内容及び添付書類について補正を、県が事業者に指示。
再質問：当日、配付された資料は何もなく、図面が壁に貼られていただけだった。余りにも雑ではないか。
必要な資料を用意するよう町として指導はできないのか。
答:町では、事前相談等を受けている事業者に対し、事業内容を地域の方に理解していただくための説明会であり、
資料の配布も含め配慮するよう指導している。
再質問：道路を利用している鳩山団地やニュータウン住民にも説明するようにとの意見があり、
事業者の回答として「町に相談する」とのことだったが、どのように対処されたのか。
答：事業実施に伴う、不特定多数の方が利用する道路における周知に関し、
通常の道路等の工事と同様、看板などの設置による周知が必要。
（２）今年度に入っての相談件数、申請件数、及び説明会実施状況
答：相談件数は11月末で53件、事前相談届出書は12件、事業者による説明会は8件実施。
再質問：説明会を開催した場所とそれぞれの進捗状況は。
答：大字熊井の4件は、説明会後の動きはない。
大字石坂の1件は、県から農地転用の許可がおりたところ。
大字竹本の3件のうち、1件は農地転用許可の申請中であり、2件は説明会後の質疑等に対する回答を地域に提示しているが、
今後、さらに地域との協議を進めるとのこと。
再質問：早い段階で当該地域だけでなく、周辺地域にも知らせていくことが、地元合意を確実にし、
後にトラブル等が起きないのでは無いか。事業者を指導できないか。
答：事業者に対して周知の範囲を指示することは、現在のところ考えていない。
（３） 相当数の「未稼働のみなし認定案件」にかかる相談や手続きが想定されるが、町はどのように考えているか。
答:要綱に基づき、各種手続きや関係条例の適用等について指導していく。
再質問：鳩山におけるみなし認定箇所は何カ所くらいあるのか。
答：114件。
２．香害について
良い香りがする洗剤・柔軟剤、消臭除菌スプレー、消臭芳香剤など、毎日のようにテレビのCMなどで流れてきます。
香りづけされた商品は、香料以外にも化学物質が使われており、そのため化学物質過敏症を発症する人が増え、
現在では100万人を超えたとの情報もあります。
花粉症が体内の許容量を超える花粉を蓄積すると発症するのと同様に、香害の場合には、化学物質で同様のことがおきます。
特別な人に起こるのでなく、誰にでも発症する恐れがあります。
何よりも予防することが大切であり、発症する方を1人でも少なくなるようにと願い、質問しました。
（１） 香害に対してどのように考えるか
答:発症の仕組みは解明されておらず、規制も無く、対応が困難。
他人の使用する香りに起因するので自分自身では気をつけることが出来ない。
自分にとっては快適でも、他人は深いに感じることもあること、香りによって辛い思いをする人が
いることを1人1人が正しく理解し認識する事が重要。
（２） 学校および町内における化学物質過敏症発症者を把握しているか
答:保健センター、坂戸保健所では把握していない。
各学校では、毎年、アレルギーの有無や健康上心配なことを調査。現在、化学物質過敏症の
児童生徒はいない。
（３） 町、学校などにおける取り組み状況はどのようか
答:保健センターでは、埼玉県消費生活課が作成したポスターを掲示し、チラシを配布し啓発している。
各学校では校内会議・研修等を開き、健康上で配慮を要する児童生徒の共通理解・対応方法を確認している。
（４） ポスターやホームページなどによる周知が必要と考えるが、いかがか。
答:保健センターではポスター、チラシによる啓発を行っている。
町のホームページや広報はとやまにも掲載し、更なる周知の強化に努める。
質問する前から効果あり。(^_^)v
早速、役場の中でも何枚も掲示してくれました。
公共施設でも・・・うろうろして見てきます。^^;
これは県が作成したものです。
このポスターもいいですね。
３．学校給食について
これまで学校給食費の無料化については言及したことがありません。
予算がないからできない・・・そう思っていました。
しかし茨城県境町に視察研修に行ったことから考えが変わりました。
できない・・・でなく、できるように考え取り組んでいくことこそ、今の鳩山町を元気にする原動力になると思います。
（１） 給食費の無料化についてどのように考えるか
憲法26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。
給食は食育と位置づけられ、成長していく過程で身体をつくり、心を作り、生きて行く上での大切な食に関する感性を身につけていくものです。
ユネスコからも先進国の給食は「慈恵」や「貧困対策」ではなく、「子どもの発達保障の観点から無償に」と勧告を受けています。
境町の橋本町長が「どんな経済状態の子どもであっても英語が話せるようにしたい」と話されていました。
教育はすべての子どもがきちんと享受すべきもの。給食もしかりです。
答:埼玉県下では6市、11町、1村が給食費の減免を実施。そのうち３町と１村が完全無償。
平成30年度は789人、給食費は3700万円。国県の補助はなく、全額、町が負担することになる。
（２） 地場産野菜及び有機・低農薬野菜の利用状況はどのようか
日本の農業を取巻く状況は決して良くないと思っています。
足元の農業をおろそかにして、外国産のものに頼っていく状況は、この国の自立をも危うくし、国民の健康を守れないと思います。
地産地消で顔の見える関係で、給食に使うのだから、かわいい子どもや孫たちが食べるのだから農薬の使用回数を少なくしよう・・・
そういう野菜や米が提供されることが大切なこと。
給食の地場産農産物の利用は継続しての課題だと思っています。そのうち有機野菜や低農薬野菜も利用されているのでしょうか。
答:平成30年度は食材全体に対する鳩山町産の食材使用率は18.3％。
農協直売所や町内の新規農業就農者で構成される給食出荷会や食農くらぶ等から購入。
旬を過ぎると、まとまった量の野菜入荷が困難。
再質問：フランスでは2022年までに給食の半分をオーガニックにする。韓国ソウルでは2021年からオーガニック給食を無償で提供するとしています。
今治市やいすみ市、羽咋市などでも学校給食に有機や減農薬の農産物、地場産小麦粉によるパンなどを取り入れて注目されています。
鳩山町においても有機や減農薬農作物をもっと使ってもらいたいのですが、まずは地場産のものを使うことから。
給食に地場産を使うところから町ぐるみで農業をもっと活性化し、新規就農者も増やしていけないか。
答：
（３） 国内産小麦粉、米粉を使ったパンの利用をすすめないか
日本の小麦の生産量は少なく90％をアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入しています。
外国産小麦は収穫前（プレハーベスト）にグリホサートが散布されています。
小麦のグリホサート汚染率は高く、農水省の調査でもアメリカ・カナダからの小麦の９割からグリホサートが検出されたという報告があります。
パン食が普及し、学校給食にもパンが提供されていますから遺伝子組み換え食品要らないキャンペーンでは、
一般的な市販されている小麦粉を農民連食品分析センターに10検体、検査したところ、3検体からグリホサートが検出されました。
検出されたのはいずれも強力粉で、多くはパンに使われています。
できるだけ国産小麦粉の使用を増やすこと、米飯給食をすすめることが給食の安全性を高めると考えます。
国産小麦や米を使ったパンの使用や米飯の回数を増やすなど、より安全で安心な食事の提供をすすめませんか。
答：基本的に月・水・金がご飯給食、火曜日は麺給食、木曜日はパン給食。
県産小麦粉100％のパンの使用実績は年1回。
学校給食会のパン工場では、輸入小麦粉7割、埼玉県産小麦粉3割のブレンド小麦粉を使用。
今後、国産小麦粉の使用比率を上げていきたいとのことだった。
再質問：さきたまロール、さきたまボール、ライスボールが埼玉県産の小麦や米で作られたパンだが、他のパンと比較して単価はどのようか。
答：
再質問：給食では遺伝子組み換え食品は使っていますか。
答:使っていません。
再質問：「ゲノム編集食品」について今秋から届け出の受け付けが始まっており、年内にも食卓に並ぶ可能性があります。
表示の義務が無いところから、表示を求めることを求めていかなければならないと思いますが、
給食に使うことをどのように考えていらっしゃいますか。
答:表示がないので分からないが、使いたくない。
４．自然と住民の思いを活かしたまちづくりについて
第6次総合計画は来年度から具体的な検討が始まる。
これから先10年間の町の将来を展望する機会ですから、よりよい検討がなされるようにと願います。
（１） 第6次総合計画の策定に向けての動きはどのように進んでいるのか
答:11月28日に政策会議で「第6次総合計画策定方針」を協議した。
町長マニフェストも考慮して総合計画を見直し、基本構想を8年、基本計画を前後期各4年とする計画体系に変更したい。
（２） 鳩山町の良さと問題点、そして課題・問題点をどう解決していくか、住民と共に考えないか。
答:ワークショップや様々な手法を取り入れていきたい。
会議の内容に合わせた工夫を、今後研究していく。
（３） 町の魅力である里山風景、豊かな自然を活かしたまちづくりを住民と共にすすめないか。
答:石坂の森ではNPO団体に除草、動植物調査、植物保全など業務として委託し、
自然環境や保全を活用等に積極的に取り組んでいる。
現在は、山村短期大学や鳩山高校とも連携した取り組みをしている。
再質問のところは粗原稿が来た時点でもう少し充実させます。
とりあえずこれで・・・・。(^_^;)
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