9月議会は13日（金）に終了しました。
遅くなりましたが簡単に報告します。
9月5日に一般質問を行いましたので概要だけ。
１．ごみ行政について
（１） 排出ごみ量の現状について
Q：排出ごみ量は、一部事務組合構成市町の中で比較するとどのようか。
そのことをどのように町は受けとめているか。
A:本町から排出される「可燃ごみ」は、事業系ごみの排出量の増加により全体量が増加している。
家庭系ごみは、若干減少。
組合構成市町の中で、家庭系ごみ一人当りの排出量は本町は一番多い。
資源として回収される「びん・缶」、「ペットボトル」、「その他プラスチック」及び「紙・布」も、
構成市町の中の一人当りの排出量は一番多い。
住民のリサイクル意識が高いという良い面はあるが、購入し消費する量自体が多いという捉え方もできる。
（２）ごみ減量の取り組みとして、どのような方法が考えられるか
Q:CO2の削減や循環型社会を構築するためにもごみの減量は必要不可欠なことです。
水分が80％とも言われる生ごみ、他の構成市町よりごみ量が多くなる原因かと思われる剪定枝。
町としてごみ減量の取り組みは。
A:本町から排出される家庭系「可燃ごみ」の特徴は、季節的な要因とはなるが選定枝が多い。
家庭系のごみ排出量が多くなる要因の一つは「生活水準」、事業系のごみ排出量は、社会全体の「景気」により増減するとのこと。
ごみの減量化は、ごみを排出する一人ひとりの取り組みが非常に重要であり、住民と行政が連携した啓発活動や実践活動を展開する必要がある。
改めて「鳩山町ごみ減量化等推進委員会」の活動を再開し、住民と町がお互いに知恵を出し合いながら、具体的な取り組みを検討していければと考えている。
Q:葉山町は徹底してごみの減量に取り組んでいる自治体。１人当たりの可燃ごみ量は344㌘、鳩山は538㌘。194㌘の差があります。たまご3個分です。
葉山町で実施している生ごみ処理容器キエーロを研究してみないか。
A:ごみ減量の１つのツールとして参考にさせていただきたい。
Q:剪定枝を乾燥してから出すことをポスターなどを使って周知を。
A:ポスター等を考えて見たい。
（３）プラスチックごみの減量化についてどのように考えるか
Q:日本周辺海域では、北太平洋の16倍、世界の海の27倍のマイクロプラスチックが存在し、日本周辺海域はマイクロプラスチックのホットスポットとも言えるとのこと。
魚にも、鳥にも、雨水にも、水道にもマイクロプラスチックが確認されていると聞く。
「Petボトルリサイクル年次報告書」よると、リサイクル率の高いペットボトルでも2016年の回収率が88.9％。
同年の出荷本数が227億本。約25億本は回収されていないということになる。
今回、町の広報にも県からのお知らせで、海洋プラスチック問題が取り上げられて、ポイ捨てについて注意が書かれていた。
海のない京都府亀岡市で実験をしたところ、1日半でプラスチックごみが海に到達したそうです。
ポイ捨てをなくし、大量にプラスチックを使う暮らしを見直し、できるところからできることを変えていく必要がある。
まずはプラスチックごみの削減の考え方を伺う。
A:全てをなくすことは出来ないが、削減に向けた取り組みを進める必要があるものと認識している。
「越谷市職員脱プラ宣言」という記事が掲載され、海洋プラスチックごみに対応するため、市職員が極力プラスチック製品の使用を控える
「越谷市役所プラスチック・スマート宣言」を行い、会議やイベント時に、ペットボトル飲料の配布を原則禁止することとしたよう。
町といたしましても、プラスチック製品の使用について、どのような、どこまでの対応が可能なのか、研究していきたい。
Q:8月に友人議員と亀岡市にいってきた。世界最先端の『環境先進都市・亀岡』をめざして、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をし、
レジ袋の有料化、そののちプラスチック製レジ袋禁止、エコバッグ持参率100％を目指しています。使い捨てプラスチックの使用削減、
市内イベントにおいてのリユース食器や再生可能な素材の食器を使用する。公共施設にウォーターサーバーを設置し、
ペットボトルの削減に取り組んでいる。鳩山でも取り組めることがあるのではないか。
役場の中ではどうか。まず身近なところからマイボトル、水筒の持参をすすめないか。
A:まずは町民と役場でごみ減量が必要だという共通認識を持つところから始めたい。
Q:水道管直結型のウォーターサーバーを役場、体育館、中学校に設置しないか。
役場関係の集まりの際にペットボトル飲料の配付を止めないか。
レジ袋でなく、エコバッグの利用を積極的にすすめませんか。
A:まずは職員自らの実践から取り組んでいきたい。
（４） 高齢化がすすむ本町において、戸別収集など独自の収集方式を考えていく
必要があるのではないか。
Q:福祉と連携してその後の検討状況はいかがでしょうか。
A:去る8月26日に、ごみ処理施策を担当する当課と、福祉施策を担当する長寿福祉課において協議を行った。
ごみ処理施策として対応するためには、相当の時間を要することが想定されることから、
当面は、福祉施策としての対応を前提とした検討をすることについての共通認識を持った。
「戸別訪問収集」のニーズを把握するため、本年度実施する「高齢者福祉総合計画」策定に伴うアンケート調査で
「独自設問」を設定し調査する予定。
Q:ごみゼロ宣言し、ごみ収集車が走らない町、葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町では拠点回収をしていた。
たとえばペットボトルをお店や公共施設等で拠点回収すれば、月２回の回収を1回にすることができるかもしれません。
町独自のごみ減量の取り組みをすすめ、独自の回収方式など様々に展開することを考えてみてはいかがか。
埼玉県内のごみ処理をしている一部事務組合の中で、処理だけを行い、収集・運搬は自治体が行っているところはあるか。
A:ごみの組合は13団体。収集・運搬・処理をしているのは4組合。9組合は処理のみ。
２．鳩山の自然と農業を守るために
（１） 有害鳥獣について
Q:イノシシ、シカ、アライグマなどの有害鳥獣の生息状況及び捕獲数・ロードキル数の5年間の推移は。
※ロードキルとは動物が道路上で車に轢かれる現象のこと。
A:イノシシやシカなどの大型鳥獣は北部地域、アライグマなどの中型獣は町内全域に生息。
捕獲数はイノシシ平成26年から29年度捕獲なし、平成30年度に13頭。シカの捕獲なし。
アライグマ 平成26年度139頭、平成27年度140頭、平成28年度231頭、平成29年度184頭、平成30年度266頭。
ロードキル数 個体別の状況は把握できていない。
シカは平成29年度 石坂地区1件、平成30年度 奥田、泉井、竹本、須恵地区でそれぞれ1件。
Q:農作物被害はどのようか。
A:町が把握しているものだけだけで13万5000円。
Q:その対策はどのようにすすめられているのか。
A:平成24年度に策定した鳩山町被害防止計画に基づき推進。
平成26年度には鳩山町鳥獣被害対策実施対設置。
（２）クビアカツヤカミキリについて
クビアカツヤカミキリは特定外来生物に指定されている。
幼虫がサクラやウメ、モモ、町が力を入れているアンズなどの樹木の中に入り込み、木の内部を食い荒らす。
Q:生息状況はどのようか。
A:平成29年度に、県北部の羽生市、熊谷市、行田市、深谷市及び加須市、県南部の越谷市で新たに18か所の被害報告。
Q:鳩山町においても周知と監視が必要ではないか。
A:埼玉県農林部農産物安全課、一般社団法人埼玉県植物防疫協会が、注意喚起のため発行しているパンフレットを回覧するなど、
町民への周知を実施していく。
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これは埼玉県環境国際センターのサイトからもらいました。詳細は
こちらでご覧下さい。
３．太陽光発電施設に関して
（１）太陽光発電施設の管理状況について確認しているか。
Q:既設の施設に関して管理状況などは確認しているか。
A:日常的な管理はしていない。台風などの後には必要に応じて確認している。
Q:除草剤の散布等は。
A:要綱の策定前に作られた施設についても除草剤等は使用しないように指導している。
（２） 新たな相談や申請はあるのか
A:届出券数：平成30年度は5件、平成31年度現在までに9件。
相談件数：平成31年度8月現在40件
Q:新たな相談場所は。
A:亀井地区22件、今宿地区24件。
Q:経済産業省 資源エネルギー庁が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第５項に基づき、
再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報を公表している。町としてはこの情報を確認しているか。
A:3ヶ月に1回程度担当が確認。
Q:希少動植物の調査が必要ではないか。
A:県の指導を受けながら指導している。
Q:今後、説明会が開催されるようなことになった場合には、どの範囲の人が参加するのか。
A:事業計画地の区長、自治会長や役員の意見を聞き、各地区の意見を尊重する。
Q:町有地が隣接している場合、町民が望めば説明会に参加できるか。
A:当該計画地の区長・自治会長に相談してもらいたい。
Q:生態特区制度を研究してみてはいかがか。条例を作ることとあわせて、地域の人たちが納得できて
土地を手放さなくても良い仕組みを作っていけたらと思う。
A:調べてみる。
Q:今、太陽光発電施設設置の問題をきちんと対応しないで、まちづくりをすすめることは
将来に大きな禍根を残すと思う。町長の考えは。
A:国は自然エネルギーを活用推進、一方で林地での太陽光発電は自然破壊に結びつく可能性があり、
極めて慎重な対応が必要。地権者の問題もあるが今後慎重に対応する。
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