昨日、一般質問終わりました。
一般質問３日目の最後、待つ時間が長かった～！(*^_^*)
右から「放射線副読本」：文科省、
原発・被曝ホントはどうなの？学びのひろば 「放射線副読本は」はなにが問題なの？：広島市危機管理対策強化を求める市民の会、
子どもたちの未来のために 真実を求めて「私たちの放射線副読本」［増補版］：とやま原子力教育を考える会
１．放射線副読本について
文科省は原発の安全神話に基づいて書かれていたエネルギー副読本「原子力わくわくランド」を原発事故後、
回収せざるを得なくなり、それに代わって「放射線副読本」を作成している。
2011年10月に出された初版は、文部科学省研究開発局の予算２億円で作成され、理科の原子力放射線を教える副教材として準備された。
現実に起きた福島原発事故には全く言及せず、原発は安全、放射線は役に立つと強調していたために、全国から撤回運動が起こり、
事実上の撤回、改訂版の作成となった。
2018年に、全国すべての小中学校、多くの高校に
再改訂版「放射線副読本」が文部科学省から送付された。
Q：鳩山町では小中学校で配付されたのか。
A：配付した。
Q：副読本の内容を確認したのか。教育委員会として話し合いを持たれたのか。
A：内容は確認している。
Q：送られてきた副読本をどう取り扱うかの指針などは教育委員会としてあるのか。
A：特にない。
Q：この副読本にはたくさんの問題点がある。
原発事故前、原発は「五重の壁」で放射線は外部に出ないように設計しているので「絶対安全」と教え、
放射性物質が大量に放出された原発事故後は「放射能は自然にもある、原発事故による被曝は
健康に影響を及ぼすほどではない」という「安心神話」を教えようとしている。
これは、あまりにも無責任・無反省な態度。
また、「食品安全に関する基準」は異なる状況のものを比較している。
日本の場合は現在適用されている平時の基準が書かれている。
そして、比較のために掲げられているEU・米国・コーデックスは原発事故や核戦争等がおこり放射能汚染がおこった場合の
「非常時の基準」が書かれている。
違うものを比較していることは厚労省・消費者庁・復興庁も認めている。
「世界で 最も厳しいレベル」という言い回しを時々耳にするが、明らかな間違いであり、
子どもたちにも「明らかな間違い」を教えていることになる。
教育委員会では、この冊子の内容をどのように確認されているのか。
A：数値等は未確認。
Q：副読本は実際にどのように学校で利用されているのか。
A：把握していない。
Q：家庭には持ち帰っているのか。
A：新１年生に配付。現実的に内容はかなり難しい。学校に保管している。
Q：回収、配付しない自治体もあるが。
A：違和感を感じる部分もある。危険性も書かれている。
授業の中で時間を割いて使うことはあまり出来ないのが現状。
Q：新１年生の配付について教育委員会、校長会等で検討を。
A：今後検討したい。
２．マイナンバーカードについて
政府はあと3年で全住民がカードを保持することを想定している。
しかし、実際には普及率は15％程度。
2020年は「マイナンバーカード」が普及・定着するかどうかのポイントになる年。
全員協議会において、担当課長から「役場職員、議員はマイナンバーカード
を持つように」との話があった。
Q：町職員に対してマイナンバーカードの取得を国が勧奨しているのか。
A：国家公務員及び地方公務員等については、総務省から地方公共団体及び各共済組合に対して、
一斉取得の推進に向けた協力を依頼する通知が令和元年6月28日付けで発出され、
公務員本人及び被扶養者に対して、令和元年度内にマイナンバーカードが一斉取得されるよう
要請されている。
Q：町はそれに対してどのような対応をしているのか。
A：町民健康課では令和元年7月に庁内グループウェアを通じて、町職員向けに「マイナンバーの取得について」の周知を行い、
必要に応じて制度や申請方法など、取得に向けての支援を行った。
町職員に対して、マイナンバーカードの年度内取得を推進している。
共済組合は、全職員及びその被扶養者向けに「マイナンバーカード交付申請書」を作成し、
総務課を通じて配付した。
Q：カードを作ることは強制か。
A：健康保険証を確実にするために官民挙げていく中で、公務員の先行取得をすすめている。
しかし、強制ではない。
Q：職員の家族に対しても調査をしたり、取得をすすめたりしていることは強要にはなっていないか。
A：強要はしていない。
Q：市町村ごとに交付枚数のノルマがあるのか。進捗状況をチェックしているのか。
A：国は、令和4年までに全国民が計画的に取得するため、月ごとの交付数などを計画する「マイナンバーカード交付円滑化計画」の作成を、
市町村に対して求めており、町は、この交付円滑化計画を作成し、毎月のマイナンバーカードの交付枚数を報告している。
Q：確定申告に個人番号を書かねばならないのか。
A：書かないと受け付けないということはない。
Q：個人の情報が知らないうちに国や捜査機関等に流れるのではないか。国民の監視につながらないか。
自己情報コントロール権が保障されず、憲法13条で保障されたプライバシー権を侵害しないか。
A：情報の連携の利用範囲は、社会保障・税・災害対策に限られており、国では、マイナンバー制度に基づく個人番号の収集等は、
個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表しないこととしている。
Q：令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用でき
るようすすめるとのことですが、従来の健康保険証も使用可能か。
A：紙ベースの健康保険証も使用できる。
Q：町は図書館貸出カード等に利用することを考えているか。
A：システムの入れ替えの時に検討する。
Q：マイナンバーカードに図書カード機能を持たせることには反対。
万一、マイナンバーカードを利用するか検討するときにはどのように決めるのか。
A：図書館協議会等に諮る。
３．自然と人を活かしたまちづくりについて
（１）通称 熊井の森について
2月21日に公益財団法人 日本自然保護協会、公益財団法人 日本野鳥の会、公益財団法人 WWFジャパンから
「鳩山町における重要な里山環境の保全と太陽光発電事業の進め方についての要望書」が提出された。
日本3大環境NGOが共同で要望書を提出することは、石川県能登半島についで全国で2例目です。
希少な動植物が生息する貴重な森が東京という大都会の近郊に位置することは世界的に見ても稀なこと。
Q：環境保護団体から2月21日に要望書が提出されたが、町はどのように受けとめているか。
A：町の里山を含む景観は大きな魅力であり、貴重な資源でもあると認識している。
土地所有者の意向や地域住民の方の様々な考え方もある。
行政として取り組める指導などについては、一定の制限や限度がある。
「熊井の森」は、現在、策定作業中の「第6次鳩山町総合計画」にも関連するので、
町としての対応を検討する。
Q：熊井の森に太陽光発電施設設置の計画について事前相談は受けているか。
A：2月28日現在、通称 熊井の森を含む周辺での「太陽光発電施設計画事前相談届出書」の提出等は受付けていない。
今回の自然保護団体からの要望書の提出に関しては、県から事前情報の提供があり、
町では、経済産業省の認定を受け、通称 熊井の森エリアで太陽光設置を計画している事業者に対し確認した。
認定に基づき事業を進めたいという意向。
Q：要綱の見直しがなされ、情報公開がすすんだことをとても評価している。
さらにこれを発展させて条例化を検討しないか。
A：町長から、条例化に向けた検討を進めるようにとの指示を受けた。
土地所有者の権利及び事業者の自由な経済活動を制限する部分も想定されるので、
条令を制定している先進事例等の調査・研究に取り組んでいく。
Q：自然資源の保全と活用を主眼とした環境基本計画を策定しないか。
A：当町を含む、近隣の越生町、毛呂山町、東秩父村などが策定していない状況。
環境問題は地球規模で考えていく必要がある時代。環境問題は複雑、かつ、多様化していることから、
総合的な取り組みが求められているので、今後、計画の必要性等も含めまして研究していきたい。
Q：生物多様性地域戦略の策定についてはどうか。
生物多様性基本法では、「都道府県及び市町村は、単独又は共同して（中略）生物の多様性の保全及び
持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなければならない」と規定されている（第13条）。
埼玉県では滋賀県に次いで2番目に策定されており、44の市町村で策定されている。
自治体単独で、あるいは周辺自治体と共同して策定するとなっている。
自然環境が豊かで同じような課題を持つ比企地域の自治体などと一緒に地域戦略を考えないか。
A：環境基本計画を先行したい。その後、考える。
Q：持続可能な社会モデルの場として位置づけ、里山を活かしたまちづくりすすめていくための具体的な政策展開を要望されている。
町長の考えは。
A：鳩山町は首都圏５０キロ圏内に自然豊かな環境にある。絶滅危惧種の動植物も生息しており、自然環境を保全することは大切なこと。
石坂の森はNPOの力を借りて、生物多様性を基点とした保全活動を行っている。
石坂の森はほぼ地域が町有地。個人地権者にも了解をもらって活動が出来ている。
熊井の森は町有地と私有地が混在している。
仮に地権者、地元の人たちの総意が得られれば、何らかの取り組みの可能性が見えてくる。
第６次総合計画の検討の中で、地権者や地元の方々の意見を聞いていく。
（２）鳩山町ならではのエネルギー政策について、住民や研究者を交えて考えていけないか。
Q：鳩山町では、平成26年7月に鳩山町地域エネルギービジョンを策定している。
計画をどう考え、どのように具体的にすすめていくのか、考えていけないでしょうか。
住民自身が参画して、省エネ、創エネのまちづくりを考えられないでしょうか。
A：ビジョン策定から5年が経過しているので、新たに町のエネルギー政策の方向性を示す必要性があるのかも含め、
研究したい。
Q：技術革新が進んでいる。鳩山町としてのエネルギーの地産地消の取り組みを進めていけないか。
（３）町の魅力探し、魅力づくりを住民と共にすすめないか。
Q：①上熊井農産物直売施設周辺の魅力づくり 直売所周辺に魅力を作ろう
②銀河の丘のトロッコ電車周り リニューアル作業を住民に呼びかけて
③「ここがピカイチ 鳩山町の良いところ写真展」の開催を住民と一緒に考えてみないか。
A：①の「上熊井農産物直売施設周辺」は、上熊井農産物直売所整備が終われば、泉井交流体験エリア整備とも併せて、
高坂駅から越生駅を結ぶバス路線内でもあるので、各施設でのイベントなども含めて、
ソフト事業などの活性化施策を検討する必要があると考えている。
②の「銀河の丘のトロッコ電車周り」や③の「ここがピカイチ 鳩山町の良いところ写真展の開催」についても
地域に何気なくあるものに光を当て、それが地域活性化に役立つものとして見出していけるような取り組みを
町民の皆さんと考えていけるような仕組みづくりを検討したい。
長文におつきあい下さり、ありがとうございました。
鳩山町議会ホームページで
音声配信が聞けます。私の質問は２：４７：３５あたりからです。
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