1.官製談合防止と今後の北部活性化事業について
(1)官製談合防止について
Q:これまで職員教育はどのようだったのか
A:職員倫理の研修、いわゆるコンプライアンス研修は、機会を捉え実施。
官製談合防止に絞った研修は実施していない。
しかし、今回の元職員逮捕という状況の中で緊急な対応が必要で,
コンプライアンス研修に関するDVD教材を借り、5月31日と6月1日に
全職員を対象とした研修を実施した。
現在、講師等を含め、官製談合に絞った研修の実施方法を検討している。
契約、入札等に関する手引きを作成し、全職員に公開するとともに、必要の都度、内容の見直しも行っているが、
このマニュアルの中に官製談合防止に関する事項も加えていく。
Q:今後、どのような事が必要と考えるか
A:5月27日に開催した課長会議で、鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針を協議、決定した。
この基本方針では、発注機関の職員が入札談合等に関与した場合、関与した職員個人の問題にとどまらず、
発注機関の組織全体の問題として原因の究明や再発防止策の策定等といった対応が不可欠になるとした。
具体的な事項として、逮捕事件の背景、要因の整理、規程の再確認とルール整備、体制面の整備、研修の実施、
その他必要と考えられる取組を挙げている。
職員倫理と組織体制の検証、この2つを柱とした再発防止策を検討したい。
(2)上熊井農産物直売所について
5月16日に指定管理者である株式会社グッドスタッフ主催の説明会が出荷希望者等を対象に開催されています。
Q:農産物直売所開業に向けての説明会の概要と町としての思いは
A:予想を超えて110人と多数の参加。
指定管理者のグッドスタッフは企業活動として取り組むことはもちろんだが、
短期間での成果を求めているのでなく、地域との信頼関係を築きながら、
鳩山町の農家等を応援することによる農業振興に取り組みたいとの考えが示された。
町は、指定管理者である株式会社グッドスタッフの施設運営等に対する考え方などを
参加された方に理解していただき、より多くの方に農産物等の出荷者となっていただき、
施設整備のコンセプトである町の農業振興、地産地消の推進の達成を図りたいと考えている。
Q:出品希望者はどのようか
A:47件の申込。個人35人、法人9社、団体3団体。説明会参加の4割以上の方が、
当日出品を希望された。
出品予定品目は、野菜、山菜、果物、米、鶏卵などの農産物を初め、
弁当、漬物、菓子類、コンニャクなどの農産加工品、
花、鉢もの、手芸品など、多種多様なもの。
後日、産業環境課窓口において当該申込書の配布及び提出も可能。
Q:農業の活性化への展望はどのようか
A;農業従事者の高齢化や遊休農地の増加など、全国的な農業経営環境と同様の課題が生じている。
地域で組織された農事組合法人による一定の規模での集団的経営を進める一方、多くを占める小規模農家、
いわゆる家族農業に対し営農の継続に必要な農業生産コストの調達を自家消費から販売につなげることで
収入として確保し、もうかる農業への転換を図ることで、営農を継続して次世代に良質な農地をつなぎ、
地域の生活環境を保持することを本町農業の活性化、そして農業振興の展望として取り組んでいる。
上熊井農産物直売所が、この展望の実現に向けた1つの取組として大きな役割を果たす施設となることを期待し、
果たさなければならないものと考えている。
なお、指定管理者である株式会社グッドスタッフでは、関連会社として農業生産法人グッドファーム株式会社があり、
本町での契約栽培や遊休農地の活用による農産物の生産を検討しているなど、
このような取組を実現化することで、さらなる地域農業の活性化が期待できると考えている
Q;周辺を含めての活性化策を町が中心となり、住民、指定管理者が一緒に検討していけないか
A:町が中心となりという考え方ではなく、地域住民、指定管理者、そして町が
それぞれの役割に応じた取組を進める協働という考え方の下で、
様々な面から検討することが必要と考えている。
2. 学校におけるLGBT等の対応について
(1)学校での取り組みはどのようか
A:LGBTなどの性的マイノリティーの児童・生徒は、各学校に一定の割合いるという認識の下、学校では教育活動が展開されている。
町内の各小・中学校におきましても、LGBTの理解を深めるための教職員並びに児童・生徒への啓発を行っている。
本年2月に鳩山町の全教職員へ、埼玉県が作成した性の多様性尊重のための啓発資料「ひとりひとりが自分らしく生きる」の
リーフレットを配布。教職員としてあるべき行動について具体的に事例が示されており、
この内容を活用して町内の小・中学校では教職員への周知、啓発を行っている。
また、埼玉県が主催する人権感覚育成プログラム研修に教職員が参加し、その研修に基づいて実際に授業を展開する学校もある。
この人権感覚育成プログラムは冊子にもなっており、各小・中学校に配布されている。
こうした資料等を活用し、児童・生徒の実態に応じて児童・生徒の人権感覚を育成するよう努めている。
町内全ての小・中学校の出席名簿で男女混合名簿にするなどの取組を行ったり、朝礼などの全校で整列する際には背の順で
男女混合で並ぶ学校もある。また、男女問わず何々さんと児童の名前を呼ぶなどの取組も行っており、数年前よりその啓発が進んでいる。
引き続き男らしさ、女らしさではなく、一人一人が自分らしく生きられるよう、
全ての子供が学校で誰の目も気にすることなく安心して登校できる学校づくりに努めていく。
(2)制服について
Q;以前の質問時、「現在、学校現場には、生徒個人個人の状況把握に努め、そのような問題が想定される際には、
最大限の配慮を行うよう指導している」とのこと。その後の状況は
A:今年度に入ってから学校とPTAで協議を行い、女子生徒もスラックスが着用できるよう準備を進めている。
既に学校から業者に見積り等を依頼し、令和3年度から鳩山中学校におきましても、女子生徒が
スカートだけでなくスラックスの着用を選択することができるようになる予定。
Q:学ランでなく、男女同じデザインのブレザーにするなど変更を考えても良いのではないか。
1か月に1日だけ、何を着ても良い日を作らないか。ジャージ、私服、自分の着たいものに
頭を悩ませるのも成長期の子どもたちにとって素敵なことではないか。
A:鳩山中学校では、生徒さん・保護者の声、それからPTA、また地域の声に耳を傾けて学校運営を行うようにしている。
このようなご意見があったことを中学校に伝える。
子どもたちは本当に真面目でいい子たちで、校則は決まったら、決められたとおりにやらなきゃいけないって、
大人の私から見ると、そんなのどうでもいいんじゃないと思うようなことまで一生懸命頑張っているんですね。
鳩山中学校の校則の内容は分かりませんけれども、子どもたちが自ら考えていくような流れを
今考えてくださっているようですので、それをぜひもっともっと進めていただきたいと思います。
そんな柔軟で伸びやかな心があれば、LGBTとか、いろいろな考え方も受け止められる。
多様な人がいることを互いに尊重し合える関係をつくること、そのきっかけづくりになるのではないかと思って、
制服について一石を投じてみました。
(3)学校トイレは使いやすくなっているか
A:鳩山中学校は身障者用トイレがあり、男子、女子、だれでも使えるようになっている。
今後改修工事が計画されたときには共用トイレも考えていく。
3,生理の貧困について
生理の貧困という言葉を目にしたのは今年に入ってからです。
初めはピンとこなかったのが偽らざる真実です。
いのちを育むために与えられた大切なものであるのに、生理を不浄なものとしてタブー視されてきた歴史があります。
女性の生理をもっと大切に扱ってよいのではないか、トイレにトイレットペーパーが置いてあるように、
生理用品が置いてあってよいのではないでしょうか。
Q:学校、公共施設などのトイレに生理用品を配置できないか
A:以前より、生理用品についてもトイレットペーパーと同様に公衆トイレや学校、お店に設置する動きがあった。
近年のコロナ禍の影響で、特に経済的理由などによって生理用品が買えない生理の貧困が社会問題として取り上げられているが、
経済的困窮で生理用品が買えないための対策はもとより、急な生理になってしまって困った場合など緊急時にも、
生理用品等の備えがあれば、女性は助かるものと考えてる。
しかし、一方では、持ち去り等の問題もある。
生活の困窮などにより生理用品が購入できない方への支援を図ることは重要であると認識をしており、
引き続き生活困窮者からのご相談に丁寧に対応するとともに、
生活困窮者対策事業の生活保護事業などの利用の紹介に努め、
必要な方へ適切な支援が図れるように、生活困窮者の支援を図っていく。
時間がなくて言えなかったけれど・・・・
内閣府男女共同参画局の5月19日時点の調査で、全国で支援に取り組む・検討している自治体255自治体以上。
埼玉県においてもいろいろなやり方がありますが30を超える自治体名があがっていました。
近隣では越生町が学校トイレに生理用品を置くと聞いています。
毛呂山町、川島町、嵐山町でも何らかの形で取り組むようです。
困ったら相談して・・・でなくて相談をしなくてもよい環境整備をしてあげることが
できないだろうか。
たとえ持ち去り(?)があったとしても、トイレットペーパーを置かないという判断はしないはず。
生理用品を持ち去っても使ってくれるならそれでよい。
考え方の切り替えをしよう。
3. ゼロカーボンに向けての鳩山町における取り組み
(1)町において取り組めることはどのようなことか
A:横浜市を会長都市とするゼロカーボン市区町村協議会が設立され、
脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を進めるための議論がされている。
埼玉県内の自治体における当該協議会への参加については、秩父市を初めとした
18自治体が参加を表明している。
このような協議会に参加し、ゼロカーボンに向けた理念等を共有することで、
大きな視点から検討することも必要ではあると考える。
当面は、公用車へのEV、ハイブリッド車の導入や、公共施設の電気使用料の削減などによる
化石燃料使用量の削減、さらに資源の再利用によるごみ排出量の削減による助燃剤料費の削減など
具体的な取組を加速させることが必要であると考える。
なお、このような取組を住民の方にもご理解いただき、日々の生活の中でゼロカーボンを心がけることが
全町的なムーブメントとなればと考えている。
(2)環境基本計画の策定、エネルギービジョンの見直しはどのようにすすめるのか
A:平成26年7月に策定した鳩山町地域エネルギービジョンは策定委員会を設置し、専門的識見を有する方や
住民の方との協働により策定した経緯がある。
今回、2050年ゼロカーボンという新たな目標が示されましたことから、見直しを行う場合には
当初計画を策定した経緯を踏まえた取組により進めていきたい。
(3)住民と一緒にゼロカーボンの取り組みについて考えることから始めないか。
A:ゼロカーボンに向けた取組は行政の取組だけで達成できるものではなく、
地域に生活されている全ての住民の努力や協力によってのみなし遂げられるものと認識している。
この取組を全町的なムーブメントとできるよう、町民の皆様と考えることを始めるきっかけづくりなど
検討してまいりたい。
もっともっと言いたいことがあったのですが・・・徳島県上勝町のようなごみゼロの努力をすれば
ゼロカーボンに向かって前進します。数年後に稼働する焼却施設。それもいずれ終わりの時が来ます。
30年後の世界はどうなっているでしょう。ごみの焼却はしないよ!なんて世界になっていないでしょうか。
重いごみをトラックで運んでCO2、ごみを燃やしてCO2、新たな施設のために山や森を切り拓いて
CO2 吸収する自然をなくす・・・もうそんなことを止めていきたいですね。
ごみを削減すれば、施設も小さくて済みます。
・・・・なんてね。
今回はとても反省。時間が60分なのに、どうしても90分レベルの内容を盛り込んでしまいます。
途中で時間が足りなくなったら、どれかを捨てて(?)、突っ込むものを絞ればよいものを
どれもこれも納得できる答弁がもらいたくて欲張りすぎ、結局、すべて中途半端に。
紫色の部分は議場で発言できなかったことです。ここでブツブツ。
9月議会は項目を絞ります。・・・と今は思っていますが・・・。
64歳以下の方にも新型コロナウイルスワクチンの接種券が送付されました。
しっかり情報を得て、周りに流されずにご判断ください。
長文にお付き合いくださり、ありがとうございます。