今回の議会は、とても長く重く感じました。
すぐに報告が書けないほど、疲れました。
土曜日日中は、議会中に滞っていたチラシまきなど。
やっとブログに辿り着きました。(^_^;)
＜令和2年度決算＞
令和2年度決算は不認定となりました。
議会選出の監査委員は退場、他の議員は全員反対で不認定でした。
これまでの鳩山町議会の歴史の中で、不認定は初めてです。
しかも監査委員以外、全員反対です。
おそらくこのようなことは全国的にも余りないことだと思います。
大きく動いた北部地域活性化事業の中で不祥事が起きたことは実に残念です。
不認定にしたことは執行部に対しての
ですが、議会としても大きな痛みを共に感じています。
住民の皆さんの信頼を回復すべく、職員のコンプライアンス意識の向上や入札のあり方の改善に
取り組む執行部と共に歩みます。
反対討論は、敬称略で根岸、日坂、中山、関根、野田でした。石井徹さんは特別委員会でされたけれど、
本会議ではされませんでした。11人中6人（？）が反対の理由を明確にしたことはすごいと思います。
もうすぐ17日の音声配信も始まると思いますが、宜しければ議会ホームページから聞いてみて下さい。
決算審査は14・15日に決算審査特別委員会で行われました。
その報告を17日に本会議で行い、その後、採決しました。
委員長報告です。私が委員長、副委員長は関根議員。
報告書はプラス文章を作るのが上手な議員の3人で作り上げました。
（１） ９月１４日の委員会について
10人の委員及びオブザーバーとして議長、関係する執行部説明員及び議会選出監査委員の出席の下に、
令和２年度一般会計及び６件の特別会計、水道事業会計の決算審査を行いました。
主な質疑の内容は次のとおりでした。
■泉井交流体験エリア・上熊井農産物直売所の整備費用に農林水産費国庫補助金１億５３２３万円が含まれている。
元職員の官製談合不正事件によって、国庫補助の返還を求められないかとの質疑に、現在、関東農政局と協議・調整中だが、
国の要綱等にその返還に関する規定等もあり、該当する場合には、必要な返還が生じてくるとの答弁でした。
■泉井交流体験エリアについて地元要望が反映されたものかとの質疑に、活性化取組方針を策定する段階で、
地元の活性化委員会・専門部会などと話し合い、亀井地区に集会施設機能が足りず、
また地域の文化伝統を継承するためには外部との交流が必要との指摘があった。
それを受けて、町としては地域の活動拠点として、コミュニティーセンター機能を持った施設を整備するとし、
最終的には、地区の大字集会で了承されたとの答弁でした。
■町内路線バスが越生駅まで延伸されたが、利用者数はいかがかとの質疑に対し、
町内から越生駅区間までの１日の平均利用者は、４人程度との答弁でした。
次に、このバス運行の目的の一つは、泉井交流体験エリアや上熊井農産物直売所を拠点とした観光や地域の活性化であるが、
指定管理者はどう連携させようとしているのかとの質疑がありました。
指定管理者は施設の管理を主眼としており、計画書の中に路線バスを活用することは盛り込まれていなかったが、
具体的なプランはこれからであり、いろいろなイベントや町のPRもやっていきたい。との答弁でした。
■令和２年度に埼玉西部環境保全組合からの周辺対策費3500万円を活用して、ため池調査測量設計が行われている。
これを受け、今年度予定した工事が、官製談合事件により組合からの周辺対策費が交付停止となり、
着工できない状況となっている。
そのため、実施した測量調査は無駄になるのではないかとの質疑に、今回は概算工事の設計であり、
今後、改めて行う実施設計時には、単価の入替え程度の変更で、無駄になることはないとの答弁でした。
■町の入札に関する要綱には、設計額が1000万円を超えるものが一般競争入札の対象であり、その例外として町長が特に定めるものとある。
令和２年度の1000万円以上の工事契約のうち、一般競争入札以外のものは何件かの質疑に、該当する工事6件のうち3件が指名競争入札であったとの答弁でした。
この３件について、入札執行要綱に則った一般競争入札を採用すべきではなかったかとの質疑に、
２件の道路工事では、工期を確保するために、公告から入札執行まで、短期間で行える指名競争入札とした。
指摘の通り、例外規定の拡大解釈は避けなければならないので、『鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書 中間報告書』において、
要綱の規定遵守を明記したとの答弁でした。
■国の特別定額給付金１３億５５９０万円は、町民一人当たり１０万円を定額支給するものだが、執行状況はいかがかの質疑に、
９９．９％という高い給付率であったとの答弁でした。
■財政調整基金を1億156万円積み立てたが、住民要望にこたえる対策を考えるべきではなかったかとの質疑に、
コロナ対策については国の交付金等を活用し、2億円以上の感染対策事業を行った。
安定的な財政運営のためにも、ある程度の財源を確保する必要があるとの答弁でした。
■ニュータウン外公園緑地管理業務委託料2198万円について、年に2回だけ、場所によっては適切でない時期に草刈りを行っており、
草が繁茂したままである。町内会などボランティアがやむを得ず自主的に草刈りしているが、燃料費など町から補助できないかとの質疑があった。
これに対しスケジュール上、無理な点があり、要望通りの対応が難しい。
また、怪我をした時の補償など、いろいろな課題があるが、住民参加型の公園管理ができないか、研究していきたいとの答弁でした。
（２）9月15日の委員会について
10人の委員及びオブザーバーとして議長の出席の下、委員間討議を行いました。
■北部活性化事業等について
・令和２年度予算が議定された時に、反対意見が多くあったが、その意見が反映されず、
泉井交流体験エリアの６億２千万円ほどの工事費について、事業の縮減が検討されることもなく、執行された。
議会の意見が尊重されず、予算が通れば執行部の思い通りに進めていく姿勢は、何年も続いており、
議会の機能が果たせていない。町民の代表としての議員の意見を無視しているということになる。
・これまで、鳩山ニュータウン再生創造事業、北部地域活性化事業等に取り組んできたが、一部国庫補助があるものの、
大きな債務が積み上がってしまった。
その結果、実質公債費比率１０．６％、将来負担比率１１９．２％と債務への依存度が高い自治体になってしまった。
その他、今回の官製談合事件により町職員の不正が発覚したが、執行部の監視能力の甘さ、
入札に関する制度の不備によるものが起因していると考える。
・整備した箱物４施設については建築費が異常に高いと指摘をしてきた。
泉井集落センターは、２億４千万円もかかっている。泉井交流体験エリアは建物だけで６億円を超えている。
普通の人が見ておかしいと思うのが当然だと、指摘してきた。
・利用者の少ない町営路線バスは、東松山市やときがわ町のバスなどと乗り換えがスムーズに行えれば、
いろいろな所へ行けるようになるのではないか。今回のごみ焼却施設整備に関して、執行部の対応は失敗だったと思う。
今後は地元に整備した各施設の運用方法をしっかり考え、活性化に繋げていってほしい。
・令和２年度予算審議の際、賛成６対反対５という、限りなく否決に近い形での可決となった。
争点となったのは、９億円という多額の起債だった。
泉井交流体験エリア整備については、令和元年度に完了する予定だったものを1年間たなざらしにし、自然転用という形をとった。
この理由は、起債額が多すぎて、令和元年度には予算を組むことが出来なかったと容易に推測できる。
一年間放置している間に、事業縮減の提言を何度も言ってきたが、令和２年度に何の変更も加えずに、そっくり上程してきたのには憤りを感じた。
それに加えて、この施設整備について官製談合の不正事件が明らかになった以上、議会がこの決算議案を認定することのほうがおかしいと感じている。
・町全体、２０年３０年後を俯瞰して、政策を作っていく視点が足りなかった。
作った施設をきちんと活かしていかなければ、町民や周辺の町から見放されてしまう。
住民と共にどう活用するか考えていく必要がある。
・執行部は箱物を作ることが活性化だと思っている。活性化というのは、町外の人に鳩山町へ来てもらうことだ。
鳩山町に来てもらって、「いい町だな」「鳩山に住みたいな」と、どう思わせるかが大事であり、
泉井交流体験施設のような箱物を作ったところで、町外から人は来ない。
上熊井農産物直売所については、熊本県の指定管理者が入ってくれたおかげで、「あそこに行けば、九州のものがあるよ」という形で、
やり方によっては人が来る可能性もあると思う。
・最小の経費で最大の効果を上げようとする、地方自治の基本的な取り組みを行っているのか。
職員は業務の多忙からか、業者から言われるままの額で契約したり、丸投げをしているのではないか。
■コロナ対応について
・近隣自治体の中でも、いち早くコロナ対策プロジェクトチームを立ち上げ、率先して取り組んだことにより、
県内でもトップクラスのワクチン接種率を挙げていることは評価できる。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方については、町関連の費用として使うことが多く、
直接町民に還元されることが少なかったことは反省すべき点である。
※委員間討議の取り組みをしている議会は、それほどないと思います。
鳩山町議会では3月議会に続いて2回目の取り組みでしたが、とても良かったです。
全員が自分の思いの丈を話すことができる時間は、とても大切で充実感がありました。
議員同士が腹を割って話をする機会はこれまでなかったのですが、
考え方が同じではなくても、それぞれを理解することができます。
いろいろこれから取り組む課題も見えてきました。
＜鳩山町不正事件に係る調査特別委員会設置に関する決議案＞
官製談合事件により、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設建設に伴う周辺対策事業交付金2億円が、
埼玉西部環境保全組合議会において皆減される補正予算が可決され、地元対策事業が
執行できない状態になりました。
今回の不祥事の背景や原因を議会として究明し、町が作成する再発防止策等への指摘や
提言を行います。
町民に対する議会の信頼回復に努め、二元代表制の一翼を担う機関として、
町政に対する監視機能を高めていく必要があり、二度とこのようなことがおきないように、
特別委員会を設置し、調査・検討していきます。
・全会一致で決まりました。
・委員は11人（議長はオブザーバー）、委員長は関根議員、副委員長は石井徹議員。
長文におつきあい下さり、ありがとうございます。
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