平成２７年２月２４日
昨日の議案説明会の報告事項に、「津山圏域地域創生協議会」設立の報告がなされました。
２６年９月議会で質問した内容と考えが一致する方向に進むのだな！と受け止めました。
市長がある協議の席で地方創生においては、「競調」が大切であると言われました。
どう読み解くかは、それぞれの考えによると思いますが、地方で競争ばかりしていると、すべてがダメになると受け止めました。
２７年度、津山圏域総合戦略策定に向けて動きだすことは意義あることです。
県北が生き残るためにしっかりとした計画が策定され、実行できることを期待します。
＃津山圏域定住自立圏
２６年９月議会での質問主旨
９月議会で人口動態のグラフ資料を提示し、次のような提言を行いました。
提言：これからは周辺市町村との関係は、対立、競争するのではなく、連携が必要と感じました。
国の施策では、まち・ひと・しごとの創生、定住自立圏形成構想、地方中枢拠点都市制度等、ストップ少子化に対応する各種施策が出されております。
津山としては、これからは「連携」がキーワードとなるように考えます。
まずはその第一歩として、今ある資源、組織として、津山広域事務組合の活用だと私は考えております。
今後県北の地を活力あるものにするために、推進組織が不可欠ではないでしょうか。
連携が必要な事例は幾つも考えられます。
今議会でも一般質問で鳥獣被害対策もその一つに上げられるんじゃないでしょうか。
ちょっと対策内容を見ましたら、各市町村では取り組んでいるんですけど、事業形態がまちまちですし、被害はますます拡大しているのが現状です。また、今回津山がやります公共施設白書の策定、これについても連携が可能と考えます。
文化センターを例にとってみると、構成市町村が競って我が町にもと建設してきました。施設はいずれ古くなり、建てかえが必要となります。人口減少により利用者も減ってきます。市町のエリアを取り払って連携利用を考える時期に来ていると思います。今、市内、市外と区分した施設利用料金は、もう古いんじゃないかと言えます。私は、白書の書式の統一と共有が必要と考えております。
まだまだほかにもありますが、先ほど少し触れましたが、９月９日の総理指示の６項目めに、国と地方の協議や地方自治体間での広域的な連携を行う体制を構築し、また地域に根差した民間の創意工夫を後押しすることという内容の指示です。
そこで、津山広域事務組合の業務範囲を広げるという考えについて、執行部の考え、所見をお尋ねいたします。
答弁（総合企画部長）
総務省が策定をしました定住自立圏構想におきましても、中心市と近隣市町村のそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携協力することが必要であるとしまして、そのことが地域住民の命と暮らしを守り、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することにつながるというふうに書かれております。
この人口減少社会を乗り切るためには、広域事務組合の構成町とも情報の共有を行いながら、組合の業務にかかわらず連携強化を図り、圏域の振興を推進していくということが大事というふうに考えております。
