令和４年１０月７日
全国旅行支援、独自で上乗せも
観光客誘客に工夫―自治体
新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」が１１日から始まる。
国が１人１泊当たり最大１万１０００円を補助するが、一部の都道府県では自前で独自の支援策を行い、上乗せする。
対象旅行先が全国となるだけに、都道府県側も他の自治体より多くの観光客に来てもらえるよう
「インセンティブ（動機付け）が必要」（ある県の担当者）と考え、工夫する動きが出ている。
全国旅行支援は、東京都を除く４６道府県が１１日からの実施に向け準備を進めている。
都は準備が間に合わないとして、２０日から始める。
このため、都内向けの旅行の場合、支援が適用されるのは２０日からとなる。
割引率は４０％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、
１人１泊当たり最大８０００円、宿泊のみは同５０００円を補助する。
飲食店や土産店で使えるクーポンも平日は３０００円分、休日は１０００円分を配る。
全国旅行支援の開始を機に、２０２１年に世界自然遺産に登録された奄美大島や徳之島がある鹿児島県は、離島への観光を促進する。
旅行の目的地が離島の場合、割引上限額について、公共交通と宿泊がセットの旅行商品は１人１泊当たり
最大１万１０００円、宿泊のみは同７０００円にそれぞれ引き上げる。
国の事業で配られるクーポンに上乗せする自治体もある。
岡山県は、子育て世帯が休日に県内を旅行すれば、高校生以下の子ども１人につき１泊３０００円分のクーポンを追加する。
一方、福井県は７０歳以上の高齢者が平日に県内を旅行する場合、１人１泊１０００円分のクーポンを上乗せする。
また、地域独自のクーポンや割引券を作る自治体もある。
長野県は、県内の事業者が運行するタクシーなどで利用できる１０００円分の交通クーポンを作製。
鳥取県は、県内の観光施設や観光体験などの利用料金を１０００円を上限に４割引きする割引券を発行する。
いずれも１泊すれば１人につき１枚配布する。
全国旅行支援
全国旅行支援 菅内閣が２０２１年４月に始めた地域限定の観光需要喚起策「県民割」の拡大版。
岸田文雄首相は今年７月の開始を目指したが、新型コロナウイルスの感染「第７波」を受けて先送りしていた。
安倍内閣時代の２０年７月にスタートし、「第３波」到来により同年末に停止された
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の後継事業とも位置付けられる。
