NHK・・・断層の評価 県側も検討へ
9月定例県議会は、21日から一般質問が始まり西川知事は、電力事業者が問題ないとした県内の原子力発電所周辺の断層の調査結果について県の専門委員会でも検証する考えを示しました。
県内の原発周辺の断層については電力事業者が東日本大震災後の調査でこれまで通り耐震設計上問題ないとする評価結果を国に報告していますが、西川知事は「国の審査結果を踏まえ、今後、県の原子力安全専門委員会でも厳正に結果を確認したい」と述べ県としても検証することを明らかにしました。そのうえで、引き続き国に日本海側で地震や津波が発生する仕組みや県内の活断層の状況について詳細に調査するよう求める考えを示しました。
また、西川知事は野田総理大臣が、来年の夏に向けて定期検査中の原発の運転再開を目指す考えを示したことについて「ストレステストを運転再開にどのようにいかすかの判断基準が不明」だと述べ、あらためて県が求めている暫定的な安全基準が示されなければ、運転再開は認められないという姿勢を強調しました。・・・・・・・
昨日は福井県議会一般質問1日目でした。
自民、民主、無所属のみなさんが活発に質問されました。大型事業によって維持管理の公共事業予算に影響がでてくるとの指摘や、東日本大震災をふまえた原発の断層調査の重要性、若狭地域の県立高校再編問題で2校化をおしつけようとしている問題などなど、「なるほど」と思える質問も多かったですね。
私が野次をとばしたのは、教育長が高校の不登校が増えた件で、「授業料無償化」をあげた時。やはり、教育長がこんなことを言うのはいかがなものでしょうか。「それまでは高い授業料で、残りたくても残れなかった」経済的負担、「これまでいかに多くの生徒を落ちこぼしてきたか」こそ「自己分析」しなくてはいけないのではないでしょうか。
世界の流れは高校はもちろん、大学授業料の無償化なのです。「教育関連指数」の悪化を授業料無償化に求めるようではダメですね。
★
FBC・・・・高浜町会が原発再稼動を求める意見書を巡り意見対立
高浜町議会は原子力対策特別委員会が開かれ、原発の再稼働を求める意見書の扱いをめぐり委員の意見が分かれました。
21日の委員会にはオブザーバーの議長を含め13人が出席し、野田新政権に対し委員会として早期の原発再稼動を求める意見書を提出するかどうか協議しました。
この中では、産業や雇用の面でも原発は必要であり安全を確保した上で、早期の再稼動を求める意見が相次ぎました。
ただ一部の委員からは、福島第一原発の事故を受け自然エネルギーへの転換などを訴える意見書を出すべきとの意見も出され、委員会として全員一致とならないことから21日は委員長判断で意見書の採決は見送りました。
このため、早期の再稼働を求める意見書は議員提案の形で議会最終日に採決する形になりそうです。・・・・・・・
原発利益共同体の巻き返し、ともいえるでしょう。
共産党の渡辺孝町議にお話しをお聞きすると、「関電の社員や、下請け社員が町議にいて動いている」とのことでした。
関西電力社員や下請け会社の社員が、町議という立場を利用して、みずからの会社の利益拡大に直結する「原発再稼働」を画策すること自体が明々白々の「やらせ」である。
電力事業者もこういう事実を当然知っているし、あるいは「指示」しているのかもしれない。
東電福島原発の事故をうけて、電力事業者こそ「謙虚」にならなくてはならない。
公然とこういうことをすすめるようでは面従腹背のそしりを免れないでしょう。
9月定例県議会は、21日から一般質問が始まり西川知事は、電力事業者が問題ないとした県内の原子力発電所周辺の断層の調査結果について県の専門委員会でも検証する考えを示しました。
県内の原発周辺の断層については電力事業者が東日本大震災後の調査でこれまで通り耐震設計上問題ないとする評価結果を国に報告していますが、西川知事は「国の審査結果を踏まえ、今後、県の原子力安全専門委員会でも厳正に結果を確認したい」と述べ県としても検証することを明らかにしました。そのうえで、引き続き国に日本海側で地震や津波が発生する仕組みや県内の活断層の状況について詳細に調査するよう求める考えを示しました。
また、西川知事は野田総理大臣が、来年の夏に向けて定期検査中の原発の運転再開を目指す考えを示したことについて「ストレステストを運転再開にどのようにいかすかの判断基準が不明」だと述べ、あらためて県が求めている暫定的な安全基準が示されなければ、運転再開は認められないという姿勢を強調しました。・・・・・・・
昨日は福井県議会一般質問1日目でした。
自民、民主、無所属のみなさんが活発に質問されました。大型事業によって維持管理の公共事業予算に影響がでてくるとの指摘や、東日本大震災をふまえた原発の断層調査の重要性、若狭地域の県立高校再編問題で2校化をおしつけようとしている問題などなど、「なるほど」と思える質問も多かったですね。
私が野次をとばしたのは、教育長が高校の不登校が増えた件で、「授業料無償化」をあげた時。やはり、教育長がこんなことを言うのはいかがなものでしょうか。「それまでは高い授業料で、残りたくても残れなかった」経済的負担、「これまでいかに多くの生徒を落ちこぼしてきたか」こそ「自己分析」しなくてはいけないのではないでしょうか。
世界の流れは高校はもちろん、大学授業料の無償化なのです。「教育関連指数」の悪化を授業料無償化に求めるようではダメですね。
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FBC・・・・高浜町会が原発再稼動を求める意見書を巡り意見対立
高浜町議会は原子力対策特別委員会が開かれ、原発の再稼働を求める意見書の扱いをめぐり委員の意見が分かれました。
21日の委員会にはオブザーバーの議長を含め13人が出席し、野田新政権に対し委員会として早期の原発再稼動を求める意見書を提出するかどうか協議しました。
この中では、産業や雇用の面でも原発は必要であり安全を確保した上で、早期の再稼動を求める意見が相次ぎました。
ただ一部の委員からは、福島第一原発の事故を受け自然エネルギーへの転換などを訴える意見書を出すべきとの意見も出され、委員会として全員一致とならないことから21日は委員長判断で意見書の採決は見送りました。
このため、早期の再稼働を求める意見書は議員提案の形で議会最終日に採決する形になりそうです。・・・・・・・
原発利益共同体の巻き返し、ともいえるでしょう。
共産党の渡辺孝町議にお話しをお聞きすると、「関電の社員や、下請け社員が町議にいて動いている」とのことでした。
関西電力社員や下請け会社の社員が、町議という立場を利用して、みずからの会社の利益拡大に直結する「原発再稼働」を画策すること自体が明々白々の「やらせ」である。
電力事業者もこういう事実を当然知っているし、あるいは「指示」しているのかもしれない。
東電福島原発の事故をうけて、電力事業者こそ「謙虚」にならなくてはならない。
公然とこういうことをすすめるようでは面従腹背のそしりを免れないでしょう。